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第46回衆院選、自民党が大勝 右寄りの新政権へ
都内の自民党（Liberal Democratic Party）本部で、第46回衆院選で当選した候補者の名前に花を付ける安倍晋三（Shinzo Abe）総裁（右）と石破茂（Shigeru Ishiba）幹事長（2012年12月16日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【12月17日 AFP】16日に投開票が行われた第46回衆院選は、保守の野党自民党（Liberal Democratic Party、LDP）が大勝し、自民党総裁の安倍晋三（Shinzo Abe）元首相（58）が首相に返り咲いてタカ派的な安全保障計画や経済の再膨張を推進する機会を手にした。 3年前に、半世紀以上続いた自民党支配からの変化を約束して政権の座に着いた野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相率いる民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）は、有権者から厳しい審判を下され
朝日新聞デジタル：「夫は外、妻は家庭」初の増加 ２０代顕著、内閣府調査 - 社会
夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか？ 【有近隆史】「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」。この考え方を支持する人の割合が１９９２年の調査開始以来初めて増加に転じ、５１．６％と再び半数を超えたことが、内閣府が１５日に公表した調査でわかった。前回調査（０９年）より１０．３ポイント増え、賛否の比率も逆転した。 内閣府は数年ごとに男女共同参画社会に関する世論調査をしている。今回は１０月に２０歳以上の男女５千人を対象に実施し、３０３３人（６０．７％）から回答を得た。 「夫は外、妻は家庭」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた「賛成派」は、９２年の初回調査では６０．１％。９７年調査は５７．８％と、９０年代までは過半数を占めた。しかし０２年調査で４６．９％と半数を割り、「反対派」が初めて上回った。その後も賛成派は少しずつ減り、前回０９年は４１．３％になっていた。この流れが突如反転し
橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ - アジアプレス・ネットワーク
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 ＮＧＯの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか？奥下氏はどのような業務を行っているのか？この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
正社員・非正社員というおぞましき身分制度と最低賃金の撤廃について - 脱社畜ブログ
悲しいことに、日本には「正社員と非正社員」というおぞましき身分制度が存在している。江戸時代の「士農工商」のような生まれながらにして決まる身分制度と違って、正社員と非正社員という立場が決定されるのは就職時で、建前上は相互の移動は可能ということになっている。しかし、現実には非正社員から正社員への移動は簡単にはできないし、また、大学卒業時に正社員という身分を手に入れられなかった人が、正社員という身分を手にするのも簡単ではない。もちろん、やり方次第ではどうにかなる人もいるとは思うが、大多数の人たちには難しいというのが現状だ。 正社員と非正社員という立場を比較した場合、まず目立つのが非正社員の待遇の低さである。非正社員は社会保険の適用に制限があり、賃金も安い。また、いつ解雇されるかもわからない。そのせいで、生活に困難が出ている人さえいる。未来も不透明だ。現在、非正規労働者の割合は労働者全体の35%で
例の偽装メール事件が示唆するのは、警察の無理筋捜査だけじゃない - 常夏島日記
少年の自供誘導か…上申書、詳細すぎる記述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 朝日新聞デジタル：「早く認めた方が有利」 誤認逮捕の学生に神奈川県警 - 社会 など、警察の捜査がおかしかったのではないか、誘導だったのではないかという批判がなされています。 典型的にはPC遠隔操作事件が白日のもとにさらした、警察の自白強要‐anond.hatelabo.jpあたりの記事が指摘するところです。 私もそれはその通り、と思います。個人的に、詐欺の被害者として警察の取り調べを受けたときに似たような経験があるので。まあ被害者なので、被害感情の峻烈さとか落ち度がなかったことの強調とかを小学校の教科書のような日本語で書かれて、俺はこんな頭悪い話し方は一回もしたことないぞと思いつつハンコをついたという経験ですが。 でも、実はこのいきさつが示唆する問題点は、もう少し根深いものがあると思います。
差別意識が判断力を曇らせる事例 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ベトナムが韓国人男性との結婚禁止を法令化！！ 「韓国人によるDVや惨殺事件が多発しているため」alfalfalfa.com タグ : 韓国 ベトナム 2ch 社会 朝鮮人 ニュース 戦争 謎 news 2012年 http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfalfa.com/archives/5944920.html この件です。 この記事を端的に評するなら、韓国差別を煽る悪質なデマ、ですね。 実際にはベトナム政府が規制したのは、地方の貧困女性と海外男性の国際結婚が人身売買まがいであることから仲介業者に海外男性が高齢であったり年齢差が大きい場合のマッチングを行わないように、という内容です。特定の国をターゲットにしたわけじゃありません。 特定の国籍だけを規制するなんてことはありえません。常識的に考えれば全く信じないようなことが、こと「韓国」の場合だけは信じる、あるいは
中国政府系ファンド、トヨタなど日本企業174社で大株主に
北京（Beijing）の天安門広場（Tiananmen Square）で風になびく中国旗（2012年4月11日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【6月18日 AFP】「OD05オムニバス（OD05 Omnibus）」という中国政府系とみられるファンドが、トヨタ自動車（Toyota Motor）やホンダ（Honda Motor）など日本企業への投資を増やしている。日本経済新聞（Nikkei）が17日、報じた。 日経新聞が独自調査の結果として伝えたところによると、今年3月末時点でOD05オムニバスが大株主となった日本企業は174社。保有株式の時価総額は3兆5800億円で、ともに過去最高に達したという。 たとえば、トヨタの発行済み株式の1.9％を保有し9番手の大株主になっているほか、ホンダの株式2.2％、カメラメーカーのニコン（Nikon）の株式1.9％をそれぞれ保有。重機メーカー
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