「アベノミクス」が流行語になった。経済活性化を公約に掲げて前の年に政権が替わった。景気回復のために原発再稼働、東京五輪の経済効果……でもちょっと待ってほしい。私たちは経済よりも、もっと大事な「心」を取り戻すべきじゃないのか。ダライ・ラマ14世と対談して、経済成長最優先の社会を一度見直そうと唱える池上彰さんに聞いた。
![「足るを知り、やり直せる社会にしよう」池上彰さんに聞く「未来のつくりかた」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f7a7e3fd46db710f7b57b7afd723ef6999f14b00/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63b7bd230000ed0222728f.jpeg%3Fops%3D1200_630)
都内の自民党(Liberal Democratic Party)本部で参院選当選者の氏名に紙製の赤いバラの花を付ける同党総裁の安倍晋三(Shinzo Abe)首相(2013年7月21日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【7月22日 AFP】21日に投開票された第23回参院選は、安倍晋三(Shinzo Abe)首相率いる自民党(Liberal Democratic Party、LDP)が圧勝した。この勝利により衆参両院で連立与党が過半数を占めることになるため、国会の「ねじれ」が解消されることになる。 改選121議席のうち自民党が65議席、連立を組む公明党が11議席を獲得した。民主党は17議席の獲得にとどまった。(c)AFP/Shingo ITO
債務者が債務を履行しない場合に、代わって履行する必要があることから、自殺に追い込まれるケースなどを生み出してきただけに「連帯保証人」制度が120年ぶりの民法大改正で見直されることが明らかになりました。 朝日新聞デジタル:契約ルール、120年ぶり全面改正へ 個人保証制度など - 社会 【金融スクープ】民法改正試案 危機回避でホッとする金融機関 - 経済・マネー - ZAKZAK 朝日新聞社や産経新聞社の報道によると、経済活動の基本となる契約のルールなどを定めた民法の債権に関する規定(債権法)の改正に向けた中間試案がまとまったそうです。 全面改正は1896年の民法制定以来のことで、連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討するとのこと。 なお、日本弁護士連合会(日弁連)が民法
クルーグマンが経済論争に関して面白いことを書いている。以下はその拙訳。 ゴドウィンの法則の拡張提案 ゴドウィンの法則――ネットでの議論がある程度長引くと、相手をヒトラーに喩える輩が必ず出てくる――は、もし実際に相手をナチに喩えることに走ったら、議論に負けたことになり、もはやまともに相手にされなくことを意味する、と解釈されることが多い。私はその解釈に全面的に同意する。(それは共和党の重要人物の意見をもはや真剣に受け止めるべきではないことを意味するのか? 答えはイエスだ) しかし、倫理的にナチの喩えと同等の喩えは数多く存在し、それらはやはり同じ扱いを受けるべきである。私がここで提案したいのは、 ある分野での一層の政府の行動を求める声――雇用創出、医療改革、その他諸々――に対し、ソ連の例を引き合いに出して反応する人 もしくは 適度なインフレないしドル安が受け入れ可能という提案に対し、ジンバブエの
インドの歴史家Ramchandra GuhaがThe New Republicの書評記事で自国のことをそう評している(Mostly Economics経由の Chris Blattman経由)。 THE REPUBLIC OF INDIA is the most reckless political experiment in human history. Never before was a single nation constructed out of so many diverse and disparate parts. Partitioned at birth on the basis of religion, India now has almost as many Muslims as the Muslim homeland of Pakistan. It has more
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