小渕優子経済産業相は17日、関連政治団体や資金管理団体の不透明な収支を巡る問題の責任を取って辞任する意向を安倍晋三首相周辺に伝えた。首相が18日にイタリアから帰国するのを待って進退を協議する。女性活躍を掲げる第2次安倍改造内閣の看板だった小渕氏が「政治とカネ」の問題で辞任すれば、政権運営に大きな打撃となる。問題となっているのは小渕氏が関係する政治団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振
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東京・品川のソニー旧本社ビル──。現在、「御殿山テクノロジーセンター NSビル」と改称された8階建てのビルの最上階に、問題とされる部署はある。 「東京キャリアデザイン室」。かつて大賀典雄名誉会長が執務室を構え、役員室が置かれていた由緒正しきフロアは今、社内で「戦力外」とされた中高年の社員を集めてスキルアップや求職活動を行わせることを目的とした部署に衣替えしている。 Aさん(50代前半)も東京キャリアデザイン室への異動を命じられた一人だ。午前9時前に出勤すると、自身に割り当てられた席に着き、パソコンを起動させる。ここまでは普通の職場と変わりない。 違っているのが“仕事”の中身だ。会社から与えられた仕事はなく、やることを自分で決めなければならない。「スキルアップにつながるものであれば、何をやってもいい」(Aさん)とされているものの、多くの社員が取り組んでいるのは、市販のCD-ROMの教材を用い
新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選で掲げる公約の原案が25日、判明した。 基本政策「維新八策」を具体化したもので、高齢者の医療費増大を抑制するため、成人の医療費の自己負担割合を一律にすることなどが柱だ。今後、さらに党内論議を重ね、11月にも最終決定する。 原案は「維新の会」本部と国会議員団が協議してまとめた。医療費の自己負担は現在、20歳以上が3割、75歳以上は1割だ。70~74歳は特別措置で1割となっている。原案では具体的負担割合を明記していないが、「年齢による差別をなくす」とし、高齢者と現役世代の負担を一律にするとした。統治機構改革では、八策に盛り込んだ首相公選制について、任期を4年と明記。政党に対し、議員への党議拘束を原則として法律で禁じるとした。 行財政改革に関しては、政府のいわゆるキャリア官僚に40歳定年制を導入する。40歳になれば期限付きの政治任用スタッフ
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