「平和賞は政治的」＝安倍首相と石破氏、9条受賞警戒？ （時事通信） - Yahoo!ニュース
2014年のノーベル平和賞候補に憲法9条と日本国民が取り沙汰されていることに関し、安倍晋三首相と石破茂地方創生担当相が、平和賞の選考は「政治的」との認識で一致する場面があった。 10日午前の閣議に先立つ閣僚の写真撮影の際、石破氏が隣席の首相に「9条が受賞したら誰がもらうのか。政治的ですよね」と水を向けると、首相も「結構、政治的ですよね」と応じた。 自民党は憲法改正を綱領に掲げ、「国防軍」創設を盛り込んだ改憲草案をまとめており、首相も石破氏も熱心な改憲論者で知られる。「政治的」発言は9条受賞に警戒感を示したとも受け取れるが、石破氏はこの後の記者会見で「新しい発見や技術に対する物理学賞や化学賞とは異なるという事実を言った」と説明するにとどめた。
日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ＯＤＡ、総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”（1/4ページ） - MSN産経west
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。 中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与
同時通訳の育成要求、自民から相次ぐ 首相発言誤訳「日本の国防左右」 - MSN産経ニュース
外務省は３１日の自民党外交部会などの合同部会で、安倍晋三首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換で、首相が発言していない内容が同時通訳で伝えられたのは「同時通訳に間違いがあった」と認めた。通訳者は同省が委託した外部の専門家だったため、出席議員からは、外務省による自前の同時通訳者を保持すべきだとの意見が相次いだ。 首相は１月２２日の意見交換で日中衝突の可能性を尋ねられ、日本語で「英独は大きな経済関係にあったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きないようにしなくてはならない」と述べた。 だが、通訳は「似た状況にある」と英語で補足。英紙などが「日中関係について第一次大戦前の英独関係と『類似性』があると発言した」と誤って伝えた。 首脳会談などでは外務省職員による逐次通訳が行われるが、高度な技能を要する同時通訳は「特殊な教育が必要」（同省幹部）で
【産経抄】１２月２８日 - MSN産経ニュース
長生きはしてみるもので、きのうの朝日、毎日両新聞の１面にそろって「国益」という活字が躍っていた。朝日新聞ではコラムでも使っており、「国益」より「平和と民主主義」が大事だと考えておられる両紙の愛読者はさぞ失望されたのではないか。 ▼両紙ともに、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も「失望した」と表明したのを喜ぶかのように「国益を損なった」と筆をそろえている。日ごろの紙面からは、想像できぬほど国益を重視する筆致に感心した。確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害を受けるのは免れまい。 ▼日中韓の首脳会談実現も望み薄だ。ただし、参拝せずとも対中韓関係は冷え込みっぱなしだったから、影響は「雪の上に霜がおりる」程度にしかすぎない。むしろ、首相の靖国参拝で得られた国益はかなり大きい。 ▼第一は、首相が公約を守ったという事実だ。アベノミクスがうまくいっているのに中韓と
自衛隊での中学生の職場体験に労組など抗議 「迷彩服に違和感」 - 上越タウンジャーナル
2013-11-26 自衛隊での中学生の職場体験に労組など抗議 「迷彩服に違和感」 ニュース 新潟県上越市にある県立直江津中等教育学校の生徒が陸上自衛隊高田駐屯地で職場体験学習を行ったことについて2013年11月26日、社民党や労組などが同校を訪れ、武藤正美校長に抗議文を手渡し、来年度以降の中止を求めた。 同校では今年11月6～8日に3年生10人が同駐屯地で職場体験学習を行った。生徒たちは迷彩服を着用して行進などの基本動作やロープの結び方などを学んだという。同校では生徒から体験したい職種と職場をきいて行き先を決めており、自衛隊には17人の生徒が希望したが受け入れ側の高田駐屯地の都合で10人になったという。 この職場体験学習に抗議したのは上越地区平和環境労組会議（牧田正樹議長）と社民党上越協議会（本城文夫代表）、新社会党上越支部（小山一郎支部長）の3団体。3団体の5人が同校を訪れ、「日本も批
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「移民政策はとらない」 安倍首相、衆院本会議で明言 - 産経ニュース
