儲けすぎドイツがEU内で四面楚歌に しかし豊かにならない生活、インフラは老朽化・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
EUの委員会が、ドイツの輸出超過がEUの他の加盟国に悪影響を及ぼしている可能性があると言い出したのだ。そこで、来年早々にこれを調査し、ドイツが非を改めない限り、罰金を科すこともあるという。 ドイツのほかにも、いろいろな理由でさらに15カ国が俎上に載せられているらしいが、これは、おそらく、ドイツだけが槍玉に挙がっているという印象を薄めるために違いない。 輸出超過ということは、輸出ができる、つまり、国際競争力があるということだ。そして、ドイツに国際競争力があるからこそ、今までEUの経済破綻国は、しっかり稼いだドイツから多くの経済的援助を受けることができた。それなのにEUに悪影響を及ぼしているなどと非難されては、ドイツ人は浮かばれない。 「これではまるで、サッカーのブンデスリーガで、『バイエルンが強すぎてけしからん。他のチームが勝てず、ブンデスリーガの平和が乱される。バイエルンから罰金を取れ。そ
通貨制度という虚構のシステム - Chikirinの日記
今回のユーロ危機でちきりんが再確認したのが、「通貨制度」というのはそもそも虚構のシステムだという伝統的な事実です。 その昔、小石を丸く削って通貨として使い始めた頃から今まで、通貨そのものには本質的な価値はありません。当時の通貨である丸い石も人々の空腹を満たしてはくれなかったし、現在の「通帳に印字された数字」「お札という紙に印字された模様」にも、なんの本質的な価値もありません。 通貨制度というのは、お札にしろコインにしろ、国家の権威が「これは価値があるものだ。みんな、そう信じるように！」と宣言し、一般人全員がそれを信じることによって成り立っている虚構のシステムです。 金貨や銀貨が使われていた時代や、金兌換制度の下ではもうすこし実質的な意味があったのか？というと、それも微妙なところです。金だって取引所や政府の独占管理などの制度的な裏付けなしに価値が規定されるものではありませんでした。虚構の制度
緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆発する恐れ
（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。 ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。 我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。 大恐慌時代の米国並みの苦境 ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上
ギリシャ 若者の失業率６０％超 NHKニュース
ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでいるギリシャで、若者の失業率が初めて６０％を超えたことが分かり、厳しい緊縮策が景気や雇用情勢に打撃を与える悪循環が続いています。 ギリシャ政府が１４日に発表した最新の雇用統計によりますと、去年１１月の失業率は全体で２７％で、前の月よりも０．２ポイント悪化して過去最悪となりました。 なかでも１５歳から２４歳までの若者の失業率は６１．７％と、初めて６０％を上回り、１０人に６人以上が仕事がないという深刻な事態になっています。 ２００９年に巨額の財政赤字が明るみに出て、財政危機に陥り、ヨーロッパの信用不安問題の発端ともなったギリシャは、ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでおり、国の財政状況には一定の改善も見られます。 しかし、去年１０月から１２月までの国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期に比べて６％のマイナスとなるなど、厳しい緊
米国人の常識は欧州人の非常識 - シェイブテイル日記2
去る24日のダボス会議ではドイツのメルケル首相が「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と述べ、日本を名指しで批判しました。 このメルケル首相の批判は、急な円安進展に対してとはいえ、1円の円売り介入もせずに単に２％のインフレ目標を導入しただけの日本に対して、不当なものであることは自明です。 ただ、メルケル首相がこのような批判を日本にするのは、長引く欧州危機から欧州人の目を外部に向けたい思惑があるのかも知れません。 欧州連合の歴史は決して新しいわけではなく、第二次世界大戦の反省から1946年にウインストン・チャーチルが「欧州合衆国」の概念を提唱し、1951年には既に戦争に欠かせない鉄と石炭の産業を欧州各国で統合する、という欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC) *1 が発足しています。1953年に公開された映画「ローマの休日」でも、オードリーヘップバーン扮する某国王女
破綻国家に住む「キリギリス組」の悲惨な現実：日経ビジネスオンライン
私は、昨年秋から、独立して得た自由を利用して、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインの欧州訪問を繰り返している。1人で現地に飛び、英語と現地語を話す通訳を見つけ、一般家庭を訪問し街頭インタビューを重ねている。 知りたいのは、財政破綻した国家で「普通の市民」がどう生きているか。ここからの連載では、国際報道やマクロデータからは見えないリアルな市民生活の実像を紹介したい。 結論から先に言うと、「日本は数年先に経済的な修羅場を迎えるものの、条件付きながら、それを十分に乗り越えられること」を確信した。 まず、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドについて見てみよう。どの国でも庶民層の二極化が顕著だ。資産形成をして1～2年の経済の修羅場をしのげる蓄えを持つ「勝ち組」と持たぬ「負け組」の差が残酷なまでに出ていた。アリ組とキリギリス組の差とでも言えようか。 1年分の蓄えがあれば、国家破綻時もしのげる 蓄
「死んだ経済」の中で生き残り図るギリシャ企業
（2012年6月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャ・アテネの小さな医療機器販売会社メディカル・サービス・リミテッド。従業員に給料を払えない状態に陥っている同社に先週、ある市立病院から心電図モニターを1台買いたいという注文が舞い込んだ。 有り難い話であるはずだが、同社の共同創業者ヤニス・スタモス氏は考えた末に、この注文を辞退した。 誰も代金を払わず、何もかもが凍り付いた世界 もしこれに応じたら、同社は3万5000ユーロするこの機械を自己資金で仕入れなければならない。ギリシャの銀行は融資をストップしており、機械を卸してくれるドイツの企業は現金での先払いを要求しているからだ。 仮にこの先払いができたとしても、メディカル・サービス社は数千ユーロの売上税を1カ月以内に政府に納めなければならない。そして、納入先の病院が代金を払ってくれるのはずっと先の話だ。 「本当にひどい状況だ」とスタ
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泥沼のギリシャ、スペインから金蔓にされながら逆恨みされるドイツ国民の憂鬱（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
6月17日、ギリシャの運命が決まる。この選挙で本当に急進左翼のSyrizaが勝てば、ギリシャのユーロ圏離脱がほぼ確実になる。Syrizaは、自分たちが政権を取ったなら、今までの借金はすべて踏み倒すと息巻いている。また、今後、緊縮政策や改革についての文書には一切署名しないとも。ただ、ユーロ圏には残りたい意向。 しかし、そうはいかないだろう。規則を守らなければ、メンバーから外れなければいけないのは自明の理。それでも多くの国民はSyrizuを支持しているらしいから、ギリシャ国民の決意は固い? さて、ギリシャがユーロ圏を離脱すればどうなるか? この1、2年、地獄のようなシナリオが語られ続けてきた。だから、それを防ぐために何が何でもギリシャを守らねばならなかったはずなのに、今、俄かに空気が変わっている。「ここまで説得してもギリシャ国民がユーロ圏離脱を望むのなら、それはやむを得ない」というふうになって
ソロス氏の警告「ユーロ崩壊、猶予は3カ月」（NY特急便） - 日本経済新聞
週明け4日のダウ工業株30種平均は4日続落し、年初来の安値を付けた。値ごろ感による買いも入ったが、4月の米製造業受注額が市場予想に反して前月に比べ低下したことを嫌気した。 先週末の5月の米雇用統計ショックを受け、世界の株式相場は一段と水準を切り下げた。ただ、世界の運用最大手米ブラックロックのボブ・ドール副会長は「米景気よりも欧州問題が、世界の金融市場の最大のリスクであることに変わりはない」と強調する。米財務省も4日、欧州当局者に危機対応の加速を求める声明を出した。 「私の判断では、欧州当局者に残された時間はあと3カ月だ」。先週末2日のイタリア北部トレントの金融会合。米著名投資家ジョージ・ソロス氏による講演が、週明けの米市場の話題をさらった。ユーロ圏の崩壊を避けることは、盟主ドイツにもプラスになると明確に指摘していたからだ。 17日のギリシャ再選挙は緊縮財政の維持派がかろうじて勝利し、ユーロ
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ギリシャ：ドイツへの戦後賠償の請求額算定へ、権利を留保 - Bloomberg
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