中国の成長率が2％に鈍化する？ アジアの新興経済大国の急成長を脅かす「平均への回帰」：JBpress(日本ビジネスプレス)
もし中国が年間2％しか成長していなかったら、どんな風に見えるだろうか？ 過去30年間の中国の経済成長を考えると、これはバカバカしいほど悲観的な疑問に思えるかもしれない。 確かに、中国は多種多様な問題を抱えている。実際、中国経済はすでに減速している。だが、いったいどんな災難があると、中国の成長率がそれほど激しく落ち込むのか？ 米国の経済学者のラント・プリチェット氏とローレンス・サマーズ氏が共同執筆した影響力のある報告書によると、それは間違った質問だ。両氏にとっては、成長に関して「最も確かで顕著な唯一の事実」は約2％の「平均への回帰」だ。 中国でさえ、上がるものは必ず下がる 彼らいわく、近代史上、6％を超す「超急成長」が10年を大きく超えて続いたケースは稀だという。中国は市場原理を抑制することで、1977年以降、このトレンドに逆らい、恐らくは「人類史上」最も長期にわたる急成長を遂げてきた。しか
「iPhone」転売で知る中国人の転売の常識
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「iPhone6」と「iPhone6 Plus」の発売日、多くの中国人が転売のために押し寄せた。それらはご存知のように日本の多くのメディアで報道され、どう贔屓目に見てもポジティブには見えない内容となった。 異文化交流の練習問題として考えてほしいことがある。この中国人の行動が漠然とダメならば、何の行動が読者自身のコモンセンスに引っかかったのか。日本市場向けに販売される製品に対して「１．外国人が購入するのがダメなのか」「２．転売がダメなのか」「３．集団での組織的転売がダメなのか」「４．数十人分の待ち行列を1人で肩代わりして、結果割り込んだという行為がダメなのか」について問いただしてみた上で、その考えが行き過ぎではないか、ないしはその逆なのか
中国の恐怖の債務比率が米国を軽々と跳び越えようとしています - 今日の覚書、集めてみました
China's terrifying debt ratios poised to breeze past US levels （中国の恐怖の債務比率が米国を軽々と跳び越えようとしています） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: July 22nd, 2014The China-US sorpasso is looming. I do not mean the much-exaggerated moment when China's GDP will overtake America's GDP - which may not happen in the lifetime of anybody reading this blog post - as China slows to more pede
中国との対立は経済面の方が深刻？ 「フルセット国家」同士の争いで日本が劣勢に | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中
銅価格が急落､中国から広がる"赤い"不安 | 週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
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みたび、思いのたけを述べてみるのと、ちょっとしたお詫び - やまもといちろうBLOG（ブログ）
お詫びのほうから先に。前回前々回のエントリーについては、繰り返しますが特定の誰かおよび発言を否定、批判するものではありません。各々の立場、見解はそれが合理的である限り、ネットや新聞、雑誌、講演等の分け隔てなくその表現を認めるべきであって、それを封じようという意図は私にはまったくありません。この私の発言の真意が正確に伝わらなかった可能性があるとするならば、その原因は私の文章力に問題があったことに尽きると思っておりますので、ご自身の意見を私に否定された等として気分を害された方、ならびにその仲介の労を取ってくださった方には深くお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。 また、私は一部特定の知識人、有識者の方のご意見に対する反論という意図を有していないにもかかわらず、会議等で明確にそれを否定しなかったという理由で強い反発を頂戴した件については、私自身の至らぬところもあったと自省し、改めてお詫び
いまさら「中国経済の危機について寄稿してください」と言われてもちょっと困る - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いやもう危機ではなく恐慌なわけで… もう二年も前に新書で書いたし、REITがおかしい件も単行本で言及してて、いまさら「だから言ったでしょう」みたいな話を書いても仕方がないだろうと思うんですけどね。 少し前に取材協力をした先の放送内容について、実態の悪いところだけ切り出してもらっては困る的なクレームも寄せられたんだという話も聞いたけれども、あの取材をしたころよりいまのほうが悪くなっているはず。11月は操業停止だ解雇だと騒々しい状況で協力したから揉めてる内容になったけど、いまは座り込みもなくなり、全員撤収しているから静かになってるだけなんだ。 中国に進出した日本企業の撤退の話を聞きたいと言うことであればJETROでも足を向ければ幾らでもネタは転がってると思うんだけどな。それよか、明らかに中国経済の退潮が見えたところで中国経済特集とか何の考えもなしに提灯記事を書いてた経済メディアのほうが罪深いと
切込隊長BLOG（ブログ）: また失われる10年だな
爺はどちらかというとガトームソン育毛剤ドーピングについての私の見解を聞きたかったようだが、今回は多少真面目に以下エントリーに付け加えてみたくなった。 また失われる１０年かな http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2007/08/post_694b.html ニューズウィークの記事”蘇る「失われた10年」の悪夢”は購読＆立ち読み推奨。政治的な立場を問わず率直にアジアが抱える向こう数年間の確度の高い考察がコンパクトに書いてある。 「中国経済がバブル状態であって、崩壊に向かって予断を許さない状況である」という基本認識は、もうデフォルトで持っていていい。私も文春新書『俺様国家・中国の大経済』でも語ったし、最近でも『中央公論』ほか何誌かで実情を紹介している。ただし、中国がもたない理由はともかく、その後のシナリオというのは幾つかに分かれる。大きく
この偽りだらけの世界へようこそ （追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
というわけで、米国債の格下げが不美人投票の現状に強い拍車をかけております。あんまり本業にかかわることはブログには書くまいと思うものの、さすがにこれは、という感じになってまいりました。 正直、週明けからどんな話が出てくるのか気になってしょうがないわけですが、事実としてはやはり「またひとつ、タガが外れた」状態であって、過剰流動性が逆流して、長く続いた世界経済の安定的拡大は終わり、盛大なばば抜きタイムに突入するんだろうなあと思うところであります。 Tailriskと言ってしまえばそれまでなんですが、エネルギーにせよITバブルにせよ、確実な世界的需要の増加を背景に資金を吸い込み続けてきたところは当然大きな調整が起きるでしょうし、大恐慌みたいなビッグクランチになるかどうかは分からないけどただ確実なことはEUも中国もUSももう持たなくて互恵的な関係を維持するための温和な顔はできなくなっているという側面
上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済 観光客も外資も寄り付かなくなった？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
「デモで暴れたやつは中国人の面汚し」と北京人は吐き捨てた：日経ビジネスオンライン
9月30日は中秋の名月だった。中国では月餅を贈りあい、家族や友人ら親しい人でごちそうを囲んだり、パーティを開いて、この日を楽しむ。ちょうど北京にいたので、知り合いの北京人のカラオケパーティに誘われた。ゴッドマザーと言うべきおばあさん、そしてその子供たち、それぞれの連れ合い、家族、年配者から孫世代までが一同に集まり、飲んで歌っての宴会である。 典型的な北京のプチブル家庭。このパーティに誘ってくれたのは日本に留学経験がある24歳の女の子で、彼女の家族、親せきは誰もが「日本の友人を歓迎！」と、先日の反日デモなど嘘のような友好ぶりを示す。年輩者も一緒ということもあり、歌われる曲も革命歌や抗日軍歌が多かった。するといちいち、「ごめんね、特に（嫌がらせの）意味はないのよ」と言いわけする。こちらも、こういう宴席ではリズミカルで勇ましい抗日軍歌は外せないのは分かっているので、「別に気にしてないよ～」と答え
三橋貴明氏が何か煽ってる件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、三橋氏も分かってて煽ってるんだろうと思うんだけれども、これ見よがしに清水亮がタンブラーで転載してたりして、まあ賛否はともかくキャッチーな議論ではあるし、真に受ける馬鹿がいっぱい出ると嫌だなと感じまして、一応書いておきます。 安全保障と経済 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11358563671.html http://shi3z.tumblr.com/post/31912194119 ■そもそも論 「領土問題で経済カードを出してくる」というのは、加熱の末の軍事衝突の抑止力として使うものであって、領土問題の解決のために行うものではありません。領土問題で相手を譲歩させて白黒つけるものではなく、棚上げするためのカードです。 貿易に携わる日本人が少ないのは仕方がありませんが、その知識がない人たちを煽るような形で日中貿易を軽視するような言動を行
中国経済ヘッドラインニュースチャイナ［日中経済通信］
今や世界第２位の経済大国になった中国ですが、アジア経済に与える影響力は大きく、 その動向は無視できないレベルになってきています。 とはいえ、好調そうに見える中国経済ですがここに来て、 不安要素もあちこちで見られるようになってきました。 特に顕著なのが不動産価格の高騰です。 高額のマンションなどが飛ぶように売れるそうですが、 見方によっては不動産バブルと言ってもいいレベルです。 このまま行けば不動産バブルが崩壊する恐れがあるバブルが弾ければ、 その影響が中国だけでなく周辺諸国にまで広がっている可能性があるのです。 その状況は中国に属するマカオも同様です。好調に見えるマカオのカジノ産業ですが、中国経済の不安要素もあり、マカオ カジノの種類が少なくなっている傾向があるのです。見方によっては煌びやかなマカオギャンブルのバブルが弾ける前兆とも言える見方が強くなっているのです。中国だけでなく、日本やシ
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儀狄 @giteki 先生の中国貨幣史講義～『中国嫁日記』の「小銭問題」の原因は歴史にあり