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都心を離れた場所にオフィスを構え、本社と遠隔コミュニケーションしながら働く――近年、そんな「サテライトオフィス」と呼ばれる取り組みが注目されている。中でも有名なのが、名刺管理サービスを手掛けるSansanの取り組みだ。同社は2007年設立のベンチャー企業でありながら、2010年10月に徳島県神山町にセカンドオフィスを設置。そのチャレンジで大きな注目を集めてきた。 ネットベンチャーとしては“異例”のサテライトオフィス設置から4年3カ月たった今、同社はビジネス面でどのような成果を得たのか。また、サテライトオフィスで働く従業員の思いとは――実際に神山の地をおとずれて聞いてみた。 田園で働くエンジニアたち 東京で働くのは「無理だと思った」
セガサミーホールディングスは2月12日、傘下のセガを4月1日付けで再編すると発表した。現セガはセガネットワークスを吸収合併し、コンシューマ向けゲーム開発を担当する「セガゲームス」に社名を変更する。 再編では、コンシューマ部門のセガゲームスと、アミューズメント機器事業部門を新設分割する「セガ・インタラクティブ」、コーポレート部門を新設分割する「セガホールディングス」を設立。セガホールディングスを中間持ち株会社とし、新設するセガゲームスとセガ・インタラクティブのほか、セガトイズやサミーネットワークス、トムス・エンタテインメントなどが完全子会社として傘下に入る形となる。 同社は先月、セガの構造改革を発表。スマートフォン向けやPCオンラインゲームを中心としたデジタルゲーム分野を成長分野と位置付ける一方、低迷するアミューズメント事業は見直し、製品ラインアップの絞り込みや一部サービスからの撤退・縮小を
電通は1月8日、300人の早期退職を募集すると発表した。「経営基盤の強化を進めていく中で、社員の働き方の変革や多様なライフプランを支援するため」としている。 3月31日時点で50歳以上・勤続10年以上の社員が対象。2月5日まで募集し、退職日は3月31日。通常の退職金に加え、特別加算金を支給。業績への影響は確定した段階で知らせるとしている。 同社が早期退職を募るのは2013年1月以来7回目。前回は100人を募集し、62人が応募した。 関連記事 日本コロムビア、正社員を追加リストラ 希望退職60人募集 日本コロムビアが正社員60人程度の希望退職を募集すると発表した。 ルネサス、半導体製造事業を再編 希望退職を追加募集 ルネサスが半導体製造事業を再編。前工程事業、後工程事業を新設2社に集約する。あわせて希望退職者を追加募集する。 関連リンク ニュースリリース
国産3Dソフト「Shade 3D」を開発・販売するShade 3Dは12月17日、民事再生を申し立てたイーフロンティアとの販売代理店契約は終了しており、「Shade 3D」シリーズのサポートは同社が引き受けていると改めて説明した。ユーザーには今後、同社に再度ユーザー登録するよう案内する予定だ。 イーフロンティアの民事再生申し立て後、同社に多くの問い合わせが届いているが、同社とイーフロンティアの間には資本的関係・人的関係はないという。販売代理店契約の終了は11月25日に発表済み。その後は「Shade 3D ver.14」シリーズ、「Shade 13」シリーズ以前の全製品について同社がサポートを引き受けており、今後のShade製品の開発もこれまで通り同社が行う。 同社はイーフロンティアに対しユーザーデータベースの引き渡しを要請しているが、「先方の状況を鑑みると時間を要すると考えられる」とし、同
帝国データバンクによると、PCパッケージソフトを開発・販売するイーフロンティアが12月12日付けで民事再生法の適用を東京地裁に申し立てた。負債総額は約23億5000万円。 1999年に設立。国産3Dソフト「Shade 3D」や、カナダCorelの「Painter」「CorelDRAW」「PaintShop Pro」、ポーズ作成ソフトの「Poser」、景観作成ソフト「Vue」、自動作曲・伴奏作成ソフト「Band-in-a-Box」など定番ソフトを多く取り扱い、2010年3月期には約40億円の売上高を計上していた。 一方で、事業展開に向け国内外のM&Aを進めていたが、一部子会社を清算したことで、10年度末に約13億円の債務超過に転落。13年7月には事業の一部を関連会社に新規分割し、事業のスリム化を進めたが、14年3月期の売上高は約28億円に落ち込んでいた。 円安による収益低下に加え、「Shad
帝国データバンクによると、雑誌「小悪魔ageha」で知られるインフォレストと関係会社のインフォレストマーケティング、インフォレストパブリッシングの3社が11月25日付けで東京地裁に自己破産を申請し、12月9日に破産手続き開始決定を受けた。インフォレストは4月に事業を停止していた。 負債は、インフォレストが約29億円、インフォレストマーケティングが約5億3800万円、インフォレストパブリッシングが約4億8400万円、3社合計で約39億2200万円。 インフォレストは2002年に英知出版から会社分割する形で設立。傘下の出版部門で「小悪魔ageha」のほか「女子カメラ」、PC誌「PC・GIGA」などを展開し、2008年3月期の売上高は約59億4500万円、新規事業として通販事業を開始した09年3月期には売上高約74億9600万円を計上していたという。 だが既存雑誌の売り上げが頭打ちとなり、雑誌の
帝国データバンクによると、「Vestax」ブランドでDJ用ミキサーやターンテーブルを手がけるベスタクス(東京都大田区)が12月5日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は約9億円の見込みだが、変動している可能性があるという。 1977年、プロ用楽器を設計販売する「椎野楽器設計事務所」として創業。87年に現社名に変更、DJミキサーやターンテーブルで業績を伸ばし、2002年3月期には売上高約25億1400万円を計上していた。 だが音響機器市場の低迷や海外市場で中国製の安価な製品の台頭などで苦戦。2012年3月期には売上高が約10億5700万円にダウンし、近年は年間5億円を下回るまでに低迷。資金繰りが悪化し、8月末までに事業を停止していた。 関連記事 パイオニア、DJ機器事業の売却を発表 カーエレクトロニクスに集中 パイオニアがDJ機器事業の売却を正式発表。DJ機器は今後もパイオニアブラ
ソニーモバイルコミュニケーションズの十時裕樹社長は11月25日、モバイル事業の今後の計画を発表し、モデル数の削減とハイエンドモデルへの集中を改めて説明した。構造改革も進め、ハイエンドモデルに集中しながら2016年度以降に安定的に収益を確保できる体制構築を急ぎ、「次のチャレンジ」にリスクを取れる体制を整えるとしている。 ソニーは今期、モバイル事業の不振を受けて営業権の減損を迫られ、最終損益が2300億円の赤字になる見通し。鈴木国正前社長は事実上更迭される形となり、十時社長は11月16日に就任したばかりだ。 不振は、Xiaomi(小米)に代表される中国スマートフォンメーカーの台頭などを受け、低・中価格帯モデルで東南アジア、中国、欧州を中心に販売計画を大幅に見直したのが要因。減損や構造改革費用の計上もあり、モバイル事業は今期1兆3500億円の売上高に対し2040億円の営業赤字になる見通しだ。 今
楽天傘下の米Sliceは11月24日(現地時間)、不要になったメーリングリストや企業からのメールを一括解除するツールを提供する米Unroll.Meを買収したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。 Sliceは、楽天が8月に買収した“電子レシート”サービス企業。Amazon.comやiTunes Storeなど、さまざまなECサイトから届くメールを集約し、ユーザーの購買履歴を一覧表示してくれるサービスを提供している。 買収されたUnroll.Meは、Webアプリによる受信箱整理サービスを提供する。Webアプリに受信箱を整理したいメールアドレス(現在はGmail、Google Apps、米Yahoo!メール、Outlook、AOL、iCloudをサポート)でサインアップすると、そのアドレスで登録しているメーリングリストや企業からの通知メール(Facebookアップデートなどを含む)
KADOKAWA・DWANGOは11月13日、経営統合前のドワンゴの2014年9月期通期決算とKADOKAWAの4~9月期決算を発表した。ドワンゴはポータル事業の拡大などで大幅な営業増益だった一方、KADOKAWAは営業赤字を計上した。 ドワンゴの14年9月期通期の連結決算は、売上高が前期比15.4%増の414億円、営業利益は49.9%増の31億9300万円だった。 niconicoを運営するポータル事業では、9月末時点のプレミアム会員が236万人に拡大。売上高が15.1%増の184億6900万円、営業利益は55.1%増の32億8200万円と大幅な増収増益だった。「ニコニコ超会議」などを展開するライブ事業は赤字だったが、モバイル事業の増益やゲーム事業の好調も貢献した。税支払いの増加で最終損益は3.2%減の21億9900万円だった。 KADOKAWAの14年4~9月期連結決算は、売上高が前年
[東京 11日 ロイター] - 富士フイルムホールディングス<4901.T>は11日、2014─2016年度の中期経営計画を公表し、3カ年で総額2000億円強の株主還元を実施することを明らかにした。営業利益は過去最高を目指すとともに、戦略的なM&A(合併・買収)で利益を上乗せすることで、配当と自社株買いを行う。 このうち、自社株買いは年間500億円を行う予定で3年で1500億円を計画。さらに、配当性向25%を目安に安定配当を実施すれば3年で800億円になる見通しという。
Kindle対抗へ──ドワンゴが「i文庫」「読書メーター」を買収した理由、川上会長に聞く(1/3 ページ) ドワンゴが定番の電子書籍ビューワーアプリ「i文庫」と、読書履歴管理サービス「読書メーター」を買収した。同社は両サービスの買収を契機に、Amazonの「Kindle」など強力なライバルがひしめく電子書籍市場に挑戦し、新基軸の電子書籍サービスを構築する構えだ。 「Kindleに対抗するのは難しい」――同社の川上量生会長は言う。「閲覧ソフトの質でKindleに勝つことは最低条件で、さらに付加的な機能を付ける必要がある。そのためのブーストとして、一番の閲覧ソフトと、一番の書籍レビューサイトを買収した」。 KindleやiBookの劣化コピーではなく ドワンゴは2012年に電子書籍ビジネスに本格参入。「ニコニコ静画」(電子書籍)でコミックやライトノベルなどを販売してきたが、ここに来て電子書籍事
DropboxユーザーのIDとパスワードだという数百件の情報がインターネット上に掲載されていることが分かった。掲載した人物は「Dropboxのユーザーアカウント700万件をハックした」とし、ユーザーから寄付があればさらにネット上に掲載するなどと述べているが、真偽は不明だ。 一方、米Dropboxは公式ブログで「Dropboxはハックされておらず、IDとパスワードはDropboxとは無関係なサービスから盗まれたものだ」というコメントを発表。他サービスから流出したIDとパスワードを使ってログインを試みたリスト型攻撃の可能性を指摘し、こうしたアクセスは自動的に検知してパスワードをリセットしているという。こうしたリスクを避けるため、パスワードの使い回しは避けるようユーザーに呼び掛けている。 また、ネット上に掲載されているIDとパスワードは以前からネット上に掲載されていたもので、Dropboxと無関
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