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![お名前.comメールマガジン誤配信に関するお詫び(更新:2014年12月5日 15:45) | ドメイン取るなら お名前.com - ドメイン取得 年間380円~](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/aee46365977924e86cbdc5e272c4eeaa47828939/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.onamae.com%2Fcommon%2Fimages%2Fog.jpg)
利用者の個人情報を大量に流出させた通信教育大手「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の事件対応に批判が集まっている。会員へのおわび文の送付の仕方が「ずさんだ」との指摘が出ているのだ。第三者に会員番号が丸見えで、番号が読み取れるQRコードも露出させるお粗末さ。会員からは「二次被害を招きかねない。個人情報を漏えいさせた責任をどう感じているのか」と怒りの声が出ている。 7月中旬のある日、都内に住む50代の男性のもとに1通の速達が届いた。「ベネッセコーポレーションより重要なお知らせです」と大書された封筒の中には「個人情報漏えいについてのお詫び」と題された謝罪文が入っていた。 男性が気になったのは、男性と、男性の息子の名前とともに外側から見える状態になっていた10桁の番号だった。 「封筒を見て、私と息子の個人情報だと気づきました。10年ほど前、息子が小学生の時に受講していたときの情報を、ベネッセがい
先週末あたりから、ヲチクラスタで「何か起きているらしい」とされていたCCC(カルチャーコンビニエンスクラブ)方面で、不可解なプレスリリースが発表されて物議となっています。これは何なんでしょう? お客さま情報のお取り扱いについて http://www.ccc.co.jp/news/2014/20140723_004544.html http://www.peeep.us/7e70ec75 [引用] そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を、一般企業はもちろんのこと、Tポイントアライアンス企業へも直接、提供することは一切ありません。 -- > そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を > そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を > そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を [引用] Q お店でTカードを提示してお
大量の顧客情報が流出した通信教育大手ベネッセホールディングス(HD)は22日、各地で開いたスタンプラリーや発行雑誌のアンケートで集めたが、会員にはなったことがない人の情報も流出していたと発表した。クレジットカード番号など重要情報が流出した可能性があることも公表。現時点で流出が確定したのは少なくとも約2300万件。なお流出の全容は把握できておらず、どこまで増えるのか見通せない状況だ。 ベネッセHDは21日夜、運営するインターネットの二つのサイト「ベネッセウィメンズパーク」と「ベネッセライフスマイルショップ」の顧客や会員の情報が流出していたと発表した。新たな流出は、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された松崎正臣容疑者(39)が6月17日と同27日に社内データベースからスマートフォンにコピーした顧客データを精査したことから、判明した。 22日に会見した松本主税執行役員は「これまでは流出が確認されて
1: ぽこんち ★@\(^o^)/ 2014/07/12(土) 04:23:01.10 ID:???0.net 通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題で、グループのシステムを担当する関連会社「シンフォーム」(岡山市)の東京都多摩市の事業所からデータが流出したことが11日、関係者への取材で分かった。 警視庁は、不正競争防止法違反(営業秘密の複製など)の疑いで、事業所に出入りする関係者を中心に捜査を進める。 また、情報を持ち出したとみられる外部業者の関係者が、ベネッセから貸与されたパソコンを使ってデータをコピーしていたことも、ベネッセ関係者への取材で判明。 USBメモリーなどの記憶媒体に移して持ち出したとみられる。 http://www.daily.co.jp/society/main/2014/07/12/0007136431.shtml 4: 名無しさん@0新周年@\(^o
ヤフーは6月3日夜、同社からカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)にWeb閲覧履歴などの提供を希望しないユーザーが提供停止を申請できるフォームの公開を一時停止した。Yahoo!JAPAN IDでログインしなくても申請できる状態で公開されており、本人以外が操作することも可能だったためで、これまでの申請は受け付けず、再開後にもう一度申請し直すよう求めている。 プライバシーポリシーの改定と合わせ、2日に公開したフォーム。ユーザーは、情報提供の停止(オプトアウト)か再開をラジオボタンで指定できた。 他人でも操作できる状態だったため、3日午後8時40分ごろまでに手続きした全ユーザーについて、停止/再開の要望は受け付けられないとして、再開後に再度申請を行うよう求めている。再開まで、CCCへの情報提供は行わないとしている。 ヤフーが2日付けで改定したプライバシーポリシーには、Yahoo!JAPAN
ヤフーは6月3日、前日のプライバシーポリシー改訂にともない開設した、ユーザーのウェブ閲覧履歴などの情報提供を停止できる「オプトアウト」の専用フォームを一時停止した。6月3日20時40分頃までの申請は承認されず、専用フォームの再開後に再度申請しなければならない。具体的な再開時期は未定で、「なるべく早く」(ヤフー)としている。 ヤフーによると、6月2日に開設された専用フォームは、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても、直接オプトアウト申請ページにアクセスし、情報提供の停止や再開の申請ができてしまう状態にあったという。つまり、ログインしていないため、申請できてしまってもどのユーザーからの申請なのかわからない状態だったわけだ。なおヤフーでは、フォーム再開までは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に情報を提供しないとしている。 前日のプライバシーポリシーの改訂で、ヤフーはCCC
(CNN) 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Gメール」が4月1日で提供開始から10年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定5億人以上が利用するGメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は2013年10~12月期だけで168億6000万ドル(約1.7兆円)に上る。Gメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ、あな
昨日、過去に当社の面接を受けてくださった方から、当社社員に自身が不採用となった事実を第三者に不当に開示された、とのご指摘をいただきました。 事実確認いたしましたところ、約2年前に当社の面接を受けてくださったこの方と当該社員とが既知であり、ご指摘いただいたような情報を当時知人1名に開示したことを確認いたしました。 当社従業員が秘匿すべき情報を第三者に開示した事態を重く受け止め、当社としてこの方に対して直接謝罪申し上げました。 また、当社におきましては、当該社員を譴責処分にすると共に、二度とこのようなことないよう社員教育を再度徹底いたします。
目下、某所で絶賛炎上中でありますが、パナソニックで大変なことが起きております。 パナソニック、ヘルスケア事業の全株を1650億円でKKRに売却 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q06O20130927 ネタ自体は今年9月に発表された代物ではありますが、このパナソニックのヘルスケア事業、もともとは三洋電機のバイオメディカ事業部でありまして、そこの事業部の中に小規模医療法人や診療所などを中心に550万人ほどの日本人の医療情報を取り扱う電子カルテ関連事業を運用しています。 この電子カルテが最終的にKKRの手に渡りますと、20%の株式を引き続きパナソニックが握るとはいえ第三国資本の企業への譲渡や包括的な業務提携をされ次第、日本人の医療情報が海外に漏れなく流出するという騒ぎに直結するということで、さすがにそれはまずいだろうということであれ
「ストリートビューは魔法のようだ。東京にいる今も、ニューヨークの街並みを見られる。うちの子どもも、友人の家を訪ねる際に場所を確認するのに使っている」とウォーカー氏 「既存の法規制に合わない新サービスには法的リスクやクレームが付きものだが、Googleは世界中の法律や文化を尊重している」――米Google副社長で法務責任者のケント・ウォーカー氏が来日して都内で会見し、同社のプライバシー問題に関する取り組みについて語った。 記者からの質問は「Googleマップ」の「ストリートビュー」問題に集中。ウォーカー氏は「まだ始まったばかりのサービスでさまざまなクレームがあるが、ユーザーの意見を反映して改善していきたい」と話した。 ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国で5月にスタートし、日本では8月に始まった
■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無(店舗レベル)に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ
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