首相、社会党は「事実上消滅」 ５５年体制から６０年：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は７日午後、東京都内で開かれた時事通信社などが主催した新年互礼会であいさつし、社会民主党（社民党）の前身である日本社会党について「事実上消滅した」と発言した。会には社民党の吉田忠智党首も出席していた。 首相は、今年が自民党政権と野党第１党の社会党による「５５年体制」から６０年の節目にあたることに触れ、「自民党のライバルであった社会党は、残念ながらその後、事実上消滅した」と語った。実際には、１９９６年に社民党に改名して存続している。首相も「完全消滅ではもちろんございません」と慌てて打ち消した。続けて「党名が残って立派に命脈を保っておられる。このことは言っておかないと、予算委員会もあるわけで、お世話になりますから」と述べた。 また、代表選がスタートした民主党については「強力なリーダーが誕生し、また新たに切磋琢磨（せっさたくま）していくことを期待している」と話した。（藤原慎一）
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小泉進次郎ついに起つ! 自民党の先輩方、もう愛想がつきました 旗印は「増税廃止」「原発再稼働中止」（週刊現代） @gendai_biz
小泉進次郎ついに起つ! 自民党の先輩方、もう愛想がつきました 旗印は「増税廃止」「原発再稼働中止」 真冬の大決戦!「12・14総選挙」を読み切る 79・86%。前回'12年の総選挙における、小泉進次郎内閣府・復興政務官の得票率だ。安倍晋三総理の得票率78・16%をも上回る圧倒的な数字だが、12月14日に控える総選挙では、2人の得票率の差はさらに開くかもしれない。 「このままでは、地方選も総選挙も乗り切れない。この際、サプライズで若手を大抜擢すべきです」 今年の夏、内閣改造を目前に、人事に頭を悩ます安倍総理へ直言したのは、菅義偉官房長官だった。彼は総選挙を仕切る立場の幹事長候補として、若手有力株の名前を挙げたという。すなわち、政治資金スキャンダルで失脚の瀬戸際に追い詰められた小渕優子前経産相、そして進次郎氏だ。 最終的に幹事長の座には谷垣禎一氏が収まったが、夏に永田町の一部でまことしやかに囁
麻生大臣 消費税率は引き上げるべき NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、オーストラリアで開かれたＧ２０、主要２０か国の財務相による会合のあと記者団に対して来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかについて、財政再建のため、税率を引き上げるべきという考えを改めて示しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げについて「来年度は政府が掲げている財政健全化の目標を達成する年になっている。経済再生と財政健全化両立の観点から、適切に財政運営を行っていく」と述べ、財政再建のためにも、消費税率を引き上げるべきだとするこれまでの考えを改めて示しました。 また、麻生副総理は、現地で行われたアメリカのルー財務長官との会談のなかで「消費税率を引き上げる場合は、反動による景気の落ち込みを考えてきちんとした対応をしなくてはならない」と述べたことを明らかにし、税率を引き上げる場合には、経済対策が必要だという考えを示しま
首相、１２月総選挙決断 消費再増税は１年半延期 景気下ぶれ懸念強める（1/2ページ）
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向
少子化対策に親との「近居」を NHKニュース
石破地方創生担当大臣は鹿児島市で講演し、地方創生の実現に向けた少子化対策の一環として、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近くに住むことができるような支援策を検討していく考えを示しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の実現に向けた少子化対策に関連して、「子どもがたくさん産まれるということは、『男性がどれだけ家事をするか』にかなり密接に関係している。本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と指摘しました。 そのうえで、石破大臣は、「同居と同じように、近くに住む『近居』というものが考えられないか。味噌汁が冷めないような時間に集える居住形態に対し、何か支援ができないものか」と述べ、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近く
安倍首相の右腕・飯島勲氏が爆弾発言「12月2日衆院解散」 (2014年11月2日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 内閣官房参与・飯島勲氏が2日、TV番組で「12月2日に衆議院が解散」と発言 「12月の14日に投開票。24日に内閣改造、予算は越年」と真顔で告げた 共演者は騒然となり、突然の爆弾発言に困惑していた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
ＧＤＰ 内容悪ければ経済対策を NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、今月発表される、７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経済対策を実施すべきだという考えを示しました。 この中で、甘利経済再生担当大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値について、「民間の予測は、当初は４％台でたくましく回復するとされていたが、だんだん予測が下がってきて、最近では１％台になるのではないかと言われている」と指摘しました。そのうえで、甘利大臣は「数値が悪ければ『てこ入れ』は必要になる。消費がなぜ落ち込んでいるか調べると、所得が低いところと子育て世代の消費が相当落ち込んでいる。そこにピンポイントで対策を打ったほうがいい」と述べ、７月から９月のＧＤＰの速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経
宮沢大臣 外国人が株式過半数保有企業から献金 NHKニュース
宮沢経済産業大臣は記者団に対し、「先週末、私が過去に代表を務めていた党の支部が寄付を受けた企業１社が、外国人が株式の過半数を保有する企業である可能性があることが分かった。このため、平成１９年と２０年に受けた寄付、合わせて４０万円をただちに返金するよう指示し、きのう返金した」と述べました。
小渕経産相「使途不明金１億円」に到達、政治生命の危機 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
小渕経産相「使途不明金１億円」に到達、政治生命の危機 1 名前：ジーパン刑事 ★＠＼(^o^)／：2014/10/18(土) 18:30:04.73 ID:???0.net 「初の女性首相」どころか、政治生命すら危うくなってきた。政治資金のデタラメが表面化している小渕優子経産相（４０）にまた新たな疑惑だ。１２年に後援会主催の観劇会を開催したはずが、政治資金収支報告書に一円の記載もなく、政治資金規正法違反（不記載）の疑いが出てきた。「小渕疑惑」はいよいよ底ナシになってきた――。 新疑惑が明らかになったのは、１７日の衆院経産委員会だ。小渕大臣の関連団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の“観劇会の怪しい収支”を民主党の近藤洋介議員が追及。小渕大臣は総選挙があった１２年も観劇会を開催したことを明かしたが、近藤議員に「１２年の報告書に収入も支出も記載がない」と指摘されると、シドロ
文部科学省参与に鈴木寛氏を起用 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、文部科学省の政策立案のアドバイスを行う参与に、民主党の元参議院議員の鈴木寛元文部科学副大臣を起用したことを明らかにしました。 鈴木寛氏は５０歳。 民主党の元参議院議員で、文部科学副大臣などを歴任し、去年の参議院選挙で落選しました。 下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、鈴木氏を文部科学省の政策立案のアドバイスを行う参与に起用したことを明らかにし、起用理由について、「鈴木氏は民主党政権で副大臣を務めたが、教育やスポーツ、文化に最も精通された方だと前から高く評価していた」と述べました。 そのうえで、下村大臣は「鈴木氏には、重要施策のうち大学入試改革などへの協力をお願いした。大学の入学試験を変えることは、高校以下の学習指導要領の抜本改革にもつながることであり、外部の方々の協力が必要だ。フリースクールや不登校対策への対応などにも参与として参画していただ
松島法相、今度は宿舎問題 警備理由に入居、週末は自宅：朝日新聞デジタル
松島みどり法相（衆院東京１４区）が９月の閣僚就任後、本来は居住できない都内の衆院議員宿舎に「警備上の理由」を挙げて入居しながら、週末は都内の自宅に戻っていたことがわかった。９日の衆院議院運営委員会理事会で維新の党が指摘。松島氏は記者団に事実関係を認め、「今後は自宅に泊まらない」と述べた。 議員宿舎は港区・赤坂にあり、１部屋８２平方メートルで賃料は月額約１０万３千円。入居基準では東京２３区内に住む議員は入れない規定となっている。法相に就いた松島氏は９月下旬、警備上の問題を理由に、衆院議運委の高木毅・庶務小委員長から許可を得て入居。だが、松島氏は宿舎入居後も自宅で宿泊したことがあった。 高木氏は９日の理事会後、記者団に「（警備上の理由という）前提が崩れるなら宿舎の入居はだめだ」と話した。 松島氏は１２年４月に自らのツイッターで、赤坂の議員宿舎について「２３区内居住者は入れない規則なので私は無縁
谷垣氏「消費税率１０％ 予定どおり実施を」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難しいものがあるのではないか」と述べ、予定どおり実施するのが望ましいという考えを示しました。 この中で、谷垣幹事長は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字は、駆け込み需要の反動で相当悪くなっているのは事実だが、いろいろなエコノミストの話を聞くと、７月から９月の数字は緩やかな回復過程になってくるのではないか」と述べました。 そのうえで、谷垣氏は、来年１０月に予定されている１０％への引き上げについて、「織り込み済みのことをやらない場合の影響や、リスクを考えないといけない。消費税率を上げることのリスクは乗り越えることは可能だが、上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難し
石破氏入閣受諾、「次はあなた」が最後の決め手：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長が入閣を受諾した。安倍晋三首相から求められた安全保障法制担当相への就任に難色。幹事長続投を求めたが、最後は「次はあなた」と禅譲論まで持ち出した首相側近の説得を受け入れざるを得なかった。首相は石破氏のポストについて、地方創生担当相を軸に検討している。 ２９日昼、首相官邸に現れた時から石破氏は笑顔だった。首相から打診された安保法制相を受けるかどうか――１週間前に浮かべていた苦渋の表情はなかった。１時間半の会談で、石破氏は幹事長続投の希望は伝えたが、同時に「人事権者は総理ですから」と決定に従う姿勢も強調。終了後に記者に囲まれると「好きとか嫌いとか、そんな問題ではない。組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」と語った。 石破氏は当初、「ポスト安倍」を意識しつつ「政策の違い」を理由に首相と距離を取ろうとした。だからこそ、首相側近たちはその芽をつぶそうと動いた。 「なぜ党を割るよ
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時事ドットコム：内部留保で賃上げを＝麻生財務相
自民党大勝利？
小渕氏:売却旧宅に表札 家賃払わず母居住 - 毎日新聞
「民主党のあら探し行為、目に余る」自民・高村副総裁：朝日新聞デジタル
嘉田前滋賀県知事が明かした「広島土砂災害」の衝撃の真相とは - ライブドアニュース
内閣改造:「入閣待機組」から不満噴出 - 毎日新聞