官邸が後任探し 受信料私物化でＮＨＫ籾井会長ついに更迭へ｜日刊ゲンダイDIGITAL
みなさまの受信料が、モミさまの遊びガネに消えていた──。失言と失態が続くＮＨＫの籾井勝人会長（７２）に決定的なスキャンダルだ。今年の正月、プライベートでゴルフの初打ちに出かけた際、わざわざＮＨＫの公用ハイヤーを使い、往復料金を受信料で負担させていた。さすがに安倍官邸も公私混同の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,268文字／全文1,408文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
自衛隊配備「賛成」多数 沖縄・与那国の住民投票：朝日新聞デジタル
日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で２２日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、賛成が約６割を占め、反対を上回った。人口減少が続く島の活性化への期待に加え、政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。反対する住民は、工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している。 投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。町選挙管理委員会によると、当日有権者数は１２７６人（うち中学生以上の未成年９６人）で、投票率は８５・７４％。開票結果は賛成６３２票、反対４４５票、無効１７票だった。開票結果に法的拘束力はない。 島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開。人口減少が続く島の活性化の観点から配備に賛同してきた外間守吉町長は、結果について「安堵（あんど）している。防衛省と連携しながら行政運営していきたい。反対の人たちの気
47NEWS（よんななニュース）
世界遺産へ新潟「佐渡島の金山」イコモス勧告“三つの要請“対応が全て完了 鉱業権所有「ゴールデン佐渡」が「商業採掘を再開しない」表明書を文化庁に提出
東京圏 １９年連続の「転入超過」 NHKニュース
総務省が、住民基本台帳を基に去年１年間の人口の動きを調べたところ、東京圏への転入者が転出者を１１万人近く上回って、１９年連続の「転入超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 総務省は、住民基本台帳を基に去年１年間の全国の人口の動きを調べました。 それによりますと、３大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」では、転入者が転出者を１０万９４０８人上回って、１９年連続の「転入超過」となりました。 逆に、３大都市圏でも、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では、転出が転入を１万１７２２人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」では、転出が転入を８０３人上回って、いずれも２年連続の「転出超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 さらに、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が超過しているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っていま
とんかつ揚げ忘れ生肉のまま「恵方巻」販売 NHKニュース
節分の３日、名古屋市のデパート「名古屋三越栄店」で、とんかつを揚げ忘れて生のまま巻いた「恵方巻」が販売されていたことが分かりました。 ３４本が販売されましたが、今のところ購入した客から体調不良の訴えはないということです。 名古屋三越栄店によりますと３日、地下の食品売り場で販売していた節分に食べる風習のある巻き寿司「恵方巻」の中に、具に巻いた豚肉が生のままのものが含まれていたということです。 生の豚肉を巻いた恵方巻きは３日、１日で３４本販売され、購入した客からは「肉が生だった」などという問い合わせが寄せられていますが、今のところ、体調不良の訴えはないということです。 この恵方巻は愛知県春日井市にある食品会社が製造したもので、名古屋三越栄店によりますと、この会社は他社から仕入れた冷凍肉を自然解凍したあと、みそを塗って恵方巻にしており、去年まで揚げた状態で冷凍した、とんかつを仕入れていたため同じ
「私は健二」フェイスブックで解放呼びかけ NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられる後藤健二さんの友人がフェイスブック上に英語で「私は健二」と書かれた紙を掲げた写真を掲載する専用のページを作り、後藤さんらの解放を呼びかけています。 このページを作ったのは、ニューヨーク在住で、後藤健二さんとは１０年以上、親交のある映像制作会社代表の西前拓さんです。 西前さんは知人などとともに、このページの中で、後藤さんとの連帯を示そうと「Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ」、「私は健二」と書かれた紙を掲げた写真を掲載し、後藤さんらが無事に解放されるよう呼びかけています。 西前さんは、この中で日本語と英語で「国籍、宗教、信条をこえ、人の心を持って、健二を殺さないで下さい」と呼びかけています。 このページには、これまでに西前さんの知人だけでなくインターネット上で取り組みを知った人たちなど合わせて十数人が写真を掲載していて、少しずつ動きが広がってきていると
国民資産が初の９０００兆円超 株高で NHKニュース
家計や企業、それに政府や地方自治体を合わせた日本全体の「国民資産」は、大規模な金融緩和による株価の上昇などから初めて９０００兆円を超え、過去最高となりました。 内閣府が取りまとめた日本経済の決算書にあたる「国民経済計算」によりますと、おととし・平成２５年末時点の「国民資産」は、前の年より７．２％増えて９２９４兆６０００億円となり、今の基準で統計を取り始めた平成６年以降初めて９０００兆円を超え、過去最高となりました。 このうち▽株や債券などの「金融資産」は６５７０兆９０００億円で、大規模な金融緩和による景気回復で株価が上昇したことなどから前の年より９．９％増えました。また、▽土地や建物などの「非金融資産」も、物価の上昇を受けて企業の工場や機械などの資産額が上昇したため前の年より１．２％上回る２７２３兆７０００億円となりました。 内閣府は「地価は下落しているが、景気回復を背景に株価の上昇傾向が
旧みんな議員ら、新党結成へ 「日本を元気にする会」：朝日新聞デジタル
解党したみんなの党の参院議員と、次世代の党に離党届を出したアントニオ猪木参院議員が、新党を結成する方向で調整していることが、７日わかった。党名は「日本を元気にする会」となり、代表には松田公太参院議員が就く見通しという。 新党に参加するのは、猪木氏と松田氏に加えて、旧みんなの党出身の山田太郎参院議員、井上義行参院議員、山口和之参院議員の計５人。８日に新党の設立の届け出をする予定だ。 関係者によると、「自民でも民主でもない」という理念を掲げ、安倍政権に対し是々非々でのぞむ。旧みんなが掲げていた「小さな政府」や行政改革といった路線を踏襲するほか、首相を国民が直接選ぶ首相公選制や、原発の是非を問う国民投票法の制定など、国民との対話を重視した政治をめざす。（奈良部健）
首相、社会党は「事実上消滅」 ５５年体制から６０年：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は７日午後、東京都内で開かれた時事通信社などが主催した新年互礼会であいさつし、社会民主党（社民党）の前身である日本社会党について「事実上消滅した」と発言した。会には社民党の吉田忠智党首も出席していた。 首相は、今年が自民党政権と野党第１党の社会党による「５５年体制」から６０年の節目にあたることに触れ、「自民党のライバルであった社会党は、残念ながらその後、事実上消滅した」と語った。実際には、１９９６年に社民党に改名して存続している。首相も「完全消滅ではもちろんございません」と慌てて打ち消した。続けて「党名が残って立派に命脈を保っておられる。このことは言っておかないと、予算委員会もあるわけで、お世話になりますから」と述べた。 また、代表選がスタートした民主党については「強力なリーダーが誕生し、また新たに切磋琢磨（せっさたくま）していくことを期待している」と話した。（藤原慎一）
Yahoo!ニュース - ＳＴＡＰ問題 山中教授「生データ保存の大切さ学んだ」 （産経新聞）
■ｉＰＳ研、ノート未提出は不正扱い 京都大の山中伸弥教授（５２）が２２日、産経新聞の単独取材に応じ、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・元研究員（３１）＝２１日付退職＝が検証実験で再現できなかったＳＴＡＰ細胞の論文問題について「この騒動から学んだことは、生データの保存の大切さだ」と強調し、不正を防ぐ体制づくりの必要性を訴えた。 山中教授がＳＴＡＰ問題に言及したのは理研の検証実験の終了後、初めて。ＳＴＡＰ問題について「原因は当事者でないと分からない。なぜ、あのような論文が発表されてしまったのか不思議で、本当に理解できない」と語った。 山中教授は平成１８年にｉＰＳ細胞の作製を発表した際、自身の実験結果を「疑ってかかった」と話す。実験担当者に何度も確認し、別の研究者に再現してもらったという。「それでようやく、再現性は間違いないだろうと発表した」と述べ、常識を覆すような研究は特に慎重な確認
海江田代表、比例復活ならず 民主代表選へ - 選挙：朝日新聞デジタル
下野から２年、民主党の議席は増えた。だが、政権批判票を共産党に奪われるなど、有権者の信頼を取り戻せていない実情も浮き彫りになった。 民主党の枝野幸男幹事長は１４日のＴＢＳの番組で「国民の信頼をいただくには、党を再建して不信を払拭（ふっしょく）できるような構造にしないといけない」と反省の弁を述べた。党本部の開票センターでは、当選者へのバラつけを党幹部ではなく、職員が行うなど、沈痛なムードに包まれた。朝日新聞が２、３両日に行った世論調査では「自民党に対抗できる政党として期待できる党」について「特にない」が４１％、民主党はわずか２０％だった。 原因の一つは、政策で政権に代わる選択肢を示せなかったことだ。 マニフェストでは中低所得層を重視し、「厚く、豊かな中間層を復活させる」と明記。アベノミクスを「格差を広げる政策だ」と批判した。しかし、「政権を一度担当した以上、いい加減な政策は打ち出せない」（党
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
消費税「上げられる状況でない」７割 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、７１％が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は１６％だった。 安倍内閣の支持率は４２％で、女性２閣僚辞任に伴う１０月２５、２６日実施の全国緊急世論調査（４９％）より下がった。第２次安倍内閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の７月と８月に実施した全国世論調査の最低と並んだ。不支持率は３６％で、同じく７月に記録した最高と並んだ。 来年１０月に消費税を１０％に引き上げることへの賛否は、「賛成」が２４％、「反対」が６７％だった。賛成とした人のうち、今の日本の景気は「引き上げられる状況だ」としたのは４８％、「引き上げられる状況ではない」３６％だった。 消費税引き上げで景気へ悪影響が出る不安については、「大いに感じる」２７％、「ある程度感じる」５
ＨＩＶ感染者、風邪での受診を拒否 高知市内の病院：朝日新聞デジタル
エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が５月、高知市内の病院で内科を受診しようとしたところ、感染を理由に断られたことが、エイズ治療の中核を担う高知大学医学部付属病院への取材で明らかになった。県内では昨秋、別の感染者が同様の理由で、歯科診療所の受診を拒まれている。県は、医療従事者の啓発に乗り出した。 高知大学医学部付属病院（南国市）によると、高知市の病院で５月、風邪をひいて内科を受診しようとしたＨＩＶ感染者が「エイズなら高知大の付属病院で治療を」と窓口で言われ、受診をあきらめた。昨秋は、別のＨＩＶ感染者が、かかりつけの歯科診療所で感染を告げたところ、歯科医師は「外に知られる可能性があるので」と以後の治療を断ったという。歯科診療所の風評を意識した発言とみている。 エイズ治療については、厚生労働省（旧厚生省）が１９９３年、各都道府県に拠点病院を２カ所以上選定するよう求め、県内では５病院が指定されている。
自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ NHKニュース
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
辺野古調査会社を過激派が爆破か NHKニュース
２０日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。 この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。 ２０日午前１時すぎ、川口市西青木のマンションで大きな爆発音があり、警察が調べたところ、３階の外階段で、発射装置とみられる長さおよそ５０センチ直径１０センチの金属製のパイプなどが見つかりました。 さらに、隣の建設会社の２階と３階の間の壁に金属製の弾が埋まっているのが見つかったということです。 この爆発によるけが人などはありませんでした。 警察によりますと、弾が打ち込まれた建設会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当しているということです。 警
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