今月から相続税増税 対策に関心集まる NHKニュース
今月１日から相続税が増税され、課税される人が増えるとみられるため、相続税対策に関心が集まっています。 相続税は、ことしから税金がかからない基礎控除の額が４０％引き下げられ、子ども２人が相続する場合では、これまで遺産額が７０００万円まで非課税だったのが、４２００万円で課税されるようになりました。 また、最高税率もこれまでの５０％から６億円を超える分が５５％に引き上げられました。 これにより相続税を課税される人が増えるとみられるため、相続税対策に関心が集まっていて、金融機関などでは節税についてのセミナーを相次いで開催しています。 亡くなる前に財産を譲渡する「生前贈与」や、自宅の一部を賃貸住宅にすると土地の評価額が低くなる制度を利用した対策などが、広がっているということです。 相続税に詳しい木村信夫税理士は「一般の方たちの関心は非常に高まっている。ただ、やみくもに心配するより、まずは専門家に相談
高校生内定率 ２０年ぶり７０％超える NHKニュース
来年の春に卒業する高校生の就職内定率は１０月末の時点で７１．１％と、去年の同じ時期に比べて７ポイント高くなりました。高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは２０年ぶりです。 文部科学省が高校からの報告を基にまとめたところ、就職を希望している高校３年生およそ１９万３０００人のうち、１０月末の時点で就職先が決まったのはおよそ１３万７０００人で、内定率は７１．１％となっています。これは去年の同じ時期と比べて７ポイント高く、５年連続で改善しています。 文部科学省によりますと、高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは平成６年以来、２０年ぶりだということです。 都道府県別に見ますと、富山県が最も高く８７．６％、次いで愛知県が８３．６％、石川県と岐阜県が８３．４％、三重県が８３％などとなっています。一方、最も低いのは沖縄県で３６．７％、北海道が５２．２％、福岡県が６２．５％でした。 また
アルバイトなどの時給 調査開始以降最高 NHKニュース
先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成１８年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。 求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海でアルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より８円高い９６１円で、調査を始めた平成１８年以降で、最も高くなったということです。 業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が９３７円で去年の同じ月より１０円上昇したほか、「営業系」が２３円上がって１１１９円、「製造・物流・清掃系」が８円上がって９５０円などとなっています。 １年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、大きくなる傾向が見られるということです。 調査した会社の宇佐川邦子リサーチセ
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
消費増税の点検会合、初日は3人が延期主張 - 日本経済新聞
政府は4日、消費税率を来年10月に10%に引き上げるべきかの判断を控え、有識者に意見をきく点検会合を首相官邸で開いた。計5回行う意見聴取の初日に出席した8人の有識者は、5人が予定通りの引き上げを主張し、浜田宏一・内閣官房参与ら3人が増税の時期を延期するよう求めた。点検会合の後、出席者が記者団に語った発言内容の要旨は次の通り。（五十音順、○は予定通りの増税、△は延期または増税に反対）▼伊藤隆敏・政策研究大学院大教授〔○〕
本日、『創』稿料未払い問題、決着しました。 - 柳美里の今日のできごと
福島県南相馬市小高区で、 「フルハウス」「Rain Theatre」を営む 小説家・柳美里の動揺する確信の日々 もう一度、書いておきます。 私の計算による未払い額は以下の通りです。 2007年6月に篠田博之編集長から「400字詰原稿用紙3枚で5万円」という依頼を受けましたが、 振り込み金額は5万4千円で、源泉徴収税10％を差し引かれているので、実際の稿料は6万円でした。 つまり、1枚2万円で、3枚なので6万円という計算になります。 わたしは、『創』に、7年間で、400字詰め原稿用紙656.4枚（262,545字）の原稿を書きました。 1枚2万円で計算すると、総額1,312万8,078円。 「創」からこれまで振込まれた額は176万円。 未払金の稿料は、1,136万8,078円となります。 これに、未払い対談料（1本3万円が2本）6万円を加えた、計1,142万8,078円が返済額となります。
谷垣氏「消費税率１０％ 予定どおり実施を」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難しいものがあるのではないか」と述べ、予定どおり実施するのが望ましいという考えを示しました。 この中で、谷垣幹事長は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字は、駆け込み需要の反動で相当悪くなっているのは事実だが、いろいろなエコノミストの話を聞くと、７月から９月の数字は緩やかな回復過程になってくるのではないか」と述べました。 そのうえで、谷垣氏は、来年１０月に予定されている１０％への引き上げについて、「織り込み済みのことをやらない場合の影響や、リスクを考えないといけない。消費税率を上げることのリスクは乗り越えることは可能だが、上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難し
アベノミクス・想定内の破綻 - 経済を良くするって、どうすれば
5月の家計調査について、ロイターの事前予想は、前年同月比の中央値が-2.0%、最小値でさえ-4.0%だったところ、一昨日の結果は-8.0%にもなった。誰も考えなかったほど大幅な「想定外」の落ち込みである。しかるに、財務相は公表後の記者会見で「想定内」。アベノミクスが危殆に瀕しても、泰然として国民を安んじようという配慮なのかもしれない。本田内閣参与は、実質賃金の低下を憂慮しておられるようだからね。 さすがの日経も、昨日は「所得目減りが消費に重荷、物価高に賃金及ばず」として、もはや「想定内」の文字はない。本コラムは、先月の家計調査の公表の時、既に所得の低下に警鐘を鳴らしていたし、消費増税の幅が大き過ぎて春闘の賃上げでカバーできないことは、それ以前から繰り返し指摘してきた。起こって当然のことが現実化しているわけだが、アベノミクスの想定シナリオは、確か「増税を賃上げで乗り越える」ではなかったか。
経営危機の「白元」に増資代表訴訟を恐れる住友化学
白元（東京・台東区）といえば衣料用防虫剤「ミセスロイド」や保冷剤「アイスノン」、ノーズクッションつきマスク「快適ガードプロ」など、多くのヒット商品でお馴染みの生活雑貨・衛生用品の老舗メーカーだが、ここに来て大がかりな不正経理が見つかり、経営危機に陥っている。 しかも、白元の不正経理発覚は初めてではない。2006年3月期に「上場に向けた体質改善の一環」と説明し、得意先への期末の押し込み販売を是正するため68億円の赤字を計上した過去がある。ところが、それ以後、上場の動きはなく、11年にはあずさ監査法人が任期途中に辞任するなど、不透明な会計処理が続いている疑いを持たれていた。創業一族の鎌田真社長（47）は慶大経済学部卒業後、米ハーバード大学でMBA（経営学修士）を取得したエリートだが、「交友関係が派手で羽振りがよすぎる」と銀行筋から不安視されていた。 1月には使い捨てカイロ「ホッカイロ」の国内販
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