恥知らずな朴政権 「予備弾薬確保」の発表で韓国軍のメンツは丸潰れ
韓国・朴槿恵（パク・クネ）政権の異常性がまたあらわになった。南スーダンでＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する陸上自衛隊部隊が、韓国軍に銃弾１万発を無償提供した件で、韓国外務省は「日本に直接要請していない」と発表し、一切謝意も表明しないのだ。安倍晋三政権は韓国軍が直面する危機を案じて、批判覚悟で銃弾を譲渡したのに、反日一辺倒の朴政権には「感謝」や「礼儀」といった感覚はないようだ。 「韓国政府は明らかに嘘をついている。（反日を掲げる）朴政権としては『日本に要請した』『日本に助けてもらった』といえばメンツを失う。国内の反発を恐れて本当のことが言えないのだろう」 『東アジア「反日」トライアングル』（文春新書）の著書がある、筑波大学大学院の古田博司教授（朝鮮史）は、こうあきれた。それにしても、韓国外務省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官が２４日に行った記者会見には、多くの日本人が歯ぎしりをしたはずだ。
派遣隊長 韓国側から謝意伝えられる NHKニュース
小野寺防衛大臣は、南スーダンに派遣されている自衛隊の隊長からテレビ電話を使って報告を受け、隊長は銃弾を韓国軍に提供したことについて、韓国側から「銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意が伝えられたことを明らかにしました。 小野寺防衛大臣は、武力衝突が続く南スーダンの治安情勢などを把握するため、ＰＫＯ活動で、首都ジュバに派遣されている陸上自衛隊の部隊の井川賢一隊長と、２４日夕方、テレビ電話を使って報告を受けました。 この中で、小野寺大臣は自衛隊の銃弾１万発を国連を通じて韓国軍に提供したことについて「非常に重要な、緊急的かつ人道的な措置ということで判断した」と述べました。 これに対し、井川隊長は「おととい夜、韓国隊の部隊長から直接電話があった。『韓国隊の宿営地には１万５０００人の避難民がいるが、守るのは韓国隊のみで、周りは敵だらけで、弾薬が不足しているので１万発の小銃弾をぜひ貸してほしい』
銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 NHKニュース
南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいと
潘基文 国連事務総長 発言詳細 - 誰かの妄想・はてな版
政治的に特定方向に偏向した捏造・改竄・誤誘導が典型的症状である産経症は既に読売やNHKに感染・発病し、毎日・朝日にも疑わしい症状が現れています。 感染源は産経新聞ですが、パンデミックを引き起こした媒介者は安倍政権です。 さて、2013年8月26日の国連事務総長の記者会見内容が話題になっています。もっともキャンキャン騒いでいる人のほとんどは実際の記者会見内容を読んでもいないでしょうから、まず該当部分を国連のサイトから引用しておきます*1。なお、日本語訳はscopedogによります。 Off-the-Cuff Secretary-General's remarks to the press Seoul, Republic of Korea, 26 August 2013 （略） Q: As the Secretary-General is very well aware in the Nort
パン国連事務総長 対日 歴史問題発言を 釈明 NHKニュース
国連のパン・ギムン事務総長は、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示したみずからの発言について、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ」などと述べて釈明しました。 国連のパン・ギムン事務総長は、今月２６日、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場をとらずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。 これについてパン事務総長は、２８日、オランダのハーグで開かれた記者会見で、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ。私が言いたかったのは、日中韓の３か国のリーダーが歴史認識問題や政治的な緊張を対話を通じて解決すべきだということだ」と述べ、日本を問題視したわけではないと釈明しました。 パン事務総長のソウルでの発言を巡っては、菅官房長官が「わが国の立場を認
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