「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
橋下発言が圧倒的なので、比較的目立たないが、忘れてはならない問題な発言がある。 安倍首相は4月23日の参院予算委員会で「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁したそうだ。 これには驚いた。国連等において、侵略の定義は明らかに決まっていて、日本もその決定過程に参加し、賛成してきたからだ。 まず、1974年の国連総会では、日本も参加・賛成して侵略の定義に関する国連総会決議が採択され、侵略が明確に規定されている。 決議3314という有名な決議だ。和訳については外務省定訳がないようであるが、ウィキペディアは以下のように訳している。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1
小川和久氏『自衛隊を日本の軍隊として改組しないと国際法規に基づいた捕虜の権利を主張できない』
軍事アナリスト 小川和久 @kazuhisa_ogawa 「日本の軍隊」だと正式に定め、世界に周知しておくことで、例えば国連平和時活動で自衛官が武装勢力に拘束されたりした時、国際法規に基づく捕虜の権利を主張できるようになるなどが考えられます。適切な名前であればよい。RT @kokecocco1: @kazuhisa_ogawa 国防軍 軍事アナリスト 小川和久 @kazuhisa_ogawa 51年前、治安出動の訓練を受けました。RT @syoujitarou: @kazuhisa_ogawa 小川さんの「M-1ライフルに着剣して」の左翼突入訓練のお話が何度も思い出されます。 在日を65年遅れの帰国船に叩きこみた思いが強いからでしょうね。 独り言です m(__)m 軍事アナリスト 小川和久 @kazuhisa_ogawa 政府が軍隊ではないと言っているではないか、ということになりかねない
サイバー攻撃に自衛権行使可能、外務省が見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。
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