消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか 急転直下の解散劇――７～９月期の実質GDP速報値の発表をきっかけに、突然吹き始めた「解散風」に慌てるニュースや新聞各紙。おそらく誰にとっても、消費税再増税の延期と解散総選挙は想定外のことだったに違いない。また、大方のエコノミストにとって「2期連続マイナス成長」という事態も、明らかに想定外だっただろう。 二つの想定外の直前、11月10日に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第２ステージへの論点』（幻冬舎）では、再増税を延期しないと日本経済は再び低迷してしまうことと、2014年度のマイナス成長もありうることが明確に指摘されていた。さらに必要とされる追加の金融緩和についても、10月末に発表された日銀
猪瀬知事 １年間給与返上を表明 NHKニュース
東京都の猪瀬知事が、大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会が開かれ、出席した猪瀬知事は冒頭、「今後１年間、知事の給与を全額返上したい」と述べ、都知事の給与を返上するための条例案を都議会に提案する考えを明らかにしました。
特別寄稿・江川紹子 選挙は終わった 安倍氏やマスコミに願うこと、自分が心がけること ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
ニュース 政治 特別寄稿・江川紹子 選挙は終わった 安倍氏やマスコミに願うこと、自分が心がけること ＜衆院選・特別コラム＞ 選挙戦は終わり、結果が出た。 「やった！」と喜んでいる人もいれば、「あ〜ぁ」とため息をついている人もいるだろう。冷めた、あるいは諦めに満ちたまなざしを送っている人も少なくないはずだ。 泣いても笑っても、これから何年かの日本の政治は、自民党が率いていく。まもなく総理大臣に就任する安倍晋三氏にまず望みたいのは、できるだけ短命政権に終わらないようにしてもらいたい、ということだ。 ５年５か月に及んだ小泉政権が終わってから６年もの間、日本では毎年のように首相の交代劇が繰り返されてきた。安倍氏自身、前回は丸１年で政権を投げ出す苦い経験をした。トップが次々に変わることが、国際社会での日本の存在感の低下の一因にもなっているとの指摘もある。このような状況には、いい加減、終止符を打たな
大阪維新の会で、２０１２年、いろいろとあったこと: メモ帳
大阪維新の会は、首長４人（大阪府、大阪市、吹田市、守口市）、大阪府議５７人、大阪市議３３人、堺市議１３人（首長選及び２０１１年統一地方選当選者数、その後除名などで若干減）と、橋下市長の発信力を別とすれば、全体としては地方議員１００人強の地方政党です。 大阪維新の会の関係で、２０１２年、いろいろあったなと思うので、覚えていることを並べてみます。 〇１月 市議によるひき逃げ 大阪維新の会・堺市議の西井勝氏は、１月２日軽ワゴンを運転中、堺市の女性のミニバイクと衝突、女性に左腕打撲の軽傷を負わせたまま逃走した。「酒を飲んで運転していた」と話している。（元記事） １月４日、ひき逃げ容疑で逮捕された西井市議を、大阪維新の会は除籍した（元記事）が、西井市議は３月、５月と２回辞職勧告決議を受けるも、市議続投に意欲を見せ（元記事）、ひき逃げで有罪が確定した６月になって、ようやく辞職した。（元記事） 〇２月
自民公募に「世襲」ゾロゾロ、議員子息が続々と : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。 公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に２人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、２００９年の政権公約（マニフェスト）で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。 自民党が１２日に衆院選選挙区支部長に決定した４人のうち、香川３区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、北海道１２区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新(あらた)氏だった。敬太郎氏は応募者５人のうち、書類審査を通過した３人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者３人の中から選ばれた。 福田康夫元首相が引退表明した群馬４区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広島４区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。 自民党は、０９年の政権公約で「３親
総裁選、最初から国会議員だけでやれ…県連怒り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党総裁選の投開票が２６日行われ、新総裁に安倍晋三元首相が選ばれた。 秋田県関係の同党国会議員２人が投票した石破茂前政調会長は、地方の党員票の過半数を得たものの、国会議員による決選投票で敗れた。同県内では早期の衆院解散に向けた安倍氏の指導力に期待する声がある一方、地方票が含まれる１回目とは逆転した決選投票の結果に、同党県連の役員４人が「地方の声が反映されていない」と反発し、役員の辞任を表明する事態に陥った。 自民党総裁選で地方の党員票の過半数を獲得した石破氏が敗れた結果を受け、同党県連の大野忠右ェ門会長ら役員４人は２６日、開票後に県庁で記者会見し、「地方の声を聞いていないのではないか」として、抗議の意味で役員を辞任すると表明した。 渋谷正敏幹事長は会見で、「石破さんの（地方での）得票は安倍さんの倍。地方の声を反映できないなら、初めから国会議員だけで（総裁選を）やればいい。我々党員の考えを
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