恐怖の逆走が始まる この「円安」は突然、終わる ——「円安シフト」はもう遅い、地獄を見ることに（週刊現代） @gendai_biz
いつまでも続くはずがない 円高株安という見たくもない光景が日本市場に立ち現れたのは、1月半ばのことだった。 きっかけを作ったのはスイス。スイスの中央銀行は通貨スイスフランがユーロに対して高くならないように為替市場への無制限介入という政策を行っていたが、これを突如終了すると発表。大混乱に陥った投資家が株などのリスク資産を売る一方で、安全資産である円や日本国債への資産逃避に雪崩を打ったのである。 メディアはこの事態を「有事の円買い」と解説。スイス・ショックの余波は時の経過とともにおさまり、為替は再び円安基調に戻っていくと説明している。 しかし、そんな「安全報道」を鵜呑みにしていられない事態が水面下で進行していることはあまり知られていない。 FXプライム・チーフストラテジストの高野やすのり氏が言う。 「スイス・ショックを契機に、投資家の間で中央銀行をどこまで信用していいものかという疑心暗鬼が広ま
介護報酬、９年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い：朝日新聞デジタル
政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは９年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、２～３％が軸になりそうだ。 介護報酬は３年に１度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。 一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の１割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で１％下げると、これらの支出は計１千億円減る計算だ。
国立大から教員養成系・人文社会科学系は追い出されるかもしれない - 日比嘉高研究室
教育系・人文社会系は、いらない 国立大学は「国立大学法人」となって、国の縛りから自由になった、はずだったのですが、その実、サイフを握られて結局昔よりも文部科学省の言いなりになる傾向が強まった――このことはどこかで耳にしたことがあるかもしれません。 その国立大学の行く末を論じている会議の一つに、国立大学法人評価委員会というのがあるのですが、そこがびっくりするような提言をしています。「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案）という文書で、この8月4日の日付をもつものです。以下で全文が読めます。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf 教育系・人文社会系のスタッフ一同が、背中に寒風を感じるだろう箇所を引用しま
４～６月ＧＤＰ 大幅な落ち込みを予測 NHKニュース
消費増税の影響が注目される、ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社などは、個人消費の落ち込みなどで実質の伸び率が年率に換算してマイナス６％台からマイナス９％台の大幅な落ち込みになると予測しています。 民間の調査会社や金融機関合わせて１０社によりますと、今月１３日に発表される、ことし４月から６月までのＧＤＰは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べて、マイナス１．６％からマイナス２．４％と、いずれも７期ぶりのマイナス成長になると予測しています。 これを年率に換算しますと、マイナス６．１％からマイナス９．２％となり、プラス６．７％の高い伸びとなった、ことし１月から３月までのＧＤＰから一転して、大幅に落ち込むことになります。 この理由について、各社は消費増税前の駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に個人消費が大きく落ち込んだことや、パソコンの買い換え
生活保護との“逆転現象”が解消へ NHKニュース
今年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会は２９日夜、全国平均で時給を１６円引き上げ、７８０円とする目安を示しました。 これによって最低賃金で働いた１か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が初めて、すべての都道府県で解消される見通しになりました。 最低賃金は労働者の生活を守るため企業が最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額について議論し、目安を示します。 今年度については全国平均で時給をいまの７６４円から１６円引き上げ、７８０円とする目安が２９日夜示され、厚生労働省に答申されました。 １６円の引き上げは、目安としては最低賃金を時給で示すようになった平成１４年以降で最も高く、引き上げ額の実績と比べても平成２２年の１７円に次ぐ過去２番目に高い水準です。 今後は、この目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決め
第3子以降を重点支援＝安倍首相「大家族の評価を」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は19日午後、山口県下関市での講演で、少子化対策の一環として「第3子以降に特化し、重点的に支援していく。（従来とは）次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」と述べ、3人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した。 首相は「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」と認めた上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明した。具体的には「二世帯住宅でも入り口（玄関）が別になっている独立型の住宅もある。こういったものを政策的に応援することも一つのアイデアではないか」と例示した。
女性の社会進出へ 外国人受け入れ検討を提言 NHKニュース
経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、４日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。 それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が２２０万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。 また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、
47NEWS（よんななニュース）
８０年代の「５強」がプレミア発足を画策、有料衛星放送スカイで飛躍的な発展へ 【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生②】
あきれた日本維新の会の体質〜誰にも告知せず勝手に自党がプレスリリースした文章を改ざんする公党があるか？ - 木走日記
日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 ２９日、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表、そこには「原発、３０年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、３０年代までにフェードアウト 維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した （後略） http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太２０１３〜２０１６」ですが、
『やっぱり圧倒的にまともな維新の政策 －最低賃金なんて必要ない』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 維新の会の政策に最低賃金の撤廃が掲げられていることが話題になっているらしい。僕なんかはもうこれだけで維新を支持する価値があると思っている。(もちろん本当にこれをやる気があるかは見極めないといけないけど） まあ、各党の公約・マニフェストを読んでいるとまともなものはある。あんなにたくさん公約を並べられたら多少は（いや半分くらい？）はまともなのは当たり前だ。でもまともなものが何個あるかとかその割合を競ってもあまり意味がないと僕は思っている。重要なのはその党がどの政策を最優先にやろうとしているか
news - 「原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に」って検算してみた? : 404 Blog Not Found
2012年09月04日10:00 カテゴリNews news - 「原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に」って検算してみた? これ、数字慣れしている人なら一目でおかしいことに気づく。 原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に - MSN産経ニュース 政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。単純な算数の問題をまず解いてみよう。 たかし君の遊興費は月1万円です。うちコンプガチャに2000円投じています。しかしコンプガチャが規制されたのでたかし君は代わりにパチンコをはじめるといったら、おかんがこう言いました。J( 'ｰ`)し「たかし、コンプガチャを
右翼（国家主義）と左翼（社会主義）は反対概念ではなく、独立概念である - モジログ
先日の「ナチスの「25カ条綱領」は日本人必読では」は反響が大きく、ツイッターでも、はてなブックマークでも、たくさんのコメントがあった。そこで書き足りなかった部分などについて、いくらか補足したい。 政治に詳しい人であれば、私のエントリに対して、「ナチスは国家社会主義なのだから、そこに社会主義が含まれていること、つまり左翼的な政策が含まれているのは自明であり、言うまでもない」と感じたかもしれない。 あるいは、社会主義に共感している人であれば、「ナチスの問題はもっぱら国家主義の側面にあるのに、社会主義の側面だけ取り出すのはフェアではない」と感じたかもしれない。 私が「ナチスの「25カ条綱領」は日本人必読では」において、ナチスの「国家社会主義」のうち「社会主義」の側面だけを取り出したのは、ナチスの「国家主義（ナショナリズム）」の側面はすでによく知られており、言うまでもないと考えたからだ。ナチスの一
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課長級から勤務柔軟に 政府、時間規制に特例 ：日本経済新聞
東京新聞:原発維持「周辺国へ抑止的機能」 就任前に防衛相が講演:社会(TOKYO Web)