米首都でもマリフアナ合法化、栽培ビジネスが花盛り
２月２６日、米首都ワシントンＤＣで少量のマリフアナ所持が合法化。嗜好目的のマリフアナ合法化は米国で４例目となる。写真は医療用マリフアナ。ロサンゼルスで２０１４年７月撮影（２０１５年 ロイター/DAVID MCNEW） ［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米首都ワシントンＤＣで、少量のマリフアナ所持が合法化された。嗜好（しこう）目的のマリフアナ合法化は、ワシントン、アラスカ、コロラドの各州に続き４例目となる。 ワシントンＤＣでは、成人による最大約５６グラムのマリフアナ所持と、６鉢までの自宅栽培が認められる。販売は禁止だが、２６グラムまでの移動は可能。ただ連邦法ではまだ違法で、区内に約２０％ある連邦政府の管理地域では使用できない。 一方、合法化に伴い、「グリーンラッシュ」と呼ばれるマリフアナ栽培関連ビジネスが急速に伸びている。屋内のガーデニング製品を販売する店の責任者は、１月から取引が５０％
米大統領「全ての人よ、プログラミングを！」 | Life is Tech!（ライフイズテック）
「全ての人よ、プログラミングを！」 アメリカのオバマ大統領が、全てのアメリカ人に対して、 プログラミングの大切さを伝えたメッセージが公開されました。 まずは動画と、和訳、原文です。 ＜和訳＞ みなさんこんにちは！ 私は今週、「アメリカの学校でコンピューターサイエンスをサポートし、 新たな、そして大きなステップを踏み出す会合」に参加しました。 （学生、先生、ビジネスマン、そしてNPO達が参加してました。） こういったスキルを学ぶのは単に将来に役立つからというだけではありません。 我が国の将来に必要なのです。 我が国が最先端をゆく国であり続けたいのであれば、 私達の生活を変えてくれるような、ツールや技術を習得した、 あなたたちのような若い人が必要なのです。 だから、私はあなたたちにやってほしい！ 新しいゲームを買うだけではなく、つくってみよう！ 最新のアプリをダウンロ
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後/矢野浩一 - SYNODOS
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #金融政策#アベノミクス#リフレ#ニューディール#期待実質金利 2013年5月23日に日本株式市場は激震に見舞われ、日経平均株価指数が（前日終値ベースで）約1100円以上も下落した。これはアベノミクス「終わりの始まり」を意味するのだろうか？ まず本稿ではアメリカで実行されたニューディールを振り返り、今回の急落はアベノミクスの「始まりの終わり」を意味するに過ぎないことを確認する。さらにリフレーション政策による雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復が今後実現していくこと、また回復を妨げないため消費増税の延期を考慮すべきことを論じる。 5月23日木曜日、午後のゼミが終わり研究室に戻ろうとしたとき（2時半過ぎ）筆者をゼミ生が呼び止めた。 「矢野先生、日経平均がものすごく下がってい
安倍自民党の「インフレターゲット論」３つの問題点
３％というターゲットを設定した上で、インフレが進行するように金融緩和を思い切り行う、そうしてデフレを脱却し超円高を是正して成長トレンドを回復するという政策については、ここ１年ぐらい安倍晋三氏はかなり熱心に語ってきています。ですから本気といえば本気なのでしょうが、総選挙を前にしてここまでハッキリと政策として掲げてくるとは思いませんでした。 結論から言えば、３つの問題点があるように思います。 まず、外部環境がこの年末から年明けにかけて変化しつつあるという点です。例えばアメリカの場合は、これまでのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）やオバマ政権は「ＱＥ（量的緩和）１からＱＥ３」によってジャブジャブとドルをばらまいてきたわけです。その結果としてのドル安も容認し、ドル安による多国籍企業のドルベースでの利益の極大化というメリットも享受してきました。 この問題に関しては、大統領選の争点になっていました。オバマに
朝日新聞デジタル：米ではフォアグラ禁止へ 加州「残虐」、シェフらは反発 - 国際
フォアグラの塩漬けハーブ添え＝ＡＰ 日本でレバ刺しが禁止される７月１日から、米カリフォルニア州のレストランでは世界３大珍味の一つフォアグラが出せなくなる。カモやガチョウに強制的にえさを詰め込む飼育法が「残虐」だとの批判を受けて成立した州法が施行されるためだ。 州法は、動物愛護団体の支援を受けて２００４年、シュワルツェネッガー前知事が署名し成立。肝臓を通常以上に太らせる目的で鳥に強制的にえさをやることや、その結果としてできあがった商品の販売を禁じる。違反すれば最大１千ドル（約８万円）の罰金となる。 フォアグラは、すでに欧州十数カ国などで生産できなくなっているが、販売禁止はまれ。米シカゴ市が０６年に販売を禁じたが、批判を受けて０８年に撤回した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹
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