ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
実は先進国トップの貧困率だった日本。貧困の波は年収500万円サラリーマンにも押し寄せている | 日刊SPA!
今までSPA！では何度も「貧困問題」について特集してきたが、年収500万円という平均的なサラリーマン層（中間層）にも“プアの波”は押し寄せている。 経済規模を表すGDPこそ世界第3位の日本だが、貧困層は確実に広がっている。まずは、等価可処分所得の中央値の半分の額を「貧困線」（’12年は122万円）といい、それに満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」は16.1％。これはOECDに加盟する34か国のなかで第4位。さらに、大人が一人（つまり母子・父子世帯）に限ってみれば貧困率は54.6％で、これは世界第1位の低水準となる。SPA！本誌が再三取り上げてきた貧困問題は新たな局面を迎えているようだ。 労働組合東京ユニオンの関口達矢書記長は、現状をこう見ている。 「アベノミクスで景気がよくなったといわれても、それを実感できているのは、一部の富裕層に限った話。雇用の流動化を進める安倍政権が目指すのは、1
ウツも自殺者も切り捨てる、“自己責任至上主義”の恐怖ーOECDからの警告ー（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いったいいつからこんなにも、自己責任至上主義が、蔓延するようになったのだろうか。 「日本は、精神障害者に対する社会の認識を変える必要がある」ーーー。 こんなちっとも喜ばしくない指摘を、OECDから受けた。 先進国34カ国が加盟する経済協力開発機構 （OECD）が、各国の精神医療に関する報告書をまとめたところ、日本の精神科病床数は、OECD平均の68床の4倍の269床もあり、突出していることが明らかになった。その根底にあるのが、精神障害者への理解不足だ。 「和」を重んじ、「親切」と評される日本で、 「精神障害者への偏見が、患者の地域生活を支える人的資源や住居の不足につながり、病院での生活を余儀なくさせている」 と厳しく指摘されたのである。 また、報告書では年間の自殺率についても触れられ、日本の自殺率はOECD平均の10万人あたり12.4人の、倍近い20.9人で、「要注意に値する数値」だと警告
社会福祉法人の売買横行 理事長私物化、数億円で取引も：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。 「３億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」 山口県下関市の会社社長（６９）は２０１０年６月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長（７５）からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。 「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」 この話は折り合わなかった。すると売却話は仲介者を通じて形を変え、東京都内の税理士と始まった
５０代リストラ多く再就職も厳しく NHKニュース
企業の人員整理などで退職を余儀なくされた５万人について、厚生労働省が調べたところ、５０代後半が最も多く、１年以内に再就職できた人は３９％にとどまっていることが分かり、厚生労働省は「職業訓練を充実させるなど、転職支援を進めたい」としています。 厚生労働省は、政府の成長戦略などを受け、来年度以降、転職を支援する助成金を大幅に増やすことにしています。 支援の対象となる人たちの実態を把握しようと、１か月に３０人以上の人員整理などを行う場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」を基に調査を行いました。 それによりますと、去年３月までの半年間に退職を余儀なくされた人は全国でおよそ５万人に上り、▽５０代後半（５５～５９歳）が最も多く２０．６％、▽次いで５０代前半（５０～５４歳）が１６．３％、▽４０代後半が１４．４％でした。 その後、１年以内に再就職できた人は、▽２０代前半では７６．６％だったのに対
退職金減る…埼玉の教員１１０人が駆け込み退職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県職員の退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で８９人に上ることが２１日、わかった。 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、２１人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。 県によると、今年度の県の定年退職者は約１３００人（県警を除く）。このうち１月末での退職希望者は教員が８９人、一般職員が約３０人の計約１２０人となっている。 改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、２０１４年８月までに平均約４００万円が段階的に引き下げられる。改正条例は２月１日から施行され、
【関西の議論】社員の命か、企業の信用か 裁判所はどちらを向く…過労死公開訴訟（1/4ページ） - MSN産経west
「悲惨な過労死を少しでも減らしたい」「ブラック企業と評価される」－。社員が過労死した企業名の開示をめぐり、大阪地・高裁で判断が分かれた。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６３）が、社員が過労死の認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは違法として、国に対して不開示決定の取り消しを求めた訴訟。１審大阪地裁は企業名の開示を命じたが、２審大阪高裁は原告側の請求を棄却する逆転敗訴の判決を出した。寺西さんは「企業名が開示されるようになれば過労死に歯止めがかかる」と訴えており、最高裁に上告。最後まで戦い抜く決意を固めている。黒塗りの企業名 「真面目に働く人が過労死で亡くなっていく。命がいくつあっても使い捨てにされるばかりだ」 昨年１１月２９日、高裁判決を受けて大阪市内で記者会見した寺西さんは、悔しさをあらわにした。 寺西さんは、平成２１年３月、脳や心臓の疾患などによる過労死があ
Joe's Labo : 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ
2012年11月04日11:00 by jyoshige 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ カテゴリ経済一般 先日オンエアされたNHKの「団塊スタイル」について。 お茶の間の人から見ればなんということはない普通の情報番組だったと思うが、 実は途中でごっそりカットされたシーンがある。 そういう番組ではないと分かっていたから揉める気は無かったが、その時は僕は 久し振りに本気で怒ってしまった。長めに収録して番組の趣旨に沿うように編集するのは 局側の自由なので異存はないが、非常に重要なやり取りなので、ここに記しておこうと思う。 収録時には、中盤で清家篤・慶応義塾長がフリップを出すシーンがあった。 高齢者の就労比率の高い国は若年のそれも高いですよというグラフだ。 なるべく忠実に会話を紹介しよう。 城「そもそも終身雇用のない他国では、高齢者は自力で労働市場を通じて職を 得ているのであり、そういった国々と
東京新聞:アニメ大国 色あせる現場 過酷労働、制作会社を訴え:放送芸能(TOKYO Web)
人気アニメ「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作会社「スタジオ・イースター」（東京都杉並区）の社員３人が同社を相手取り、不払いの残業代や慰謝料など３５００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴し、裁判が行われている。アニメ大国といわれる日本の制作現場で過酷な労働が蔓延（まんえん）していることは以前から指摘されてきたが、司法の場に持ち込まれるのは珍しい。現在のような状況が続けば、労働力の安価な海外への発注が進み、国際競争力が失われると危惧する声も上がっている。 （井上喜博） 訴えなどによると、二十代の女性社員は週六日の勤務で、締め切り前には七時間の残業を強いられながらも残業代は支払われず、会社からは「アニメ業界に残業代という考え方はない」といわれたという。また三十代の男性社員は、原画などをスキャナーでパソコンに取り込む作業に従事し、多いときには一日千枚以上を任されて頚椎（けいつい）症となった
Matsuhiroさんによる、「近未来の日本の労働環境の見通しとそのサバイバル方法」
★こちらも合わせてご参照下さい。 ▼Matsuhiroさんによる、未来を切り拓くために必要な３つのこと http://togetter.com/li/366602
上小阿仁村の公募医師が辞意 ３人連続１年で｜さきがけonTheWeb
上小阿仁村の公募医師が辞意 ３人連続１年で 上小阿仁村の村立上小阿仁国保診療所長を務める男性医師（４９）が、村に辞意を伝えていたことが１３日分かった。退職日は未定。村は慰留を諦め、無医村を避けるため後任探しを始めた。村では連続して３人が就任から１年ほどで辞意を示したことになる。 村によると、医師はことし５月、診療所事務長を通じて村に辞意を伝えた。中田吉穂村長が直接慰留に努めたが、意思は変わらなかった。村は後任が決まるまで診療の継続を期待している。 医師は昨年６月、村の公募に応じて北海道北見市から赴任した。退職理由について、取材に「内地の気候が合わないからで、後は特にない」と話した。 前任の女性医師は京都府福知山市から２００９年１月に就任したが、一部住民との不和が原因で１０年２月に辞意を示した。多くの村民の慰留で一度は辞意を撤回したが、後任が見つかったのを機に昨年５月末に退職した。
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「日本は過労死対策を」 国連委員会が政府に初勧告 - 日本経済新聞
satoru fujita on Twitter: "インドネシア人看護士「日本人は時間を守りません。遅刻に対しては大変厳しいのに、仕事の終了の時間は守ったことがありません」（『POSSE』vol.16、安里和晃インタビュー「EPAは介護・看護現場を変えたか」より）"