東芝 テレビ自社生産から撤退へ NHKニュース
テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メーカーに委託して自社ブランドでの販売を続けることになります。 関係者によりますと、東芝はエジプトの合弁工場で行っているテレビの生産事業をことし４月までに合弁相手の現地の家電メーカーに売却する方針を固めました。 エジプトの工場は４年前から中東やアフリカ地域向けにテレビを生産していましたが、東芝が海外でのテレビの販売事業から撤退するのに伴って、手放すことにしたものです。 東芝は、インドネシアにあるもう１つのテレビの生産拠点も売却する方向で複数の企業と交渉を進めており、いずれも売却が決まれば、海外向けが中心だったテレビの自社生産から撤退することになります。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メ
円安で海外の生産を国内に移す動き NHKニュース
円安が進んだことで精密機器や電機メーカーの中には海外での生産の一部を国内に移す動きも出始めていますが、海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。 新興国市場の拡大や円高などに対応するため日本メーカーが生産の海外移転を進めてきたなかで、キヤノンは、現在の円安水準は続くとみて、主力のデジタルカメラなど付加価値が高い新製品では今後、生産を国内に切り替えていく方針を打ち出しました。 具体的には、長崎県や大分県内にある工場での増産などによって、今後３年以内をめどに国内生産の比率を現在の４割から６割以上に引き上げるとしています。 このほか、パナソニックは中国で生産しているエアコンや電子レンジで、シャープも空気清浄機などで、それぞれ生産の一部を国内に戻すことを検討しています。 ただ、一方でインフラ関連など海外事業が主力になっている日立製作所や三菱電機は引き続き現地生産を拡大すると
日本のエアコンから前面のスリットはなぜ消えたか？：日経ビジネスオンライン
小林 三郎 氏（左） 中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授。1971年本田技術研究所に入社。1987年に日本初のエアバッグの開発・量産・市販に成功。2000年にはホンダの経営企画部長に就任。退職後、一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授を経て、2010年4月から現職。主な著書に『ホンダ イノベーションの神髄』、『ホンダ イノベーション魂！』など。 田子 學 氏（右） エムテド代表取締役 アートディレクター/デザイナー。東芝、「アマダナ」（リアル・フリート）での活動を経て独立起業。現在、慶應義塾大学大学院SDM研究科特任教授、法政大学デザイン工学部非常勤講師、東京造形大学非常勤講師も務める。主な著書に『デザインマネジメント ～アップル、グーグル、アウディ、ダイソンの経営の基本はこれだ』など。 （撮影：栗原 克己） 田子：前回の視野の広さに深く関連するかもしれないエピソードがあります。私は
“日本版ドローン”生産・販売へ NHKニュース
グーグルなど世界的なＩＴ企業が相次いで「ドローン」と呼ばれる無人飛行機の実用化を急ぐなか、千葉大学が作ったベンチャー企業が日本企業と連携して国産の「ドローン」の生産や販売に乗り出すことが明らかになりました。 今回明らかになった計画では、千葉大学が作ったベンチャー企業「自律制御システム研究所」が、ＮＥＣやソニー、ＩＨＩなど日本企業８５社から技術や資金の支援を得て、この秋から無人飛行機ドローンの生産や販売に乗り出します。 国産のドローンは、６つのプロペラを備えた小型の電動ヘリコプターで、あらかじめ設定された経路を基にセンサーで位置を確認しながら飛行します。 計画では、トンネルや橋などのインフラの点検や災害現場などでの活用が想定されていて、最大で年間２００機を生産し日本だけでなく海外でも販売を目指すとしています。 ドローンを巡っては、アメリカのＩＴ企業「アマゾン・ドット・コム」が荷物の輸送に活用
日の丸掃除機、敗戦の日：日経ビジネスオンライン
ルンバで家庭から「箒」をなくした米アイロボットが、今度は「ぞうきん」を世の中から一掃しようと新商品を投入した。 同社が7月1日に新たに発表したのは、水拭き掃除機「ブラーバ」。白を基調としたB5サイズの四角いコンパクト軽量機で、黒をメインとした丸い形状を特徴としたルンバとはイメージを一新する。 すでに世界30カ国で発売されているブラーバは、元々米エボリューションロボティクスが開発販売していた「Mint（ミント）」をベースにしたものだ。2012年に同社を買収したアイロボットが、改良を加えブラーバとして市場に投入。2013年8月から販売を開始し、すでに世界30カ国で発売している。今回日本向けに投入するに当たって、ボディを白に改良。2014年7月4日、アイロボットストアで3万3000円で販売を開始した。量販店等での販売は今後直販サイトでの売れ行きを見ながら決めていくとしている。
日本のエネルギー自給率６％に 原発停止で震災前の３分の１ 大飯停止でさらに下落も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。 エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。 昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日
もう『ロボット大国日本』が幻だと思う３つの理由 - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■オバマ大統領を迎えるASIMO 18年ぶりの国賓として来日した米国のバラク・オバマ大統領は、日本科学未来館を訪問して、 ホンダの二足歩行型ロボットASIMOから歓迎の挨拶を受けたというニュースは、大統領の来日中の微笑ましいエピソードとして繰り返し報道されていた。ASIMOは愛嬌たっぷりに英語で挨拶し、走ったりとんだり、ボールを蹴ってみせた。ASIMOは、ロボット大国日本の大使として、従来から欧米をまわり、アメリカのディズニーランドでも人気があるという。米国大統領来日ともなれば、お迎えに登場するのも当然ということになるのだろう。 だが、正直なところ私は、このニュースを見て非常に複雑な気持ちが湧き上がるのを禁じ得なかった。もしかすると、何年か後に振り返った時、今回のASIMOのオバマ大統領への応接は、かつて世界にその名を轟かせた『ロボット大国日本』の最後の花道、最後の晴れ舞台であったと、時々
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ハイアールに負ける日本のアフターサービス：日経ビジネスオンライン
ニコンのデジタル一眼レフカメラ（デジイチ）が、中国で大変なことになっているのは読者も既に知っているのではないかと思う。3月15日に放映された中国中央テレビ（CCTV）の報道番組で、ニコンのハイアマチュア向けデジイチ「D600」に黒点が写り込むなどの欠陥があり、クレーム対応にも難があったと報道された。これを受け、上海当局がニコンに対し、当該製品の販売差し止めを通告。ニコンもこれを受け入れ、中国の消費者に謝罪したというのが、この原稿を書いている時点での概要だ。 上海で十年あまり生活している実感から言うならば、「クレーム対応が悪い。でもそれ、中国ではニコンだけに限ったことなんですか？」と苦笑を禁じ得ない。ただ一方で、「クレーム対応が悪い。さもありなん」とも思うのである。 なぜか。電化製品に限らず、水道、ガス、電気、雨漏り等々、修理がスムーズに行われ、結果にも満足、というケースが、少なくとも上海に
中国企業の傘下に入る厳しい現実：日経ビジネスオンライン
中国家電メーカー、ハイアールは2011年にパナソニックから三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を買収した。かつて三洋電機は「白物家電のモルモット」と言われていた。風呂の水を再利用する洗濯機や洗剤のいらない洗濯機など、業界初のアイデア製品を生み出してきた。ハイアールに買収された後は、アイデアの宝庫だった旧三洋電機の研究開発拠点は中国のハイアール本社へ技術を移管し、新製品開発に生かしてきた。 三洋とハイアールの融合が進むなかで、ハイアール流に戸惑う旧三洋電機の社員もいる。若手社員でも能力さえあれば昇進するハイアールに対し、年功序列の組織だった旧三洋電機。旧三洋電機の社員は企業文化の違いに戸惑いつつも、変化の速さに慣れようと必死に取り組んでいる。 京都市内に拠点を置くハイアールアジアインターナショナルの洗濯機R&Dセンター。技術責任者を務める松本雅和総監(52)にとって1年で最も緊張する会議が秋にある。
【ビジネスの裏側】なぜ日本は福島原発で作業するロボットを創れないのか…技術「お家芸」なのに原発事故では「米国製」の“屈辱”（1/4ページ） - MSN産経west
東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米ＩＴ大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。（板東和正） ■ＳＦ顔負けの技術さえ…難しい■ 「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」 ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」（神戸市）の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成２４年１２月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「
三洋電機ついに消滅！ パナソニック、買収資金8,000億円がドブ銭に
ドブ銭、実に8000億円－－。パナソニックの重い決断が波紋を広げている。2009年12月に大枚を投じて子会社化した三洋電機の事業売却を加速することで“戦線”を大幅に縮小、事実上の「三洋解体」に舵を切るからだ。 青写真によると、三洋電機の本社に勤務する約1000人の社員は、配置転換や早期退職で今年度中に100人規模に縮小。国内外で2500人いる社員も3年後をメドに10分の1まで削減する。これに併せてパナソニックと重複する事業を次々と売却することで、一時は売上高2兆円を誇った三洋電機は一気に解体へ突き進む。 背景にはパナソニックが抱えた悩ましい事情がある。買収当時の三洋電機はリチウムイオン電池で世界シェアの4割を握り、太陽電池も発電効率の高い独自製品で先行するなど、この分野で大きく立ち遅れたパナソニックには羨望の的だった。大坪文雄社長(当時)は「三洋の電池事業を将来の成長エンジンにする」と
「日本がまた解決してくれた！」海外で話題となっていたとんでもない製品 : らばQ
「日本がまた解決してくれた！」海外で話題となっていたとんでもない製品 DVDやゲームソフトなどには、一定の地域だけで見られるリージョンコードというものが採用されています。 日本は西ヨーロッパなどと同じく2番なのですが、このコードのせいで外国のDVDが再生できなかったり、逆に日本のDVDを外国で見ることができなかったりします。 そんな各リージョン・コードに対応したマルチリージョンと呼ばれるDVDプレイヤーも販売されているのですが、ある日本製品が「リージョンどころかとんでもないものを解決してくれた」と話題になっていました。 なんと、 「リージョン・フリー」"Region Free"の代わりに 「リリジョン・フリー」"Religion Free"と書かれています。 Religion ＝ 宗教のことですから、「宗教フリーのDVDプレイヤー」という売り文句に……。 いつの世も宗教による争いがあり、そ
パナソニック、ついに個人用スマホ撤退へ…どうなる日本のケータイ!?
パナソニック、ついに個人用スマホ撤退へ…どうなる日本のケータイ!?2013.08.29 13:00 塚本直樹 ホント、どうなっちゃうんでしょうか… 日本経済新聞が、パナソニックが個人向けスマートフォン事業から撤退する方向で最終調整に入ったと報じています。さらに、携帯電話基地局事業も売却する方針とのこと。 8月初頭にはすでに、パナソニックがドコモ向けスマートフォンの供給を今冬以降中止すると報じられていました。パナソニックはドコモにのみスマートフォンを供給していたので、いずれ個人向けスマートフォン事業から撤退するのではないかと当時から噂されていましたが、それが現実となってしまったようです。 ドコモはこれまで護送船団方式で複数の国内メーカーから端末の供給を受けていましたが、今春はソニーとサムスンのスマートフォンを優先的に取り扱うツートップ戦略を開始。その結果、パナソニックを含めたその他の国内メー
優秀な技術者を「一円も価値を生まないセクター」に幽閉する愚行 - Chikirinの日記
パナソニック、ソニー、シャープなど日本を代表する家電メーカーの深刻な業績不振が発表されています。 昨年は、天災・原発事故、タイの洪水、ユーロ危機や円高と、外部環境に突発的な悪条件が重なっており、すべてが経営責任だという気はありません。 けれどもう少し長い視点でみれば、「実質的にはずっと前に終わっていて、リーマンショックによってトドメをさされた事業が、政府から補助金をもらったり（エコポイント）、地デジ移行という一時的な外部環境（好条件）のために、数年だけ小康状態を保てていた」とも言えます。 「ソニーのテレビ事業が 8年赤字」と聞けば、誰でも「そんなに長い期間、赤字をたれながしている責任は誰がとってるの？」とも思うし、「これでまだ（なんの具体策もなしに）テレビは重要商品だから撤退はない」とか言い切れるって、すごい余裕だな」とも感じるでしょう。 でも、ちきりんが最も深刻な問題だと思うのは、そこで
テレビ国内出荷 落ち込み最大 NHKニュース
国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い換え需要が大きく減少したことから、前の年を６７％下回り、統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内に出荷された薄型テレビの台数は、全国で８５万３０００台となり、前の年の同じ月に比べて４６％減りました。 その結果、去年１年間に国内に出荷された薄型テレビは合わせて６４５万３０００台にとどまり、前の年を６７％下回りました。 薄型テレビの出荷台数が前の年を下回るのは２年連続となり、特に去年は、平成１３年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 これは、去年３月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、テレビの買い換え需要が大きく落ち込んだためです。 電子情報技術産業協会は、「国内のテレビ需要はまだ回復の見通しが立っていないため、需
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なぜ日本メーカーは出さないのか：日経ビジネスオンライン
「イオン家電」の誇大広告が横行 - ライブドアニュース
