「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
蓮舫「父親から、日本国籍を取って日本人として生きろと言われた時が、人生で一番屈辱的な事だった。」→これの出典はどこ？ - 情報の海の漂流者
横浜市議会斉藤たつや議員、蓮肪国会議員に「18歳で帰化した時の気持ち」を聞いちゃう - Togetter これが事実ならば、日本人をやめていただきたい。RT"@amaisuisei: 今からでもお帰り下さい RT @sito_rin RT @mutans_coga: 蓮舫議員は「父親から、日本国籍を取って日本人として生きろと言われた時が、人生で一番屈辱的な事だった。」— 横浜市会議員（緑区） 斉藤たつやさん (@saito_tatsuya_) 2月 5, 2011 『蓮舫議員は「父親から、日本国籍を取って日本人として生きろと言われた時が、人生で一番屈辱的な事だった。日本人になることの悔しさで一日中泣いた」と雑誌のインタビュー記事の回顧録で語っていた』というのは何年か前から出回っているコピペなんですけど、これって出典はどこなんだろう。 この件については2011年2月に人力検索はてなで 『蓮舫
自動車はできるのに、家電はなぜできないか?
福之くんがめっちゃ面白い記事を書いていた。 なぜ日本の伝統的メーカーは「エラい人のキーワードでモノつくる構造」を早くやめられないのか 20年以上も前の話になるけれど、ネットが無い頃の自分の会社の仕事は、広告や編集ものの制作でした。バブルの終わりかけの頃でもあったので仕事はめちゃくちゃに多く、いまだから言えるが大半の自動車メーカーの仕事を掛け持ちでしていた。だいたいBカタログやパンフレット制作、広報誌、そしてマーケティング戦略のとりまとめまでやりました。時効だから社名を挙げると、N産、Hンダ、Sズキ、BMW(略字にならん!!)、Rーバー、Pジョー、Aウディ、ETC… Tヨタはギャラが安くて途中でスタッフ全員が降りたことがあった程度・・ 家電メーカーの仕事はたいして多くないが、福之くんの古巣のVHSムービーカメラの仕事はしました。あとはF士フィルムとか、Eプソン。 最近、日本メーカーの一人負け
3年で富士山 は噴火する そのときに備えたほうがいい（週刊現代） @gendai_biz
●浜岡原発は止まっていても危ない ●飛行機、新幹線、高速道路は完全ストップ ●日本は中央で分断される ●3週間前に噴火は予知される ●半径100km圏内に黒い雨が降る 富士山大噴火、その現実的な危機から、日本人は目を背けてきた。震災以上の被害をもたらすこの大災害を直視することなくして、日本の明日はないということに、早く気づかねばならない。 溶岩は誰も止められない 〈地震が起こって、雷鳴が聞こえた。家の外に出てみると、まるで雪が降っているようだったが、よく見るとそれは灰であった。西南の方を見てみると、黒い雲が発生して、雷が光っている。白い灰が大地を埋め尽くし、草木もみな白くなっている。昼なのにとても暗く、明かりをともさねばならないほどだ〉 1707年、後に「宝永の大噴火」と呼ばれる富士山の噴火を江戸から見ていた新井白石は、自叙伝『折りたく柴の記』にて、そのときの様子をこのように記している。
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。（東京堂書店HPより） 絶望の国の幸福な若者たち 著者：古市 憲寿 販売元：講談社 (2011-09-06) 販売元：Amazo
日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるか：日経ビジネスオンライン
日本政府が一部打ち切りを検討する「日韓通貨スワップ」。韓国経済への打撃の有無や日本への跳ね返り、韓国の対抗策を「早読み・深読み」する。 2012年10月末が期限 日韓の2国間の通貨スワップ（注1）は2011年10月、30億ドル相当から一気に600億ドル相当に引き上げられた。期間は1年間で2012年10月末まで。 外貨不足に陥った韓国を救済するのが目的で、両国の首脳会談で合意された。「相当」というのは円・ウォンのスワップを一部含むからだ。両国間ではこれ以外にチェンマイ・イニシアティブ（CMI）という多国間の枠組みを通じ、100億ドルのスワップが結ばれている。 李明博大統領の竹島訪問（8月10日）と天皇陛下への謝罪要求（14日）に対し日本が検討している報復措置は、昨年10月に増やした570億ドル相当分を延長せず、総額130億ドル相当に戻す案だ。 （1）なぜ、「打ち切り論」が急浮上？ 李明博大統
投票結果：「日本を脱出したい」が62％ - Japan Real Time - jp.WSJ.com
「もう日本を脱出したい」というぼやきに似た発言が、このところ各方面から取材を通じて聞かれる。あまりの閑散ぶりにもがく株式市場関係者、ねじれ国会による手詰まり感を打破できない国会議員など、冗談めかして言う人もいれば、真剣に計画を練っている人もいた。 海外在留邦人数調査統計では、海外で暮らす日本人が2011年10月1日時点で過去最高の118万2557人に上った。外務省が7月20日に発表したこの統計は、取材中に聞くコメントを裏付けるものではないかと思い、読者にも聞いてみることにした。 7月25日－31日（7日間）の投票総数は661票。このうち「日本を脱出したい」が410票（62％）、「日本にとどまる」が201票（30％）、「どちらともいえない」は50票（8％）となった。「脱出派」が「とどまる派」の2倍あまりとなった。 「日本政府や報道機関や原子力関連業界の隠ぺい体質、ねつ造体質、もう何が本当か何
ミハルス - Wikipedia
ミハルスは、木製の二枚の板を蝶番でつないだ打楽器。スペイン音楽で使用されるカスタネットを簡略化し、幼児にも演奏しやすいように日本で考案・改良された楽器である。その後の「教育用カスタネット」が広く採用されるまでは、小学校での教育用楽器として用いられた。 日本の舞踊家・千葉躬春が1930年代までに考案した打楽器で、考案者の名前から「ミハルス」という名称がつけられた。ミハルスは教育用カスタネットのように赤と青に塗られてはおらず、またゴムひもではなく蝶番で留まっており、外面についた指の差込口に指を入れて開閉するしくみであった。形状は、円形ではなく馬蹄形であり、蝶番のある一辺は（曲線状でなく）直線状であった。画像[1]を参照。 教育用カスタネットとの混同[編集] かつては学習指導要領にも「ミハルス」の名で記載されており[2][3]、昭和18年刊の「国民学校教師の為の簡易楽器指導の実際」では、カスタネ
日本人の「語学力」はもっと高く評価されるべき - デマこい！
とある筋から「英語が使える日本人」の育成のための行動計画という政府文書の存在を知った。文科省が平成15年に作成した資料で、内容は「英語を喋ることさえできれば国際的に活躍できる！」という牧歌的なもの。教育業界ではかなり有名な文書らしいが、なぜ国際的に活躍しなければならないのか、そしてなぜ「英語」でなければいけないのか……という考察が浅い。 ジョン万次郎 海を渡ったサムライ魂 作者: マーギー・プロイス,金原瑞人出版社/メーカー: 集英社発売日: 2012/06/26メディア: ハードカバー クリック: 6回この商品を含むブログ (10件) を見る 一般的に、日本人は語学に弱いと言われている。日本人は外国語が苦手だという意見を、耳にタコができるほど聞いた。しかし、そんなことはない。むしろ日本人ほど語学面で恵まれている人々はいない。21世紀という時代にあって、日本人の「語学力」は飛びぬけた優位性
日本の産業空洞化：どれほど深刻か？
（英エコノミスト誌 2012年6月9日号） 日本の産業空洞化は、懸念されているほど全面的でもなければダメージも大きくないかもしれない。 今や30年も続く日本経済の「空洞化」が加速しているとの認識が広まっている時だけに、日本の実業家は、自分たちに勝ち目はないと感じているに違いない。 日本のメーカーはずいぶん前から、変化の激しい世界に取り残されていると批判されてきた。リスクを嫌う経営、動きの鈍い意思決定、収益性より市場シェアを重視する姿勢のために、動きの素早い韓国や中国のライバルに追い抜かれた。 コンサルティング会社デロイトの久保島悠氏の言葉を借りれば、日本企業は事業を展開する市場でのグローバル化を受け入れたが、経営をグローバル化しなかったために10～20年の時を失った、という。 しかし、2011年3月11日以後、日本の企業はほぼ正反対の理由から非難を浴びている。巨大地震と津波、その後の原発事
若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
日本株のインデックス運用はやめた方がよいという、これだけの理由 - 内藤忍の公式ブログ
証券アナリストジャーナルの6月号の特集は何と｢株式集中投資｣です。日本株式のインデックス運用について、疑問を投げかける原稿が、野村総研の堀江氏や京都大学の川北氏といった方々から発表されています。堀江氏の主張は野村総研のこのページ（PDFファイル）にも、同様のことが書かれています。 インデックス運用とは、インデックスファンドやETFを使って誰でもできる市場平均を狙う運用方法です。投資初心者はまずこのインデックス運用を使って平均点を狙い、その上で銘柄やファンドの見極めができるようになってから、集中投資のようなアクティブ運用すべき、というのが私の意見です。 日本株については、この方法はワークしないということなのでしょうか？この2人の意見を自分なりに考えてみたいと思います。 堀江氏によれば、2002年から2011年までの10年間でTOPIX（東証株価指数）は約2割下落しているのに、個別企業を騰落率
【オピニオン】新しいスキルが必要とされるとき 岐路に立つ日本 : Market Hack
フェイスブックが日本に上陸した際、日本人の多くは実名主義に違和感を覚えました。 「実名主義は日本では流行らない」 そういう抵抗の声がいろいろな方面からあがりました。 このように新しいものを受け容れることを拒むことをpush backといいます。 イノベーションの伝播とそれが社会に与える影響を考えるとき、そのようなpush backは極めてありふれた現象ですし、いずれそのような抵抗の声は死に絶えます。 これを理解するには： １．技術革新 ２．それが経済に与えるインパクト ３．さらに最後に国民生活がどう変化するか という３つの要素の相互関係について語る必要があります。（なおこの分野での研究ではベネズエラの学者、Carlota Perezの研究が知られており、ここで書くこともペレス理論にヒントを得ています。） 【技術者の世界】 先ず技術革新が起こるとその新しいテクノロジーは技術者の間にはまたたく
科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
U-1速報
2020年05月11日10:32 TBS「サンモニ」がコロナ騒動を倒閣に利用したい本音を自白 政権を無能と罵っている mixiチェック 1：鴉 ★：2020/05/10(日) 14:36:48.21 ID:CAP_USER 写真：青木理 https://pbs.twimg.com/media/EXQGRrmU0AMvKJd.jpg https://pbs.twimg.com/media/EC7_0RTU0AABt-2.jpg １０日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）は世界中で感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。 番組では、各国と比べて少ない日本のＰＣＲ検査について検証した。その中で検査を受ける目安について、加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見して「３７・５度以上の発熱が４日続く」について、「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえら
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