決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
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働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は2014年、過去最多だった13年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性(当時24)が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「3年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として5万元(約95万円)を借り、自己都合で3年以内に帰国し
北京(Beijing)の自宅で取材に応じる、中国語の発音表記法「ピンイン(Pinyin)」の考案者の一人、周有光(Zhou Youguang)氏(2015年1月11日撮影)。(c)AFP/WANG ZHAO 【1月17日 AFP】アルファベットによる中国語の発音表記法「ピンイン(Pinyin)」の考案者の一人として知られる周有光(Zhou Youguang)氏が13日、109歳の誕生日を迎えた。清朝の時代に生まれ、断固たる態度で民主主義を支持してきた周氏の執筆活動は、今も一党独裁の中国共産党によって検閲されている。 周氏はAFPとのインタビューで「改革開放から30年が経つが、中国はなお民主主義の道を進む必要がある。それが唯一の道だ。私はずっとそう信じている」と語った。 1950年代に導入されたピンインは、中国語の発音をラテン文字に置き換えて音訳する表記体系を指し、中国内外の多くの学習者に使
中国の歴史には1つのパターンがある。混乱の中に英雄が出現して新たな王朝を打ち立てる。その後、2代目や3代目の時に、クーデターや地方の反乱が頻発する。武力で王権を打ち立てた反動なのだろう。この混乱を上手く乗り切る名君が出現した時に、王朝は隆盛期を迎えて外征を行う。 ただ、名君はそれほど出ない。ダメ皇帝が現れると後宮が力を持つ。皇帝の母親、皇后、時にお婆さんや側室までが入り乱れて政治に介入して、ドタバタ劇となる。宦官が力を持つことも度々である。 そして官僚機構は必ず腐敗する。1人の皇帝が広い国土と億を超える民衆を支配する中国の宿命である。地方に派遣された官僚は必ずと言ってよいほど汚職を行う。 中国の官僚は科挙に受かった秀才なのだが、秀才といえども所詮は人間であり仏様ではない。世襲制でないこともあり一代で富を築こうとする。国が大きいから汚職をしても中央にバレないと思うのだろう。汚職のスケールが大
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという)は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu
【完全に一致】APECで交わされた安倍首相と中国・習近平主席の握手が『くまのプーさん』にしか見えないと話題に 沢井メグ 2014年11月11日 0 Tweet 2014年11月10日、北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の開催に際し、安倍首相と中国・習近平主席が交わした握手が話題となっている。約2年半ぶりの両首脳の握手にも関わらず、習主席は安倍首相と目もあわせず憮然とした表情だったのだ。 だが、話題になったのはこの凍りついた空気だけではなかった。中国では、この注目のシーンがディズニーの『くまのプーさん』にソックリだとSNSでシェアされまくっているのである。 ・安倍首相と習主席がプーさんとイーヨーに? それは11月10日のこと。あるネットユーザーが『くまのプーさん』の画像をアップした。そこには目を閉じたプーさんと、ロバのイーヨーの握手が描かれている。ただただそれだけの絵である。 しか
16日昼前、小笠原諸島の嫁島沖の日本の排他的経済水域内を航行していた中国のさんご漁船が、立ち入り検査のための停船命令を無視して逃走したとして、横浜海上保安部は39歳の船長を漁業法違反の疑いで逮捕しました。 横浜海上保安部によりますと、16日午前11時半ごろ、小笠原諸島の嫁島の西南西、54キロの日本の排他的経済水域内で、中国のさんご漁船が航行しているのを巡視船が見つけました。 巡視船は立ち入り検査のため停船を命じましたが、漁船が命令を無視して逃走したため、およそ7キロ先の海上で海上保安官が漁船に乗り込んで停船させ、船長の張峰容疑者(39)を漁業法違反の疑いで逮捕しました。 海上保安部によりますと、漁船にはさんご漁に使う道具が積んでありましたが、さんごは見つかっていないということです。 海上保安部はほかの11人の乗組員からも事情を聴くなどして、航行の目的などを調べています。 小笠原諸島の周辺で
訂正・追記(同日)この記事末に追記したが、10月3日に菅官房長官から「自由で開かれた体制」を求める旨の談話があった。よって以下の関連記述は間違っていたことになる。以下は、それを見落としている時点の記述である。その事実を認識した現在、安倍政権の対応は正しいとしたい。 香港で普通選挙を求める市民のデモについて、二つ気になっていることがある。 一つは、日本のリベラルと称する人たちのこの運動への関心が低いことだ。あるいは関心があっても、香港の人たちはデモ行動ができて偉いという程度で、香港の人たちが民主主義の基本である普通選挙を求めているのだということが、よく理解できてないんじゃないか、という印象があること。まあ、しかし、これは印象にとどまるのでブログの話題にはならない。 もう一つは、安倍内閣がこの問題に沈黙しているかに見えることだ。率直な印象をいうと、この「黙っていようっと」という印象は、安倍内閣
香港メディアは25日、仁川アジア大会で中国の競泳代表の孫楊選手が「日本の国歌は耳障りだ」と発言したと報じた。中国のインターネット上では「品のない発言」などと批判が広がっている。 香港紙、香港経済日報(電子版)などによると、24日の男子400メートルリレーで2位の日本チームを押さえて優勝した中国チームの孫選手は、メディアの取材に「中国人に留飲が下がる思いをさせた。正直言って日本の国歌は耳障りだ」と話した。 中国の短文投稿サイトでは「スポーツ選手としての素養がない」「同じことを言われたらどんな気持ちになるか」などと批判する書き込みが目立った。中国の主要メディアは孫選手のコメントを、国歌に関わる部分には触れずに報じた。 中国外務省の報道担当者は25日の定例記者会見で「孫選手個人の行為にコメントはできない」と述べた。孫選手は日本の萩野公介選手のライバルとして知られる。(共同)
アップルストアで恥をさらした中国人、日本での批判に在日華人が立ち上がる!=「我々の責任」とごみ拾い Record China 9月22日(月)17時10分配信 2014年9月19日、アップルのスマートフォン「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」が発売されたが、東京では中国人への転売目的で新製品を手にしようとする人が多数見られ、大阪のアップルストアでは中国人とみられる客ら数十人が入店待ちの長い行列に割り込み、品切れに腹を立てて店内で暴れて警察が出動するなど、大きな騒ぎとなった。この騒ぎに日本や中国で批判の声が上がったが、ある在日中国人は言葉だけでなく、自らの行動で、中国人のイメージアップを図るために立ち上がった。 【その他の写真】 吉林省吉林市生まれで、現在埼玉に住んでいるフリーカメラマンの27歳の胡佳[王奇](ホー・ジアチー)氏は来日9年の在日中国人。アップルストアでの中国人
アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる(Jカーブ効果)と説明されて
2014年09月06日19:05 カテゴリオタクin中国アニメ 中国の日本アニメ公式配信全滅か? 政府の通知をそのまま読めば現状の配信形式は不可能に 昨日下げた記事に関しては、現在中国の知り合いに確認を取ってもらっている最中なのでもう少々お待ちください。スマホのコンテンツではネット経由だと大元の確認が取れない所があるもので…… さて、コメントやメールの方でも質問をいただいているウォールストリートジャーナルでの報道 中国、国内動画サイトでの海外テレビ番組配信を制限へ(WSJ) ですが、それに関して調べているうちに中国政府から更にスゴイ通知が出てしまいました。 その9/5に国家新聞出版広電総局から出た通知はコチラ(中国語)です。 この通知、ようはネットで配信されている海外コンテンツの管理を厳しくするというものなのですが、その内容が現在の中国の動画サイトにおける海外コンテンツ配信ビジネスを根底か
覚醒剤を日本に密輸しようとした罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の50代の男に対し25日午前、死刑が執行されました。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、2010年4月に4人に対して執行されて以来のことです。 死刑が執行されたのは、知人の日本人の男と共謀して中国東北部の遼寧省・大連から日本に覚醒剤を密輸しようとした罪で、中国の裁判所で死刑判決が確定していた50代の死刑囚です。 政府関係者によりますと、大連市の中級人民法院から大連の出張駐在官事務所に連絡があり25日午前、大連の拘置所でこの死刑囚に対する死刑が執行されたということです。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、2010年4月に、遼寧省の大連と瀋陽で合わせて4人に対して執行されて以来で、1972年の日中国交正常化以降5人目です。 今回の刑の執行については、今月になって大連にある出張駐在官事務所に対し、裁判所から、近く
「トゥダーイ・イズ・ダーイ、アワー・スペシャル・リレーションシップ・イズ・ボーン(今日は『特別な関係』が生まれた日だ)」 安倍晋三首相は8日、オーストラリアの首都キャンベラで、日本の首相として初めて連邦議会で演説。約25分間にわたり英語でスピーチし、日豪両国が、EPA(経済連携協定)や防衛装備移転協力協定の署名を踏まえ、「特別な関係」という事実上の準同盟国になったことを強調した。 安倍首相と豪州には実は因縁がある。日本の首相が豪州を訪問するのは2007年9月にシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて第1次政権時代の安倍首相が訪れて以来だったが、その7年前も安倍首相は連邦議会で演説を予定していたのだ。折しも中国が豪州への進出を急速に強めていた時期であり、安倍首相は議会演説で何とか日本の存在感を示そうとしていた。 だが、参院選の大敗直後で国会対応を優先せざるを得ず、安倍
尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中
日本レコード協会の方から連絡をいただいて、最近AppStoreの上位に多数存在する、iLoveMusicなどの「無料で音楽聴き放題のアプリ」や、その音楽データの源になっている中国の無料音楽ストリーミングサイト「Xiami(虾米)」などについて、情報交換をしてきました。その結果、ようやく「Xiamiが白か黒か」など、いろいろなことがはっきりしたので、許可をいただいた範囲で紹介します。 最初に言っておくと、Xiamiは想像を越えるくらい真っ黒でした。 目次 1. 前提知識2. 日本レコード協会へ3. 情報交換4. 日本レコード協会に関する最低限の知識5. 日本レコード協会は中国の違法サイトに直接訪問している5.1. 補足:成果6. 確定情報:Xiamiは違法配信をしている7. レコード会社ロゴは勝手に掲載している8. 中国のサイトには一切、音源配信の許可は出していない9. 日本レコード協会やレ
日本防衛省の関係者が発表した情報によると、自衛隊は5月中旬に、17日間に渡る離島奪還訓練を開始する予定だ。日本メディアの報道によると、日本の専門家は「離島奪還海戦」のシミュレーションを実施し、この攻防戦が空戦によって幕を開け、海と島で全面的に展開されると予想した。日本の専門家は、中国は総合的な軍事力で間もなく「情勢を平定」し、日本は軍事力と補給の不足といった数多くの弱点により「全滅」すると指摘した。 (中略) 日本のシミュレーションは悲観的で、中日が全面的に開戦した場合、中国は数回の攻撃により日本を全面的に壊滅できるとした。中国軍は攻撃の第一波で、日本の釣魚島(日本名・尖閣諸島)方面の動向を把握すると、第一梯隊を投入する。この部隊は中国の各種軍機および無人機で、ターゲットに爆弾投下後に自殺的な二度目の攻撃を行う。同時に約1000発の巡航ミサイルを複数のミサイル基地から発射し、日本のミサイル
尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。この瞬間も…3.65兆円の対中ODA ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。 中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与
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