「八紘一宇」発言、今なぜ国会で？ 戦時中のスローガン：朝日新聞デジタル
「日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）」――。三原じゅん子・自民党参院議員（５０）の発言は唐突だった。戦後７０年の国会で、かつての戦争遂行のスローガンがなぜ？ １６日の参院予算委員会。三原氏は国際的な租税回避問題についての質問で、八紘一宇とは「世界が一家族のようにむつみ合うこと」だとし、グローバル経済の中で日本がどう振る舞うべきかは「八紘一宇という根本原理の中に示されている」と語った。 そもそもどんな意味なのか。田中卓・皇学館大元学長（日本古代史）によれば、由来は日本書紀にある。神武天皇が大和橿原に都を定めた時に「八紘（あめのした）をおおいて宇（いえ）に為（せ）んこと、またよからずや」と語った。地の果てまで一つの家とすることは良いことではないか、との意だ。 ここから「八紘一宇」を造語したのが、国家主義的な宗教団体「国柱会」の創設者、田中智学だった。 大谷栄一・佛
仏「シャルリ・エブド」 福島第一原発を風刺か NHKニュース
ことし１月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、１８日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。 そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た２人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。 これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。 「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし１月には新聞社で２人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など１２人が殺害されました。 フランスでは２年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が３本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。
食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
低迷する日本女子マラソンの"深い闇"
なぜ日本女子のレベルは下がり続けるのか？ ３月８日に行われた名古屋ウィメンズマラソンで新たなヒロインが現れた。佛教大を卒業して1年目の前田彩里（ダイハツ）だ。 23歳の前田は15kmの給水所で転倒しながらも、日本歴代８位となる2時間22分48秒をマーク。日本女子マラソン界にとって、待望ともいえる“新エース候補”の誕生だった。 前回のコラム『ついにブーム終焉？ 東京マラソンの「功罪」』で、日本の男子マラソンは、世界との差が開いているということを書いたが、女子は男子以上にお寒い状態が続いている。男子は高速化する世界のレベルに対応できていないのが、「低迷」の理由。女子はというと、世界のレベルは停滞しているにも関わらず、日本のレベルが下降しているのだ。 日本の女子マラソンは2004年のアテネ五輪まで、オリンピックでは４大会連続で「メダル」を獲得してきた。しかし、北京五輪とロンドン五輪では「入賞ライ
「旅券没収ならクリミア移住」＝訪問強行の鳩山氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、旅券（パスポート）を返納させるべきだとの意見が日本で出ていることに関連し、没収されればクリミアに移住する可能性もあると語った。 鳩山氏は日本政府の制止を無視し、クリミアを訪問した。「クリミア移住」は11日に会談したロシアのベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表が提案。鳩山氏は「（旅券返納の）恐れがある場合、招待を受けることを否定しない。ベラベンツェフ氏に感謝したい」と述べた。 ベラベンツェフ氏は会談で、日本で批判にさらされている鳩山氏に対し、「困難な事態に陥ればすぐにでも招待する。友人といるのはうれしい」と呼び掛けた。
首相・岡田氏側にも献金 補助金交付企業側から（1/2ページ）
安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。 国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。 政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。 安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書によると２５
企業の約４０％ 「正社員不足感じる」 NHKニュース
雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業の４０％近くが正社員の不足を感じているという調査結果がまとまり、調査した会社では、特に専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強まっていると指摘しています。 それによりますと、正社員の人手が不足しているかどうかを尋ねたところ、▽「適正だ」という回答が４９％だった一方で、▽「不足だ」と答えた企業は３７％と、▽「過剰だ」とした企業の１２％を大きく上回りました。業種別で、人手が不足しているとした割合が高いのは、▽「情報サービス業」が５９％で最も高く、次いで▽「建設業」で５４％、▽「医薬品・日用雑貨品小売業」で５３％などとなっています。 調査した会社は、ＩＴ関連など専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強いとしたうえで、「情報サービスや建設などでは仕事の依頼があっても人手不足で断っているという企業も出てきている。こうした状況が広がれば景気の回復が
下村博文文科相 「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い | スクープ速報 - 週刊文春WEB
下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。 政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体＞は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。 下村事務所は、 「政治団体である博友会（編集部注・東京の博友会のこと）と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使
ベランダの虫よけ剤に根拠なし NHKニュース
玄関に置いたり、ベランダにつるしたりすると、一定の期間、一定の範囲から、虫を遠ざけることができるなどとパッケージに表示して虫よけ剤を販売していた４つの会社に対し、消費者庁は、表示された効果が出る根拠がないとして、こうした表示をやめるよう命じる行政処分を行いました。 命令を受けたのは、東京・千代田区のアース製薬とフマキラー、名古屋市中区の興和、それに、大阪・西区の大日本除虫菊の４つの会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、販売する合わせて３０の虫よけ剤について、玄関に置いたり、ベランダにつるしたりするだけで、一定の期間、一定の範囲から、ユスリカやチョウバエを遠ざけるとパッケージに表示していました。 こうした表示について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すよう求めたところ、十分な根拠が示されなかったということです。 消費者庁によりますと、各社が使用していた薬剤そのものには虫を遠ざける効
「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明：朝日新聞デジタル
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ
安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア
「『イスラム国』表現、誤解を招きかねない」トルコ大使館、報道各社に呼びかけ
過激派組織「ISIL」によるシリアでの日本人拘束・殺害事件を受けて、在日トルコ共和国大使館は2月6日、あらためて追悼の意を表するとともに、「イスラム国」という組織の呼称について、「誤解を招きかねない表現である」とし、報道各社に変更を検討してほしいと呼びかけています。 在京報道各社各位（トルコ大使館サイト） ISILの呼称についてはいくつかありますが、現在多く使われているのは、同組織の英語名「Islamic Sate」を和訳した「イスラム国」というもの。しかしISILの行為は、本来の平和を重んじるイスラム教とは大きく異なるものであり、「イスラム」という言葉がテロ集団の名称として使われることで、イスラム教やイスラム教徒、世界のイスラム諸国について偏見が生じかねず、「どうか使用されないよう切に願います」いと大使館では訴えています。 なお他の国々では、「DAESH（al-Dawla al-Isla
日本人大学生 シリアへの渡航を計画 NHKニュース
日本人の２１歳の大学生が、イスラム過激派組織「イスラム国」の関係者を名乗る人物とインターネットを通じてやりとりし、今月下旬にもシリアに入国しようと渡航計画を進めており、外務省から渡航の自粛を求められていることが、大学生への取材で分かりました。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件のあと、ツイッター上では、日本人が「イスラム国」の関係者を名乗る人物とやり取りする様子が見られ、ＮＨＫは、書き込んだ人たちへの取材を進めました。 このうち、先月末に、ツイッターで「シリアに行きたい」と書き込み、「イスラム国」の関係者を名乗る人物と英語や日本語でやり取りしている男性が取材に応じました。 書き込んでいたのは、２１歳の男子大学生で、今月下旬にも、トルコを経由してシリアに入国する計画を立てており、航空券の準備を始めるなど、渡航計画を進めていることが分かりました。 取材に対して、大学生は、「け
イスラム国と連絡取る人が国内に NHKニュース
山谷国家公安委員長は衆議院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることに関連して、具体的なテロの情報は把握していないとしたうえで、「イスラム国」の関係者と連絡を取っているとする人などが国内で確認されていることを明らかにしました。 この中で山谷国家公安委員長は「国際テロの危険性として、シリアなどに渡航した戦闘員が帰還後に敢行するテロや、テロ組織と関わりのない個人がインターネットなどを通じて過激化したテロの危険性が世界的に指摘されている」と述べました。 そして、山谷国家公安委員長はイスラム過激派組織「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることに関連して、「わが国を対象としたテロに関する具体的な情報に接してはいないが、テロに対する警戒は怠ってはならない」と述べました。 そのうえで山谷国家公安委員長は「警察では国内における『イスラム国』
女川原発 点検不備４０００件余 NHKニュース
東北電力は、運転再開を目指している女川原子力発電所２号機で、実際には存在しない機器を点検し問題がないと記録するなど、点検の不備が４０００件余りに上ることを明らかにしました。 東北電力は「安全上問題ない」としていますが、地域の人たちに心配をかけたとして陳謝しました。 女川原子力発電所２号機を巡っては、去年、国の原子力規制委員会が検査で点検の不備を指摘し、これを受けて東北電力が点検記録を改めて確認していました。 東北電力は４日午後３時から仙台市の本店で記者会見し、２号機に関する平成２３年８月以降のすべての記録を改めて調べた結果、配管の弁の状態を示す機器が実際は存在しないのに点検したとして「問題がない」と記録していたり、記録で機器の型式や製造番号を間違ったまま放置していたりした点検の不備が合わせて４１８８件に上ることが分かったということです。 記者会見で、東北電力の渡部孝男常務は「安全上問題ない
宇都宮ギョーザ「日本一」ならず NHKニュース
去年１年間の１世帯当たりのギョーザの購入額が３０日公表され、ギョーザのまちをＰＲしている宇都宮市は浜松市に次いで２位でした。 総務省は、全国の県庁所在地と政令指定都市で無作為に選んだ世帯に、食品や家賃など何にお金を使ったかを記してもらう家計調査を行っています。 ３０日、去年の１２月分の調査結果がホームページ上で公表され、去年１年間の１世帯当たりのギョーザの購入額が明らかになりました。 購入額が最も多かったのは浜松市の４３６３円で、宇都宮市は４１８９円と１７４円差で２位でした。また、３位は２７８０円の京都市、４位は２７２０円の名古屋市、５位は２５９０円の宮崎市でした。宇都宮市は、平成２２年まで１５年連続で１位でしたが、平成２３年から２年続けて２位となったため、おととし、市と市内のギョーザ店で作る組合が、市民に家庭での消費を呼びかける運動を行い、３年ぶりに日本一の座を奪還しました。 しかし、去
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特集ワイド:嫌韓・嫌中しのぐ勢い？ 日本礼賛本がブームのわけ - 毎日新聞
後藤健二さん:世耕氏「外務省が計３回、渡航中止を要請」 - 毎日新聞
後藤さん殺害か ネットに動画投稿 NHKニュース
女性殺害:名古屋大生「高校時代に友人に毒。友人に障害」 - 毎日新聞
