二次創作やパロディを守るために--TPPの「知財」交渉に漫画家や弁護士が緊急声明
TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
オバマの大敗はなぜ安倍政権にとって朗報なのか？ 3人の共和党上院議員が強力な援軍に | JBpress (ジェイビープレス)
米国の中間選挙の結果は日本の安全保障にプラスの効果をもたらす――。こんな意外な展望が浮かんできた。なぜなのか、その理由を説明しよう。 11月4日の米国の中間選挙は共和党の大勝利だった。連邦議会の上下両院議員と州知事の選挙ではいずれも共和党側が圧勝した。民主党にとっては「地すべり」的な敗北だった。 この選挙がもたらした最大の政治変化は、上院の多数派が与党の民主党から野党の共和党へと替わったことである。こうした変化の背後には、間違いなく同じ民主党のオバマ大統領の人気低落があったと言える。大統領への信任投票という意味合いもあったのだ。 さて、今回の共和党側の大躍進は今後の米国の内外での政策にどう影響していくのだろうか。それについて様々な観測が語られている。特に日本にとってはTPP（環太平洋経済連携協定）がらみの影響が予測されている。 米国議会の上院では、民主党側にTPPに「待った」をかける保護主
時代遅れの農業保護が経済成長を妨げている
環太平洋経済連携協定（TPP）に関して安倍政権は、農産品の「聖域5品目」（コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖）の関税撤廃を阻止しようと、固く決意している。農業団体の意向を重視することで日本の一般国民が払う代償は大きく、農業部門が生み出す生産高全体の実に数倍に上る。 最も端的なのは食品価格だ。日本では家計全体の13.7％が食品の購入に充てられた（2012年）。この割合は、米国の6.3％、英国の9.3％と比べはるかに高い。これをたとえば11％に引き下げると、消費者が食品に支出する額は、年間7兆5000億円減る計算になる。農業部門の国内総生産（GDP）の5兆4000億円をはるかに上回り、「聖域5品目」の生産高（3兆6000億円）の2倍を超える。 農家への補助金は4兆円超 しかも、農家には政府が補助金を提供していて、これが農家の収入全体のほぼ半分を占めている。2009年には、補助金の額は4兆3000
「本が棚からなくなる」――青空文庫、TPP交渉の著作権保護期間延長に危機感
「保護期間の延長は、私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭める」――政府がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財交渉で著作権の保護期間を作者の死後70年で統一することで調整に入ったとの報道を受け、青空文庫は5月22日、危機感を表明する文書を、新着情報ページ「そらもよう」で公開した。 日本の著作権法では現在、著作権保護期間は作者の死後50年だが、権利者団体などがたびたび70年への延長を要望し、議論になっていた。TPP交渉では米国が延長を求め、日本とカナダなどが同調したと報じられている。 青空文庫は、呼びかけ人の故・富田倫生氏を旗振り人として、一貫して保護期間延長に反対。「保護期間の延長が、私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭め、それどころか現在共有している財産すらも多数失わせるおそれがある」ことが理由だ。 70年に延長されれば、今後20年間、新たにパブリックドメインとなる本がなくなり
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47NEWS（よんななニュース）
自宅プリンターで1万円札コピー男に有罪判決 検察側「店の飾り用なら精巧な必要ない。悪質」…弁護側は「稚拙な模造。犯罪意識なかった」 鹿児島地裁
極貧やニートにとっては、米は高くて食えなくなっているという現実 | 大石哲之ブログ
TPP絡みの米の話ですが、そもそも、貧乏なひとは米くってない。 ニートややばい生活しているひとを見てみると、炊飯器ってあまり持ってない。米を炊かないんです。というのも、彼らは米は高いので買わないし、食べない。毎日、うどんとか、パスタを食べているんです。 うどんなら、３玉で８０円くらいだし、パスタは500g（5食分）で100円です。 米のほうはどうかというと、自分で炊くとごお椀一杯４０円*。パックのお米は１００円です。 ２倍近くの価格差があります。 *米は１ｋｇで、だいたい400円くらいで売っています。１ｋｇの米を炊くと2.2kgになるので、ご飯一膳分（米のパック200-250g前後）10パック分に相当。 一食あたりになおすと、 米 ４０円 米のパック １００円 うどん１玉 ２６円 パスタ一食分 ２０円 これでは、若い低所得者が米を食えるわけがない。それに味覚もかわってきてるから、毎日米をた
安倍首相に「恥を知れ」、都内で反TPPデモ
都内で環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉参加に反対するスローガンが書かれたのぼりを掲げてデモ行進する人々（2013年5月25日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI
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対中国ビジネスの体制変更、あるいはTPP消極的賛成の話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ
「輸入チーズ関税800%」は本当か
まとめ 【日本のチーズはまずくて高い】情報に反応した人検索 http://matome.naver.jp/odai/2136510550913494601 http://matome.naver.jp/odai/2136496022280520801 国産のチーズはまずいらしい。 そして輸入チーズには800%の関税がかけられているとか。 関税に利権も絡んでいるらしいけど。 その関税がなくなれば、チーズはかなり安くなるという記事らしい。 本当に日本のチーズがまずくて叩いているのか、それとも記事を鵜呑みにしているだけなのか。 単純に検索してみた。 個人感想でしかないが、元になった記事がTPP賛成へ世論を誘導させようという情報工作に見えてしまうのは気のせいなのだろうか。 39073 pv 115 6 users 2
ＴＰＰで「ジャイアン化」、密かに顰蹙（ひんしゅく）を買っている日本 - 木走日記
安倍内閣の支持率が各マスメディアの世論調査ですごいことになっております、１８日付け読売新聞記事から。 ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％…読売調査 読売新聞社は１５〜１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。 ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。 安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８〜１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。 日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを「評
日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
死の淵から蘇ったのは混合診療のおかげ？ - NATROMのブログ
JB pressに■混合診療のおかげで私は死の淵から蘇った 日本が禁止する本当の理由〜清郷伸人氏・著者インタビューという記事が載った。日本で混合診療が原則禁止されているのは「医師会と厚生労働省の既得権益を守りたいがため」であり、激しい言葉で言えば、「混合診療を禁止するというのは、厚労省と国による間接的な殺人じゃないか」という主張である。 なるほど、混合診療禁止にはデメリットはある。しかしながら、混合診療を禁止せず解禁することにもデメリットもあるのにその点についてはほとんど触れられていない、あまりにも一面的な記事であった。混合診療解禁のメリットとデメリットについてはすでに述べたが、デメリットのうちの一つ、混合診療が解禁されれば質の低い医療が行われる点、および、そのデメリットを回避する方法について今回はやや詳しく述べようと思う。 混合診療のおかげで死の淵から蘇ったわけではない 「混合診療のおか
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FNNニュース: 安倍首相靖国参拝 アメリカ側は事前に「日米関係害する」と反対
著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 - 日本経済新聞
【ネット著作権】著作権「死後50年」は本当に短すぎるか？ 10分でわかる正念場の保護期間問題 
47NEWS（よんななニュース）