【北京=島田学】中国の国営新華社は12日までに、フランスでの週刊紙銃撃事件に端を発したテロ事件に関する論評記事を伝え、テロ事件を批判する一方で「報道の自由にも限度があるべきだ」としてイスラム教を風刺した漫画を載せた仏週刊紙を批判した。風刺画については「笑いは他人を傷つ
パク・ハンチョル憲法裁判所長(中央)と裁判官らが19日午前、ソウル鍾路区の憲法裁判所で統合進歩党に対する政党解散審判事件決定を宣告するため、大審判廷に入っている。 共同取材写真//ハンギョレ新聞社 民主主義の核心価値 寛容・多元性を根こそぎ否認 憲法と法律にもない「議員職喪失」宣告は越権 政党の自由・政治的結社の自由が深刻に制限される憂慮 19日、憲法裁判所が統合進歩党の解散を決めた。 所属議員の国会議員職も剥奪した。その決定にはまともな証明も確実な根拠もない。多数に逆らったからと少数政党に闇雲に死刑宣告を下した格好だ。 寛容と多元性を核心価値とする民主主義は、これで根こそぎ否認された。 今ここに解散と解体の危険に直面したのは、数十年間かけてようやく作ってきた韓国の民主主義だ。 憲法裁判所の決定は司法史に残る大きな汚点だ。 法の刃を借りた政治弾圧は数十年前からあった。 1974年の朴正煕政
ハッカーか政府か。あなたはどっち? モバイルデバイスでマルウェアは爆発的に増殖している。もっとも、あなたが住んでいる以外のところでだ。もしあなたが世界のマルウェアのうちの30%を生み出しているロシアに住んでいるのだとしたら、感染する比率は非常に高くなる。逆にアラバマに住んでいるのだとしたら、あなたはラッキーだ。 しかし悪い事に、アメリカに住んでいる人々は、政府によってハックされた携帯を掴まされる確率が、ロシアに住んでる人たちよりもはるかに高い。 Android:有名なマルウェアの温床 2013年のレポートによれば、世界中の1/3のマルウェアはロシアで作られているという。その出所を突き止めたLookoutでの報告によると いわゆる「マルウェア製造本部」はAndroidユーザーをターゲットにアプリを作っており、それによってユーザーに有料の番号に強制的に電話をかけさせている。 マルウェアが世界的
産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は11月13日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。 関係者によると、韓国検察当局は14日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、16日からさらに3カ月間、出国が禁止される見通しだという。 一方、韓国外交省報道官は14日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由
産経新聞の前ソウル支局長が8日、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損(きそん)の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。 記事は、旅客船沈没事故が起きた4月16日に朴氏の所在が7時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。 日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際NGO「国境なき記者団」(本部・パ
朝日新聞はまだ懲りないのだろうか。 なんの話かといえば、米国のシリア空爆をめぐる報道である。米国がシリア空爆を正当化した根拠について、朝日の報道はとても正確とは言えない。朝日は「米国は集団的自衛権行使に基づいてシリアを空爆した」と印象付けようとしているが、事実は違うのである。 書き出しに「集団的自衛権などを行使」 まず朝日の報道ぶりをみよう。朝日は空爆開始直後の9月24日夕刊で、パワー国連大使が潘基文国連大使に送った書簡の内容について「『空爆は自衛権行使』 シリア領攻撃 米が国連に文書」という見出しで次のように報じた。 〈(書簡は)テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ〉 書き出しのこの部分だけ読むと「そうか、米国は集団的自衛権に基づいてシリア攻撃をしたのか」と理解してしまう。本文はどうかというと、
アニメ「クレヨンしんちゃん」は過激?――。インドネシアのテレビ番組を監督している政府の放送委員会(KPI)は22日、同国でも人気の「しんちゃん」が子どもの視聴にふさわしくないとして、放送している地元テレビ局に改善を求める警告を出した。 「しんちゃんはおしりを丸出しにしたり、他人のデートをのぞき見したりする。胸の谷間を強調したセクシーな服を着た女性も登場する。大人向けで、ポルノ同様だ」。警告の理由について、KPIのアガサ・リリー理事はそう取材に答えた。 KPIは一部描写の削除や、放送時間を深夜に変えるなどの対応を求めている。だが、放送しているテレビ局RCTIの広報は「どこが問題なのか。放送は今まで通り続ける」と意に介さない様子だ。 「しんちゃん」はインドネシアで2000年ごろに放送開始。関連グッズも売られ、国民に広く知られた人気番組だ。視聴率を調べている民間団体によると、放送のある日曜日の番
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高(高知県宿毛市出身)CDデビュー20周年 ベストアルバム発売 3月に宿毛市、高知市で公演
中国・北京(Beijing)の玉淵潭公園(Yu Yuan Tan Park)で展示されている、寧波(Ningbo)出身の中国人アーティストGuo Yongyao氏が制作した黄色いカエルの巨大作品「Big Golden Toad」(2014年7月21日撮影)。(c)AFP/WANG ZHAO 【7月23日 AFP】中国・北京(Beijing)の公園で展示されている、巨大なカエルのアート作品がネットユーザーたちの間で江沢民(Jiang Zemin)元国家主席に似ていると話題になった──しかしこの作品を紹介した記事が23日までにインターネット上から削除されている。 中国では2013年、香港(Hong Kong)の港に登場した巨大なアヒルのインスタレーション作品が熱狂的な反響を巻き起こした。その直後から中国本土の複数の都市では「偽アヒル」が出現する現象がみられた。 高さ22メートルの巨大なカエルの
By yoshiffles 中国には「グレートファイアウォール」と呼ばれる中国政府に都合の悪い情報をブロックするネット検閲システムがあるのは周知の事実です。そんな検閲システムがどのように動いているのかがわかりやすくまとめられたインフォグラフィックがBackgroundCheck.orgの人々の手により作られています。 How the Great Firewall of China Works http://www.techinasia.com/great-firewall-china-works-infographic/ 2012年12月の報告によると、中国政府はインターネットユーザーが政治的に都合の悪い情報にアクセスできないよう継続的な取り組みを行っていて、グレートファイアウォール(金盾)はどんどんと強化されていっているとのこと。 ◆グレートファイアウォールとは何なのか? 英略称でGFW
韓国で米軍基地村でアメリカ兵相手にサービスを強制されたとして元「米軍慰安婦」の韓国人122人が韓国政府を訴えたというニュースから一週間が経つ。 これは慰安婦問題におけるターニングポイントとなりうる衝撃かつ重要なニュースでもあり、 韓国メディアはその後の続報はないものの、訴訟会見の模様を伝えたメディアも予想以上に多く、また日本も主要新聞を始めとしてこのニュースを伝えた。 では、ここ最近、「歴史を否定しようとしている」と日本の慰安婦問題の対応に対する批判を繰り返している欧米メディアはどう伝えただろうか。 今年、朴槿恵との会談でオバマ大統領が慰安婦について「筆舌に尽くしがたい人権侵害」と触れていたが この米軍慰安婦訴訟は慰安婦問題がアメリカも傍観者ではなく当事者の立場であることを示す極めて重要なケースであると思われる。(朝鮮戦争時の国連軍・韓国軍慰安婦については言うまでもない) 当然のように大き
Google検索で6月上旬、「ロリ」に性的なワードを加えて検索した際、結果がほとんど表示されなくなったとネットユーザーの間で話題になった。6月13日午後6時現在も、「ロリ エロ」で20件、「ロリ 陵辱」だと10件――など、表示される検索結果が極端に少なくなっており、表示されるサイトも、Twitterやニコニコ動画、Amazonなど、一部の有名サイトに限られている。 児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案が衆院を通過したこともあり、Googleが「ロリ」関連ワードの検索結果を検閲しているのでは、と推測する人もいた。 Googleは当初、「特定ワードを検閲することはない」と説明していたが、その後、「アルゴリズムの要素として、特定のキーワードを使うことはある」と認めた。ただ、「ロリ」関連ワードをめぐる変化についての詳細は明かしていない。 3万近くのキーワードについて、検索結果の変遷を日
Google検索で、「ロリ」に性的なワードを加えて検索した際、性的なサイトや画像がほとんど表示されなくなったとネットユーザーの間で話題になっている。児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案が衆院を通過したこともあり、Googleが「ロリ」関連ワードの検索結果を検閲しているのではと推測する向きもあるが、Google日本法人は取材に対し「特定のワードを検閲することはない」と話している。 Google日本法人の広報担当者は、「特定のキーワードについてはコメントできない。あくまで一般論」と前置きした上で、「基本的に、何らかのアダルトのコンテンツを検閲することはない。この規模のサービスでは、特定ワードの検閲などはそもそも不可能だ」と話す。 その上で、「いろいろな解釈ができるあいまいなキーワードについては、露骨な性的コンテンツは優先的には表示せず、露骨でないものを優先する」仕組みになっていると
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
毎日新聞の18日付記事によると、警察庁が設置している総合セキュリティ対策会議は一連の遠隔操作ウィルス事件で真犯人が使用したとされる『Tor』を始めとする匿名化ツールの悪用を防止するため、プロバイダ各社に対して匿名化ツールを使用した通信をブロックするよう“自主的な取り組み”を要請すべきであるとする報告書を取りまとめたとのことです。 該当する報告書全文は20日時点ではまだ総合セキュリティ対策会議に掲載されていませんが、議事の概要と第1回から3回までの議事録は公開されています。しかし、この議事録は「ネットの匿名性排除」を議題にしているにも関わらず生活安全局長と事務局担当、そして10年以上も委員長のポストに居座り続けている前田雅英・首都大学東京教授を除いては委員の発言が完全に匿名化されており「ネットの匿名性排除」をテーマとする会議としては何とも矛盾を感じさせるものとなってしまっている感が否めません
東京新聞が批判的に報じているものの、美術家とはがした紙の写真しかないので、あたかもアジビラであったかのように一部で受け止められている*1。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021902000136.html 撤去を求められたのは、神奈川県海老名市の造形作家中垣克久さん(70)の作品「時代(とき)の肖像−絶滅危惧種」。竹を直径一・八メートル、高さ一・五メートルのドーム状に組み上げ、星条旗や日の丸をあしらった。特定秘密保護法の新聞の切り抜きや、「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」などと書いた紙を貼り付けた。代表を務める「現代日本彫刻作家連盟」の定期展として十五日、都美術館地下のギャラリーに展示した。 美術館の小室明子副館長が作品撤去を求めたのは翌十六日朝。都の運営要綱は「特定の政党・宗教を支
差別はネットの娯楽なのか(15)――「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も追い出そう。女性は殺そう」ツイートによる沖縄男性の書類送検について 「大阪府警は7月3日、在日韓国・朝鮮人の排斥を主張するデモを批判したフリーライターの女性(41)を脅したとして、脅迫容疑で東京都品川区戸越、会社員の男(28)を書類送検した」――このニュース、多くのメディアで報じられたのでご存知の方も多いかと思うが、訴えたのは筆者だ。 送検容疑は、2月11日、女性が開設したインターネット掲示板(ツイッターのこと)に「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も追い出そう。女性は殺そう」などと書き込み、脅した疑い。府警によると、男は「デモを批判する女性の記事を読み腹が立った」と容疑を認めている。 同課によると、男は「在日特権を許さない市民の会」のメール会員という。同月9、10両日に新宿区などで行われたデモに参加しており、女性はニュースサイト「ガジェッ
中国版ツイッター“微博”で24日、「人民日報が過去に『尖閣は日本領』と認める記事を書いていた」と発言した中国の民間企業幹部のツイートが、25日17時頃までにすべて削除され跡形もなくなってしまいました。 該当のツイートは、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日11時過ぎに発したもの。1953年1月8日付けの人民日報で「琉球群島は尖閣諸島などの島嶼からなる」と記述していた記事を当時発行された地図とともに掲載し、「これでも釣魚島(尖閣の中国名)はわれわれの領土だと言えるのか?」と疑問を投げかけるものでした。 微博の運営会社から実名認証され、10万人以上のフォロワーを持つ企業幹部のこの発言は注目を集め、「デモをやっている連中は共産党政府に踊らされているだけ」「これが事実なら我々は侵略者ということになってしまう」などの賛同意見も含め2300回以上もリツイートされ、あちこちのブログにも転載され
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