プライベートブランド商品も製造者記載義務化へ NHKニュース
去年起きた「マルハニチロホールディングス」の子会社の農薬混入事件では、いわゆるプライベートブランドの商品に製造者の記載が無いものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドであっても原則として製造者を記載することを義務づけるなど、制度を改める方針を固めました。 マルハニチロホールディングスの子会社が生産した冷凍食品に農薬が混入された事件では、スーパーマーケットなどのブランドで販売される、いわゆるプライベートブランドの商品に実際の製造者が記載されていないものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドの商品であっても、実際の製造者の名前と工場の所在地を、原則としてそのまま記載することを義務づける方針を固めました。 製造する工場が２か所以上ある場合には、従来ど
既製品を「手捏ねハンバーグ」…有名ホテル多数 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市北区）は２２日、運営する「ホテル阪急インターナショナル」（同）など８ホテルのレストランなど計２３店舗で、２００６年３月以降、メニュー表示と異なる食材を使った料理を計約７万９０００人に提供していた、と発表した。約１億１０００万円分で、レシートなどで確認できれば返金する。 発表によると、「ホテル阪急インターナショナル」のレストラン「春蘭門」では、昨年９月～今年９月、コース料理のメニューで「霧島ポーク」と表示したのに、別の産地の豚を使用していた。 このほか、▽「手捏（ご）ねハンバーグ」が既製品だった▽「九条ねぎ」が一般的な青ねぎ、白ねぎだった――などの例があった。 同社は「各店舗で、調理担当者やメニュー表示をする担当者らの連携に不備があった」と説明している。 対象となるホテルは、ほかに▽大阪新阪急ホテル▽第一ホテル東京シーフォート▽吉祥寺第一ホテル▽ホテル阪神▽宝塚
朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
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