新潟県内、地震で19人が軽傷 各地で住宅の一部損壊や土砂崩れ発生、新潟や長岡など14市町に災害救助法を適用
クロネコヤマトの宅急便の配送車(「Wikipedia」より/天然ガス)「日経ビジネス」(日経BP/2月2日号)は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ
ヤマト運輸は、4月1日から小さな荷物を送れる新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」を始めると発表した。 宅急便コンパクトは、現在の宅急便の最小サイズである「60サイズ」よりも小さな荷物を専用BOXで送ることができる。セールスドライバーによる集荷、直営店、取扱店での発送が可能で、コンビニでの取り扱いも順次開始する予定。 料金は宅急便と同様に地域別。例えば、関東発の関東着だと宅急便60サイズなら756円のところ、宅急便コンパクトだと運賃594円+専用BOX代65円で659円になる(税込)。通販事業者などの法人・団体や個人事業主向けには数量などによって利用者ごとに料金を決める。個人向けにはクロネコメンバー割(最大15%割引)、デジタル割(店頭端末での送り状発行で1個に付き50円引き)、持込割(店頭持ち込みで1個100円引き)の割引を用意する。 60サイズで756円のものが、宅急便コンパクトで
ヤマト運輸は2月23日、3月末で廃止する「クロネコメール便」に代わり、4月1日から法人向けにスタートする「クロネコDM便」のサービス内容を発表した。内容物を「非信書」に限定したサービスで、料金は相対契約で決めるが、上限はメール便の上限と同じ164円としている。一般個人の顧客は利用できず、個人向けは「宅急便」のサービス拡充で対応する。 同社と契約した法人や団体、個人事業主向けに、カタログやパンフレットなどの「非信書」を全国一律運賃で配送するサービス。郵便受けなどに投函し、受領印はもらわない。 発送はセールスドライバーの集荷か同社直営店から行え、追跡サービスも利用できる。荷物のサイズは3辺計60センチまで、厚さ2センチまで、最長辺34センチまで、重さ1キロまで。 料金は数量や出荷形態に応じて顧客ごとに決めるが、上限金額はメール便の上限である164円。「郵便の代替として利用することを防ぐため、郵
アマゾンジャパンが、物流の効率化を進めることで、消費者に商品を届ける「ラストワンマイル」の速さと安さに一段と磨きをかけようとしている。米国ではすでに、都市部に小型のフルフィルメントセンター(物流センター)を設置することで、新サービスの展開を始めている。生鮮食品なども扱う「アマゾン フレッシュ」や、注文から1時間で商品を届ける「プライム ナウ」などだ。無人飛行機(ドローン)を使った配送など最新テクノロジーの検証も進めている。こうしたアマゾンの次の一手について、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長に聞いた。 2013年の年末年始の繁忙期には、ネット通販の拡大によって予想を超えて宅配便の物量が増加し、一部で配送の遅延などが発生しました。しかし、昨年の年末年始は大きな混乱はなかったと聞いています。アマゾン ジャパンでは、どのような対策を実施したのでしょうか。 チャン:根本的には、フルフィルメン
昨年末、拙著『BOM/部品表入門 (図解でわかる生産の実務)』が増刷になった。初版が2005年1月だから、ありがたいことに10年間、現役で売れ続けていることになる。累計部数も1万部近い。多くの人に手にとっていただけたということは、それだけ部品表の問題に悩む人も多いことを示しているのだろう。 この本は帯の部分に「マテリアル・マネジメント改革の基本技術」とサブ・タイトル風に銘打っている。BOMはマテリアル・マスタ(品目マスタ、部品マスタなどとも呼ばれる)とともに、製造業におけるDNAにも似た役割を持っており、モノの供給・流れ・消費を司っているからである。 ところで、わたしは勤め人なので、本を書くには土日か夜の時間しかつかえない。したがって、1冊の本を書くのに丸1年はかかる。そして1年もあると、執筆してているうちに、本の主旨が最初の意図から変わっていってしまうことがある。本書を書いたときが、まさ
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便による三つ巴の宅配戦争は、佐川急便が王者・ヤマトに戦いを「仕掛ける」ことで激化した。だが、その佐川の急拡大は、一方で大きな歪みをも生んでいた。結果的に佐川はアマゾンとの契約を終了する。“宅配ビッグバン”と呼ばれる危機を迎えた宅配業界の今を、ジャーナリストの横田増生氏がリポートする。 * * * 佐川にとってアマゾンとの取引は、両刃の剣だった。アマゾンは取扱個数では、最大手の荷主であったが、運賃が安かったからだ。ある佐川急便の関係者は、「清水の舞台から飛び降りるつもりで、アマゾンの仕事を請け負った。それくらい運賃は安かった」と話す。 しかし利益の急減に危機感を抱いた佐川急便は、2012年に入り、それまでのシェア至上主義から、利益の追求に方針を切り替えた。安い荷物の運賃の荷主には、値上げを要請し、値上げを断った荷主との取引から手を引いた。 その結果、佐川急便は20
「お客様が容疑者になるリスクを放置できない」――ヤマト運輸は1月22日、小型の荷物を郵便受けに投函するサービス「クロネコメール便」を3月31日受け付け分で廃止すると発表した。郵便法で禁じられている「信書」を、そうと知らずにメール便で送った顧客が罪に問われるリスクを防ぐためという。 代替サービスとして、小さな荷物を送りたい個人・法人向けに「宅急便」を拡充するほか、法人向けには非信書に限定した「クロネコDM便」を4月1日から提供する。メール便はネットオークションや通販、フリマアプリなどで配送手段に広く使われており、ネットユーザーへの影響は大きそうだ。 メール便顧客が郵便法違反で摘発、5年で8件 クロネコメール便は、A4サイズで厚さ2センチまでの荷物を郵便受けなどに投函するサービス。厚さ1センチ以下なら82円、2センチ以下なら164円で配送でき、低価格な配送手段としてネットオークションや通販、フ
クロネコヤマトから、 「お客さまが知らないうちに信書を送ってしまうリスク」をふせぐために、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便を廃止いたします。代替サービスとして、カタログやパンフレットなど「非信書」であることを事前に確認できた法人のお客さまには、運賃体系を見直したうえ、本年4月1日より「クロネコDM便」と名前を変えて、サービスを継続します。また「小さな荷物」をやりとりするニーズにお応えするため、4月1日より宅急便のサービスを拡充いたします。 ということで、突然の発表が行われたわけですが、ここに至るまでにはさまざまな経緯があり、そのことが公式サイトでわかりやすく説明されています。 クロネコメール便の廃止について|ヤマト運輸 http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/index.html メール便廃止の直接的な理由は「メール便で『信書
ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止する。2015年3月31日の受け付け分をもって終了する。 廃止の告知 理由は、利用者が知らないうちに信書を送ってしまい、郵便法違反に問われるリスクがあるためとしている。郵便法ではメール便で信書(手紙)を送ることは認められていない。しかし「信書」の定義が曖昧で、総務省に問い合わせても信書かどうか即答できない事例が多発しているという。2009年7月以降、クロネコメール便で信書を送ったとして、利用者が郵便法違反容疑で書類送検または警察から事情聴取されたケースが計8件発生している。 同社は規制改革を提案したが、主張は受け入れられなかったという。現在の規制が変更されないままでは、「安全で安心なサービスの利用環境」と「利便性」を自社の努力だけで両立させるのは難しいと判断して、メール便廃止を決定したと説明している。 4月1日からは、カタログやパンフレットなど「非信書」で
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜 以下ヤマト運輸)は、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されましたが、2014年3月時点でこの指針を認知している方は、当社実施のアンケートで全体の23%にとどまっています。そもそも、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。 このように、「信書」の定義がお客さまに分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送ったお客さままでもが罰せられ
イギリス南部で高級車1400台余りを運んでいた大型運搬船が座礁する事故があり、少なくとも63億円とみられる積み荷の行方が注目されています。 イギリス南部のサウサンプトンの沖合で3日、自動車運搬船が浅瀬に乗り上げて座礁し、乗組員25人が沿岸警備隊などによって救助されました。 座礁した船は長さ180メートルある大型の運搬船で、サウサンプトン港を出港してドイツに向かっていました。 船会社によりますと、出航した直後に船が急に傾きはじめたため、船長は転覆を避けるため船を故意に浅瀬に近づけて座礁させたということで、現地の当局などが事故の詳しい原因を調べています。 地元メディアは、船にはジャガーやロールスロイスなど高級車1400台余りが積み込まれていて、その価値は少なくとも3500万ポンド、日本円で63億円の価値があるだろうと伝えています。 船は現在もおよそ45度に傾いた状態で止まったままになっていて、
amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今(昨年または今年=特定を避けるため)まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる
KNNポール神田です! 2014年12月26日(金)アマゾンで電子キットの商品を販売しているスイッチサイエンス社の金本氏は、出品しているAmazonからの返品に目を疑った。倉庫内で破損汚損したなどの理由で返送されてくる返品の中に、自社がアマゾンに入庫していたものと違うニセモノが混在していたからだ。 レビューに時々書かれる悪評の原因が理解できた。 「自社が収めていないニセモノの製品が本物と混在し、お客様に納品される事によって、自社製品のクオリティが誤認されたことに対して強い憤りを感じる」とスイッチサイエンスの金本代表は語る。 Arduinoを始めようキットのアマゾン販売ページ ニセモノが混在されたスイッチサイエンスのアマゾンサイトスイッチサイエンス社は、アマゾンが倉庫兼発送まで代行してくれるFBA(フルフィルメント・バイ・アマゾン)を利用している。FBAは、アマゾンが提供する事業者向けのアマ
※メールマガジン「小寺・西田の金曜ランチビュッフェ」2014年12月19日 Vol.015 <今年を振り返ったら一回転しちゃって前向いた号>より 今週AV WatchのレビューでパナソニックのDMC-LX100を取り上げたのだが、もうそろそろ4K映像の確認用にうちにも4Kテレビがあったほうがいいなということで、同社の4Kテレビを発注した。40インチのAX700という、現時点で最安の4Kテレビである。隅が暗いとか色々言われてはいるが、まだこれから機能向上や値下がりが期待できる中、4K映像確認用としてのモニターに今から高額な出費は控えたいというところで、まあイイ線なんじゃないかと思っている。まだこれから今のテレビの老朽化に伴って、4Kテレビは何台か買うことになるわけだし。 で、火曜日に届くというので原稿を書きながら待っていたのだが、なかなか来ない。18時10分にようやく佐川急便のトラックが到着
1970年代に始まった日本の宅配システムが限界に達しつある。今ではネット通販では「送料無料」が主流だが、それも宅配業者が、荷主企業からのダンピングに応じてきたから成立しているものだ。 ヤマト運輸では、2000年代初頭には1個あたり700円以上あった運賃単価が574円にまで下落。佐川急便も同じく1000円近くが486円にまで落ちた。宅配便の荷物量は増えているのに単価が下がっているので、「豊作貧乏業界」とも評される。 業者側もついに音を上げた。宅配業界は、業界1位のヤマト運輸のシェアが46.3%、2位の佐川急便が33.9%、3位の日本郵便が11.9%と上位3社が9割以上を占める寡占状態。彼らは価格競争やサービス競争でシノギを削ってきたが、3社とも同じ悩みを抱える今、料金改正が各社共通の課題になっている。 実際、佐川急便は荷主に対しては値上げを求め、昨年、大荷主であるネット通販大手のアマゾンとの
家庭に普及し始めたロボット掃除機のように、船に付着した海藻などを水中に潜って自動で取り除く世界で初めての船専用の清掃ロボットを、海上保安庁と民間企業が共同で開発し、作業の効率化やコスト削減につながると期待されています。 この清掃ロボットは、海上保安庁と東京の環境関連企業が共同で開発しました。 1メートルほどの大きさで、2つのブラシが回転し、船に付着した海藻などを取り除きます。 ロボットには、姿勢を制御する6つの小型スクリューが取り付けられ、本体を船に押しつけることもできるため、姿勢が斜めや逆さになる船の側面や底も自在に清掃することができます。 原則として、ロボットに搭載されている水中カメラの映像を頼りに、陸上から遠隔操作しますが、人が操作しなくても、自動で作業を進める家庭のロボット掃除機のような機能もあります。 海上保安庁によりますと、こうした船専用の清掃ロボットの開発は、世界で初めてだと
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