STAP細胞の問題で、万能細胞作製の決定的証拠とされた緑色に光り出す細胞について、小保方晴子元研究員が去年11月、STAPと判断するための確認が十分できていなかったという内容の証言を調査委員会にしていたことが分かりました。 緑色に光り出す細胞は、体の細胞が、万能細胞に変わったものだとされ小保方元研究員らが去年1月の記者会見でもSTAP細胞が出来た決定的な証拠だと映像などを発表しました。 これに対して、多くの専門家からは細胞が死んだ時に光る「自家蛍光」という現象でSTAP現象とは関係がないという指摘が出ましたが、小保方元研究員は、4月の記者会見で自家蛍光ではないことを確認していると否定していました。 ところが、NHKが去年11月に小保方元研究委員が調査委員会に証言した内容を入手したところ「自家蛍光なんじゃないかとかそこまで思ってなかった」と話し、委員から「調べれば簡単に分かりますよね」と尋ね
STAP(スタップ)細胞の論文不正問題で、理化学研究所は、捏造(ねつぞう)など不正4件を認定した小保方晴子・元研究員(31)の刑事告訴はしない方針を決めた。 近く理研の不正防止策などに対する評価をまとめる外部有識者らの「運営・改革モニタリング委員会」も、告訴見送りを容認する見通し。STAP問題は、昨年1月の論文発表から約1年2か月を経て、不正の経緯に謎を残したまま、真相究明を終えることになる。 理研は先月、小保方氏を「懲戒解雇相当」とする処分を発表。「STAP細胞は、別の万能細胞であるES細胞(胚性幹細胞)が混入したもの」とした昨年末の調査結果に基づき、小保方氏を含む誰かが理研のES細胞を盗んだ可能性などを検討した。 しかし、関係者によると、保管中のES細胞は誰でも持ち出せる状態で、混入の経緯は突き止められていない。理研が弁護士と相談した結果、故意ではなく器具の誤操作で混入した可能性
STAP細胞をめぐる研究不正で理化学研究所の対応を主導した川合真紀理事が、朝日新聞のインタビューで語った主な内容は以下の通り。 ――一連のSTAP問題の対応で反省すべきことはあるか。 正直に言って、初動のところは今から思うと悔しいです。オーバーアクションでもいいから、(小保方晴子氏の研究室の)封鎖をして縄でも張ってみたら、違ったんだろうかという悩みはあります。ただ、それをしたからといって、試料の分析が変わったわけでもないと思います。 ――何が伝わっていないと思うのか。 不正調査も終わり、懲戒処分の結果も出て、我々としてはSTAP細胞の問題についてやらなければいけない行動はだいたい終わっていると思っています。この時点で、改めてどういう姿勢で臨んでいたのかを聞いていただきたい。 不満もあります。確かに不正です。だけど、たくさんある論文のうちの一つだと思ってとらえていたので、こんなにもてはやして
日本が世界に誇るスーパーコンピューター「京(けい)」が思わぬ難題に直面している。淡路島の4割強の世帯の消費量に匹敵する電力が必要だが、関西電力の度重なる電気料金値上げが直撃。さらに京を運営する計算科学研究機構(神戸市中央区)を傘下に持つ理化学研究所が、STAP問題に伴う予算削減危機に直面している。研究面では世界的成果を順調に挙げている京だが、先行きに暗雲が漂う。 「中央演算処理装置(CPU)を3万個以上使う計算を行う場合は、事前に消費電力の確認を」 計算科学研究機構は、関西電力が電気料金を値上げした平成25年春以降、京を利用してシミュレーションを行う研究機関や企業に対し、電力の急上昇が見込まれる場合は、短い時間に計算が集中しないよう呼びかけている。26年度は利用が減る年末年始に一時的に京の運用を停止する準備も進めていたほどだ。 スパコンの心臓部であるCPUを京は約8万8千個備え、1日約60
STAP細胞の論文不正を巡り、小保方晴子・元研究員が2013年、マウスを使って行ったSTAP細胞の実験が、動物実験に必要な申請手続きを経ないまま行われていたことがわかった。 論文の共著者で、研究室の責任者だった理研発生・再生科学総合研究センター(当時)の笹井芳樹・副センター長(昨年8月に自殺)が手続きを怠っていた。 理研によると、この実験は、マウスの細胞からSTAP細胞ができる過程や、できた細胞の性質を調べたもの。小保方氏らが13年3月〜12月、笹井氏の研究室で行い、得られたデータはSTAP細胞が存在する根拠の一つとされた。理研の規定では、動物実験は研究室の責任者が事前申請する必要がある。小保方氏が実験に参加することも届けていなかった。
昨日12月25日に「研究論文に関する調査委員会」より調査報告書の提出があり、受理致しました。 調査報告書(全文)(2014年12月26日修正※、2015年1月8日修正※、2015年1月23日修正※) 調査報告書(スライド) 野依良治理事長コメント ※調査報告書(全文)について、一部に記載の間違いがあったため修正しました。 (訂正箇所:2014年12月26日) ①5ページ 2行目:【誤】約200kb 【正】約20kb ②10ページ 下から4行目:【誤】STAP幹細胞FES1 【正】ES細胞FES1 ③30ページ 1行目:【誤】データの捏造および改ざん 【正】データの捏造 (訂正箇所:2015年1月8日) 6ページ 20行目:【誤】第3染色体領域 【正】3つの染色体領域 7ページ 2行目、3行目:【誤】Charles river 【正】Charles River 9ページ 下から12行目:【誤
身体のあらゆる組織になることができ, 無限に増殖することが可能とされた「STAP幹細胞」として 実際に使われたES細胞を特定した 理化学研究所などのチームが作成したSTAP細胞から作られた,あらゆる組織に分化することができ無限に増殖する多能性幹細胞「STAP幹細胞」が,以前から研究でよく使われている「ES細胞(胚性幹細胞)」であることを,東京大学グループと,東北大学などの共同研究チームがそれぞれ突き止めた。論文にはこの細胞からマウスができたとされ,STAP細胞が多能性を持つ証拠とみられていたが,今回の解析でどのES細胞が使われたかが具体的に明らかになった。 調べたSTAP幹細胞は,論文の共著者で,STAP幹細胞からマウスを作った若山照彦理化学研究所発生・再生科学総合研究センターチームリーダー(現山梨大学教授)が保存していたもの。先に若山氏が第三者機関に依頼して解析し,「若山研にはなかったマ
STAP細胞の問題で、理化学研究所の調査委員会は、小保方晴子元研究員らが発表した論文の主な結論は否定され、その証拠となった緑に光るマウスなどはいずれも別の万能細胞のES細胞が混入したか、混入で説明できることが科学的な証拠で明らかになったとする報告書をまとめました。 そのうえで、これだけ多くのES細胞の混入があると過失ではなく故意である疑いが拭えないが、誰が混入したのか特定できないと判断したとしています。 理化学研究所は、STAP細胞の論文にねつ造と改ざんの2つの不正があると認定したあと新たな疑義が指摘されたため調査委員会を設置し、小保方元研究員が保管していた細胞や実験のオリジナルデータなどを詳しく調べてきました。 その結果、STAP細胞が出来たとする論文の主な結論は否定され、その証拠として論文に示された緑に光るマウスやテラトーマと呼ばれる細胞組織などは、すべてES細胞が混入したか、混入によ
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
STAP細胞の有無を確かめる検証実験で理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子研究員(31)が細胞を作れず、論文に記載した実験内容を再現できなかったことが17日、分かった。STAP細胞の存在を主張していた小保方氏が自ら作製できなかったことで、細胞は存在しない可能性が一段と高まった。今週中にも理研が検証実験の結果を発表する。 小保方氏は7月以降、所属していた神戸市内の研究センターで検証実験を開始。第三者の立ち会いのもとで、論文(撤回済み)と同じ手法でSTAP細胞の作製に一人で取り組み、期限の11月末に終了した。 実験では、万能性の目安となる遺伝子が働くと、細胞が緑色に光るように遺伝子操作したマウスを使用。白血球の一種であるリンパ球を採取し、弱酸性の溶液に浸すことで万能細胞を作れるかどうかを調べた。 しかし、複数の理研関係者によると、万能性遺伝子に特有の緑色を確認することはできず、STAP細胞は作
文部科学省の2015年度概算要求で、STAP細胞問題の舞台となり、小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏が所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の運営費としての要求額が14年度予算から約45%減の約15億8千万円だったことが28日、分かった。 理研各研究機関の要求額の詳しい内訳が判明するのは初めて。概算要求額が前年度予算よりも低い額になる異例の事態となった。CDBと同じ生命科学系機関の要求額減少が顕著で、STAP問題が大きく影響したことが明らかになった。 理研の研究者によると、概算要求額は削ることができない人件費が占める割合が大きく、圧縮されるのは大部分が研究費となる見通し。 理研全体の要求額は前年度予算と比べて5億円減の528億円。文科省の担当者は「研究費を抑制した結果と捉えている」とする。 理研は8月、研究の一部廃止や幹部交代などCDBの解体的出直しを表明。理研
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