ブルーインパルス飛行、春日井市や住民ら抗議 愛知：朝日新聞デジタル
愛知県小牧市、春日井市、豊山町にまたがる航空自衛隊小牧基地が１５日の航空祭で曲技飛行チーム「ブルーインパルス」の編隊飛行を実施したことに対し、春日井市やその市民などで作る市飛行場周辺対策市民協議会は１７日、「長年にわたり築き上げてきた基地との信頼関係を一瞬にして崩壊させた」と抗議した。 協議会は「住民の理解を得ないまま強行した。今後ブルーインパルスの飛来、利用を行わないよう断固申し入れる」とした。同基地の高垣康二副司令は今回の飛行について「子どもたちに夢を持ってもらい、地域活性化にもつながると考えた」と取材に話した。
政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３（仮称）」開発へ 戦後初、エンジン製造にめど・米国上回る技術 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３（仮称）」開発へ 戦後初、エンジン製造にめど・米国上回る技術 1 名前：れいおφ ★：2015/03/17(火) 18:42:49.22 ID:???*.net 政府は航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）を開発する方針を固めた。 ステルス機用の強力なエンジン（推力１５トン）の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。２０１５年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。 米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後７０年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。 Ｆ３開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。 Ｆ３に搭載するステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン
日本は「戦争をできる国」にはなれない （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 【詳細画像または表】 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。■ 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意
文民統制 「首相が最高指揮官であることで完結」 NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、防衛省設置法の改正案に関連し、文民統制＝シビリアンコントロールについて、「国民から選ばれた総理大臣が最高指揮官であるということにおいて完結している」と述べました。 この中で自民党の根本前復興大臣は「復興に着実に歩み出しているが、さらなる加速化が必要で、国、市町村、県がスクラムを組んでやる必要がある。福島復興再生への思いと決意を伺いたい」と述べました。 これに対し安倍総理大臣は「遅れていた福島の復興も新たなステージに入りつつある。常磐自動車道が全線で開通し、仮設住宅で生活していた避難者の復興公営住宅への入居も始まった。中間貯蔵施設も除染で生じた土壌の搬入・受け入れという重い決断をしていただいた。除染も加速しながら、福島の復興を確かなものとしていきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は地方創生の実現に向けて、全国の自治体に策定を求めている「地方版
自衛隊 「増強したほうがよい」が３０％ NHKニュース
内閣府が行った世論調査で、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」と答えた人が５９％で最も多かった一方、「増強したほうがよい」と答えた人は３０％で、調査を開始した昭和４４年以降で最も高くなりました。 それによりますと、日本と周辺国の兵力の概要を示したうえで、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」が５９％で最も多く、「増強したほうがよい」が３０％、「縮小したほうがよい」が５％でした。 このうち「増強したほうがよい」と答えた人は、前回３年前の調査より５ポイント高く、調査を開始した昭和４４年以降で最も高くなりました。 また、自衛隊は今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で尋ねたところ、▽「災害派遣」が７２％で最も高く、次いで▽国の安全の確保が７０％、▽国内の治安維持が４９％、▽国際平和協力活動への取り組みが３６％などとなりま
47NEWS（よんななニュース）
「そこら中に現金が落ちているようなもの」 １９５０年代の朝鮮戦争特需でも問題になった金属盗、なぜまた増えた？
自衛隊配備「賛成」多数 沖縄・与那国の住民投票：朝日新聞デジタル
日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で２２日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、賛成が約６割を占め、反対を上回った。人口減少が続く島の活性化への期待に加え、政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。反対する住民は、工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している。 投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。町選挙管理委員会によると、当日有権者数は１２７６人（うち中学生以上の未成年９６人）で、投票率は８５・７４％。開票結果は賛成６３２票、反対４４５票、無効１７票だった。開票結果に法的拘束力はない。 島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開。人口減少が続く島の活性化の観点から配備に賛同してきた外間守吉町長は、結果について「安堵（あんど）している。防衛省と連携しながら行政運営していきたい。反対の人たちの気
「文官統制」規定を全廃へ - 47NEWS（よんななニュース）
防衛省は、内局の背広組が制服自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文を、改正する方針を固めた。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 |
47NEWS（よんななニュース）
世界遺産へ新潟「佐渡島の金山」イコモス勧告“三つの要請“対応が全て完了 鉱業権所有「ゴールデン佐渡」が「商業採掘を再開しない」表明書を文化庁に提出
朝雲寸言（2015年2月12日付）
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。 これまで国会で審議してきた「邦人救出」
所沢のエアコン住民投票３分の１に届かず 小中学校にエアコンは設置されない模様 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
所沢のエアコン住民投票３分の１に届かず 小中学校にエアコンは設置されない模様 1 名前： パロスペシャル(長野県)＠＼(^o^)／：2015/02/15(日) 23:07:41.88 ID:4Ra6JbzI0.net 航空自衛隊入間基地（同県狭山市、入間市）の騒音対策を施した所沢市立小中学校２８校へのエアコン設置の賛否を問う住民投票が１５日、同市内で行われた。 １１年に初当選した藤本正人市長（５３）が前市政の方針を転換し、設置を中止したことで、設置を望む保護者と真っ向から対立していた。 選挙管理委員会から発表された投票率は３１・５４％。午後１０時に発表された中間速報（開票率３２・４７％）によると、エアコン設置賛成が１万４５００票、反対が１万４０００票となり、賛成が５００票上回っている。開票作業は同１０時３０分までに終了する見込み。 藤本市長は賛否の一方が投票資格者総数の３分の１以上になった
【与那国住民投票】中学生、永住外国人にも投票権 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ（1/5ページ）
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策にもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。 活性化ｖｓ健康被害 「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」 賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員１６０人と家族９０人（予想人数）が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている。
自衛隊が参加しないと、札幌雪祭は成り立たない
Hound ＠2日目 月曜 東 ポ ｰ 48a @Hound_7 自衛隊が札幌雪祭りで、雪像をCAD設計したりスケールモデル作ったり、雪集めの為トラックと人員フル活用して作っているけど。例えばCAD設計、簡単な部品１つだけ、設計図作成込みで作らせると規模と時間にもよるけど最低数十万円、たった１つで。その他の作業を考えるといくらなのか検討つかない Hound ＠2日目 月曜 東 ポ ｰ 48a @Hound_7 自衛隊の雪像造りでヤバいと思ったのはお城の雪像。瓦１つ１つを型に雪を流し込んで作って凍らせて乗せて話を聞いた時。普通の雪ではダメで、雪に水を流してシャーベット状(現場用語 練り雪)にしてから流して作る。これを寒い中延々とやる。スゴい pic.twitter.com/6Wqm8Qq7MP
「武器使って救出可能に」賛成２５％ 反対３３％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「したほうがよい」が２５％、「しないほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が３６％でした。 ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる９７８人から回答を得ました。 この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、▽「したほうがよい」が２５％、▽「しないほうがよい」が３３％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。 また、戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明され
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集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え - 毎日新聞
アジアで唯一日本がランクイン。世界で最も非暴力的な軍隊ベスト15 : カラパイア
47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:自衛隊の活用 首相が意欲 現実味薄く、自民も慎重:政治(TOKYO Web)
Holmes＃世論の理性 on Twitter: "今朝のNHKの「日曜討論」で、安倍は集団的自衛権の法整備について「今回のような人質事件が発生した時に自衛隊を派遣できるように」と言っていた。こうした人質事件を武力で解決することは米英ですらできなかった。自衛隊を派兵して本当に人質を無事に奪還できると考えているとしたらおめでたい。"
