ヤマダ電機が窮地 旧村上ファンドと全面戦争へ 株買い占めで筆頭株主へ浮上
ヤマダ電機vs.旧村上ファンドの対決が証券市場を賑わせている。 業績低迷が続く家電量販店最大手のヤマダが、旧M＆Aコンサルティング（村上ファンド／2006年に解散）の流れを汲くむ投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる猛烈な株式買い占めに遭っている。エフィッシモは、ニッポン放送やTBS、阪神電鉄の株式買い占めで一世を風靡した村上ファンドの中核企業MACアセットマネジメントの元ファンドマネジャー、高坂卓志氏が06年6月にシンガポールで立ち上げた投資ファンド。これまで日産車体やセゾン情報システムズ、テーオーシーなど約15銘柄に投資してきた。そのエフィッシモが次に照準を定めたのがヤマダだった。 エフィッシモによる株式買い占めが明らかになったのは14年10月下旬。その時点で持ち株比率は7.3％だった。以後買い増しを続け、今年1月19日時点でヤマダの発行済み株式の13.16％を保
国交省幹部が語る「Uberに行政指導を下した本当の理由」 （NewsPicks） - Yahoo!ニュース
ーーなぜ行政指導を下したのか？ まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 Uber側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客からであれ、実態として何らかの形でドライバーに報酬が支払われる場合にはその運送は「有償」に分類される。 その金額についても、無償の実験というのであれば、本当に無償か、実費としてガソリン代など最小限に留められるべきだ。しかし、実際に支払われた金額については週当たり数万円に上る場合もあるとのことだった。月額にするとこれは
経営者や上級管理職ほどサイコパスの割合が高くなる傾向。サイコパスの多い職業トップ10（英研究）｜カラパイア
サイコパシー（精神病質）傾向があったとしても、同時に高いIQを有する人は、その傾向を巧妙に隠して社会的に高い地位に就くことが可能であり、実際にそういった社会的地位をもっていることが、新たな研究結果によりわかった。 機関誌『Journal of Forensic Psychiatry and Psychology（司法精神医学と法心理学）』に発表された論文によれば、サイコパスの一般人口に占める割合は約1％であるのに対して、企業経営者や上級管理職のなかではその割合が約3％と高くなるという。 論文の筆頭著者であるキャロリン・ベイト氏は、「経営者や管理職にサイコパスが多いのは、知能の高さと関係している」。という仮説を立てた。 40人の学生を対象に行われた今回の研究では、標準的なサイコパスチェックリストの実施に加え、サイコパスに欠如しているとされる共感能力を調べるために、一連の写真を見せながら電気皮
学生の内定辞退 どう防ぐかを考える NHKニュース
景気の回復で新卒の採用がいわゆる売手市場になるとみられるなか、学生が複数の企業から内定をもらい辞退するケースが増えていることから、企業側が学生の内定辞退を防ぐ方法を考えるセミナーが２６日夜、東京で開かれました。 このセミナーは、新卒の人材紹介会社が東京・新宿で開いたもので、銀行や警備会社などおよそ５０社の採用担当者が参加しました。 就職情報会社がことし５月末に行った調査によりますと、「内定を出した学生の半数以上に辞退された」と答えた企業は１７．５％で、去年の同じ時期と比べて３ポイント余り高くなっています。 セミナーでは、講師の人事コンサルタントが「今の学生は『かまってほしい』と思う世代で、会社からの連絡がないと不安になり、別の会社に興味を持ってしまう」と指摘しました。 そのうえで、「面接で評価した点を学生に話すなど、相手に会社にとって必要な人材だと伝えることが大切だ」と話しました。 このあ
サイバー藤田氏、再び大勝負 大量配置転換の勝算 - 日本経済新聞
サイバーエージェントがブログやゲームなどのネットサービスを手掛ける「Ameba（アメーバ）」事業の人員を、1600人から800人に半減する構造改革を1日付で実施した。アメーバは藤田晋社長が手塩にかけて育てた注力事業だが、ネット利用のスマートフォン（スマホ）シフトが進む中、成長に陰りが見えていた。今回の決断は成長が見込める事業構造に柔軟に変化する藤田流の「アメーバ経営」といえそうだ。スマホ普及のあおり受け、主力事業に陰り
自宅に現金16億円、中国エネルギー担当の副局長を調査
中国江蘇（Jiangsu）省の銀行で紙幣を数える銀行員（2014年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月16日 AFP】中国の国家エネルギー局石炭担当部局の副局長の自宅で1億元（約16億円）以上の現金が保管されていたことが発覚し、当局が調査を開始した。現地メディアが15日、同国の新たな汚職スキャンダルとして伝えた。 中国経済誌「財新（Caixin）」によると、現金が発見されたのは同局で発電所の建設承認などを担当していた魏鵬遠（Wei Pengyuan）副局長の自宅。警察は現金を数えるのに16台の紙幣計算機を使い、途中そのうちの4台が故障したという。 中国の紙幣の最高額面は100元で、魏副局長は少なくとも100万枚の紙幣を保管していたことになる。これを一山に積み上げれば、約100メートルの高さになるとみられる。 中国では近年、複数の高官が汚職疑惑で失職しているのに加え、軽微な不正行
2020年、米国ではMBAの半数が廃校に オンライン授業がもたらす高等教育現場の激震 | JBpress (ジェイビープレス)
けれどもその背景を探ると、今後のMBAのあり方だけでなく世界の高等教育の形さえ変わる可能性さえはらんでいるのだ。 それでは、なぜMBAの校数が少なくなるというのだろうか。最大の理由はオンラインMBAの登場である。インターネット経由でMBAのカリキュラムを履修し、MBAの資格を取得する流れが強まっているのだ。 正確に記せば、MBAというプログラムが姿を消すわけではなく、キャンパスに通う従来型のMBAが少なくなるということだ。 オンラインMBAが人気を博している理由を端的に述べると、授業料の安さと通学する必要のなさにある。 例えば、USニュース＆ワールドリポート誌がまとめた2014年版のMBAランキングで21位のインディアナ大学は、正規のプログラム（2年間）の授業料が9万3000ドル（約950万円）であるのに対し、オンラインは6万1200ドル（約624万円）だ。 同じ資格が取れるのであれば、オ
韓国:「セウォル号の殺人者は船長ではなく新自由主義」｜レイバーネット日本
在独哲学者ハン・ビョンチョル、「セウォル号の殺人者は船長ではなく新自由主義」 セウォル号船長、労働市場柔軟化政策の結果...「責任感を持てず」 現代社会を「疲労社会」と呼び、ヨーロッパの学界に大きな反響を生んだドイツ、ベルリン芸術大学の在独哲学者、 ハン・ビョンチョル教授がドイツの有力日刊紙FAZに今回のセウォル号の災難について 「殺人者は船長ではなく新自由主義」と明らかにして注目されている。 4月26日(現地時間)、ベルリン芸術大学のハン・ビョンチョル教授は 「この船は私たちすべてだ」という題名で、ドイツのフランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)に寄稿し、 「沈没したセウォル号は韓国人だけの問題ではなく、沈む船から脱出した船長は、公共心をただ妄想にという新自由主義イデオロギーの肉身」と明らかにした。 ハン・ビョンチョル教授は今回のセウォル号事故について、 「単に乗務員の不注
メンバーの母親が悲痛の叫び……15歳地下アイドルの脱退理由「高額なお金」に波紋 | ニコニコニュース
中高生アイドルラップユニット・ライムベリーのメンバーだった大田原優花（15）の脱退理由が、アイドルファンの間で話題となっている。 ライムベリーは2011年、もともと別のアイドルグループで活動していた中学生4人で活動をスタート。12年に“お兄ちゃんへの恋心”を歌った1stシングル「HEY!BROTHER」（エアリーズエンタテインメント）でCDデビューしたほか、13年には、タワーレコードが手掛けるアイドル専門レーベル・T-Palette Recordsからシングル「R.O.D./世界中にアイラブユー」をリリース。日本最大のアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL 2013」などに出演し、知名度を上げていたが、昨年8月に行ったワンマンライブを最後に、活動を一時休止していた。 しかし今月11日、ライムベリーの公式ブログ上で、これまでの事務所とT-Palette Recordsを離れ、
役員に2．4兆円。コーラの高額報酬に物議 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
アナリストもびっくり ３月に入るとコカ・コーラ社は株主宛に年次報告書と委任状説明書を発送した。 年次報告書の中身はほぼ想定内だった。だがそれも85ページまでのこと。 そのページを読んで本当に驚いたというアナリストがいる。投資会社ウィンターグリーン・アドバイザーズを始めたベテラン投資家デービッド・ウィンターズの下で働くアナリストだ。 現在のコカ・コーラ社の株価に基づいてざっと計算してみたところ、今後４年間に約130億ドル相当の株式が幹部社員に与えられる計画になっているという。今回のプランをこれまでの方式に加えると、株式報酬が推定240億ドルに達するという計算だ。 「まさかと思った」と、コカ・コーラの長年の株主でもあるウィンターズは言う。「あぜんとした」。彼の運営するファンドにはコカ・コーラの株式約250万株が含まれている。 公開状で世に問う 驚きあきれたウィンターズは３月21日、コカ・コーラ
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私たちの野村證券はいったいどうなってしまうの？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
証券取引等監視委員会に全面戦争を仕掛けた野村證券、もはや抜き差しのならない状況にまでデフコンが上がってしまっておるようで、このユーロが大変な時期に何をしているんでしょうか。 監視委、証券会社を本格調査 相次ぐ増資インサイダー http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF29010_Z20C12A5EA2000/ SESCが突っ張るのはある意味当然であるとしても、その先のところがまた諸事多難であります。野村證券が組織的にインサイダーに関与しているという事案である以上、そうはいってもどこかで落としどころをと当局が思っても、当の野村證券が全突っ張りで頑張っておられるようでは着地ができようはずもなく。 正直、市場の信頼を回復しようにも当の東証がああである以上どうしようもないという意見もあるのでしょうが、ここから先の問題としてSBIだの地方農協だの落としどころを考えな
暴力団関係者らへローン
みずほ銀行に改善命令＝暴力団関係者らへローン－２年以上も対応せず放置・金融庁 金融庁は２７日、みずほ銀行に対し、信販会社を介した自動車販売などの提携ローンで、暴力団関係者を含む反社会的勢力との取引を把握しながら２年以上も抜本的に対応せず放置したとして、業務改善命令を出した。反社会的勢力との取引件数は２３０件に上り、総額で２億円を超える。 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013092700727 ヤクザには車が必要だ。 それもちょっといいやつ。 「ヤクザ通りますよー」つうアピールには、軽とかハッチバックじゃ駄目なの。 幹部クラスならともかく、現金一括で買えない層だっていっぱい居るからそもそも親和性は高い訳で。 半沢ドラマを監修してたら黒崎（本物）にやられてたみずほたん。 反社条項ならあるよ。 みずほと信販会社の保証委託契約にも 信販会社と車屋の加盟店
株式会社みずほ銀行に対する行政処分について：金融庁
１．株式会社みずほ銀行については、検査結果（25年6月結果通知）を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、 (1)提携ローン（注）において、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、 (2)反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること、等 経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認めら れた。 （注）顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。 ２．このため、本日、同行に対し、銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 記 (1)反社会的勢力と決別し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢及
絶対に野村證券で口座を作るな〜証券リテールの真実〜
野村證券の社員の頭に「お客様の為に」の精神はない 長くなった（僕の愚痴も兼ねた）前置きはさておき、本題に移りたいと思います 「なぜ野村證券で口座を作ってはならないのか」 この記事はいままでのような体育会系の嫌がらせを綴ったものとは違った触りの記事となっております 読んで理解して頂くのに１０分ほど時間がかかるかも知れません 予めご了承ください まず結論から述べると 「野村證券の社員は、資産運用のプロとしての自覚はない」 ということである もっと分かりやすく言うと 「野村證券のリテール社員の希望と、顧客の希望のベクトルは、全く違う方向へ向いている」 ということである 簡単に説明すると、野村證券内の営業マンの評価体制は全て「手数料（コミッション）ベース」となっている 手数料とは金融商品の売買（主に株や投資信託）の際に発生するもので、分かりやすく言えば消費税みたいなものだと考えていただければいいと
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バイナリ−投資:返金応じず被害急増 海外業者野放し - 毎日新聞
マクドナルド、現場を襲う負の連鎖 - 日本経済新聞
アートメーク被害多発 違法施術で「腫れ引かず」 - 日本経済新聞
孫ソフトバンク社長は「アジアのバフェット」-アリババＩＰＯ - Bloomberg
楽天、二重価格表示問題で謝罪会見～従業員18人が店舗に不当価格表示を提案 