学習できないドコモ、巨額海外投資で4度目の撤退 印進出も秒殺 国際戦略が完全に頓挫
NTTドコモの加藤薫社長の顔が、またも真っ青になった。今度はインド事業の失敗が原因だ。 ドコモがインドの携帯電話市場に進出したのは2008年のこと。インドの財閥大手タタ・グループ傘下の携帯電話会社タタ・テレサービシズ（以下、タタ）に合計2670億円を出資、同社株の26.5％を保有している。だが、激しい値下げ競争などで業績は赤字拡大が続き、投資から5年で減損など2220億円もの損失計上に追い込まれた。 このためドコモは昨年4月、インド事業からの撤退を決定したが、タタ・グループとの撤退交渉が不調に終わり、タタの保有株を売りたくても売れない泥沼にはまり込んでしまった。そこでドコモはインド事業からの撤退に関し、今年1月3日付でロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行った。 退くに退けない膠着状態の打開を国際仲裁裁判所に求めたかたちだが、裁判所の判決が出るまで早くても2年はかかる見通し。証券アナリ
【IT起業したい方必見！】プログラミングと英語を最短で習得する方法
ITやインターネットの分野で起業するなら、絶対に必要となるのが英語とプログラミング。今日は、短期間で英語とプログラミングを集中的に学びスキルを修得する方法をご紹介します。 はじめに 「将来起業して成功したい！」本記事はそんな熱い想いを持っている方にオススメです。 「どうすれば成功する起業家になれるのか？」 「事業を興し、成功するにはどんな準備をすればよいのか？」 と思っている方はぜひご覧下さい。本記事ではこれから成功する起業家にとって不可欠な「2つの武器」とそれらの習得方法についてご紹介します。 【もはや必修？】IT起業家に求められる２つの武器とは 本記事をご覧になっているほとんどの起業家志望の方々は「どうやったら起業で成功できるだろうか？」と思っていることでしょう。 成功を求めている以上、当然の考えです。それでは、どんな起業家が成功を収めることができるのでしょうか？ 実はこのグローバル社
値段は競合の2倍――それでもカシオの電卓がインドで売れる、2つの理由
値段は競合の2倍――それでもカシオの電卓がインドで売れる、2つの理由：CASIO発！ 日本で買えない、世界のヒット商品（前編）（1/3 ページ） 特集「made in Japan：世界で売れてる、日本発のヒット商品」では、世界で愛されている日本製のヒット商材について、詳しい記事でお伝えしている。 今回紹介するのは、そんな日本発のヒット商材の中でもちょっと変わったモノだ。カシオ計算機が日本で企画して製造し、海外でヒットしているのだが、日本では売られていない……という商品である。2商品あるので、前後編に分けて紹介していこう。前編となる今回は「電卓」の話。 世界で売れている、しかし日本では売られていない現地向け電卓 世界中どこでも使われている「電卓」。全世界で毎年、約2億台ずつ毎年売れており、成長市場である。社名が「カシオ計算機」であることからも分かるとおり、カシオにとって計算機、つまり電卓は原
NTTドコモはなぜインドで失敗したのか
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
4期連続減益に､ゴマ油｢かどや｣の苦境
ゴマ相場が高騰している大きな原因は中国にある。日本は国内の消費量の多くを輸入でまかなっている。 中国はインドに次ぐゴマの生産地であり、以前は日本も中国のゴマを大量に輸入していた。しかし経済成長に伴う富裕層の増加で、ゴマの需要が拡大。一大生産地でありながら、2013年の輸入量は44万トンと世界最大の輸入国となっている。中国以外でも、中東やヨーロッパなどでは高い栄養価が注目されて需要が拡大している。 一方、ゴマは収穫がほとんど手作業で手間がかかるため、生産をやめて他の作物を栽培する生産者が増えていた。需要の拡大と単価の上昇で、今後はゴマ生産者が増える可能性はあるが、それがすぐに生産量の増加につながるわけではない。 価格転嫁が十分にできず 日本特有の事情もある。世界最大の生産地であるインドのゴマは、残留農薬濃度が日本の基準に合わないことが多く、輸入量を増やしにくい。さらに、円安が追い打ちをかけ、
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