元銀座ママが問うアベノミクスの真贋：日経ビジネスオンライン
2012年12月の第2次安倍政権のスタートから2年。消費再増税の延期に伴う衆院解散・総選挙はアベノミクスの真贋を問う「中間選挙」の色彩を帯びてきた。株式相場が空前の活況を呈する中、日経ビジネスの12月1日号の特集「景気失速の主犯～アベノミクス再浮上へ『新・3本の矢』」では消費や生産、雇用などの実体経済は本当に復調しているのかを検証した。かつて銀座の超高級クラブ「ふたごや」を営んでいた、ますいさくらさんが感じるアベノミクス景気とは。 「肌感覚で、日本経済には先行き不安が漂います」。11月下旬。東京・六本木の有名ホテルに現れた「彼女」は思いの外、控えめだった。「スッピンでごめんね。これから日課のジム通いなんです。ランニングマシンで10キロは走ろうかなって…」。ジムで着替えるスエットだろうか。黒いワンピースにイタリアの高級ブランド、ボッテガ・ヴェネタのボストンバックを二つ携え、その表情にはあどけ
米GoPro上場 なぜ小さなカメラは熱狂生んだか - 日本経済新聞
6月26日に米ナスダックに上場した映像機器ベンチャーの米ゴープロ。株価はその後も上がり続け、6日時点の時価総額は約48億ドル（約4900億円）に達した。同社が開発したビデオカメラは超小型なことに加え、様々なアダプターでヘルメットなどに取り付けられるのが特徴。アウトドアなどで手軽に今までにない映像を撮影できるとあって、アスリートなどに人気が高い。2013年の販売台数は前年比1.7倍に膨らみ384
「頑張り屋さん」がチームをダメにする：日経ビジネスオンライン
私たちのチームは、1983年の11月に企業内同好会としてスタートし、今年で30周年を迎える。「企業の寿命は30年」という言葉もあるが、ここまで良く続いてきたと思う。 1988年に同好会から実業団チームとなり、2002年にクラブチーム化、2003年に現在のオービックシーガルズとなってこれまで、社会人優勝7回、日本選手権優勝6回。Xリーグでの勝率は8割3分7厘。この戦績は、関わった選手・スタッフのべ3000人、支援し観戦くださった方々100万人以上の手で積み重ねてきたもの。今回は、私たちがこの30年間、大切にしてきたこと、チームの原点のようなものに触れてみたい。 同好会から実業団スポーツ（今や懐かしい響きでもあるが）に格上げしようと動いていた1990年頃、本格的なチーム強化の一貫として、それまでの我流ではなく、強豪チームで経験を積んだ方にヘッドコーチをお願いしようということになった。相手は、京
日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」
Web刊有料会員向けトップページ。本紙と同じ「日本経済新聞」の題字は、日経がWebに本腰であることを示している 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。 「無料非会
「キラキラ女子」を引き寄せる会社の条件 憧れ、説得力、多様性… サイバー流、女性活用の研究（3） - 日本経済新聞
「女性らしさ」を大切にする藤田晋社長の戦略が、今のサイバーエージェントにおける社風の礎となっていた（連載第1回、第2回を参照）。しかし、公私ともに輝いていたい働く女性像を志向する女子学生の目をひくことはできても、最終的に会社を選ぶ権限は、当然、彼女らにある。優秀な女子学生に選ばれるのには、それなりの理由があるはず。探ろうと、活躍する6人の「キラキラ女子」に、生い立ちからこれまでの話を聞いた。（文中敬称略）
日経セミナー、竹内健 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開。日本の電機産業の復活のため、活発な議論を期待。残された時間は少ない。まずは問題点を共有するところから始めないと。 - 竹内研究室の日記
先週の日経エレクトロニクス スペシャル・レポート 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開します。今の日本では、原発の話が盛んですが、電機産業が危機的な状況にあることも忘れないで欲しい。 このまま手をこまねいていて、フリーフォールが続いたら、日本からエレクトロニクスが消えてしまいかねない。 最近、金融業界などの方から、日本の電機産業に相談を受けますが、問題点をいかに共有できていないか、驚くことばかり。 復活の処方箋を描くことは難しくても、まずは、様々な業界の人の間で、電機産業の問題点を共有することから始めないと。 私の意見も適切ではない点も多々あると思いますが、まずはこういった資料が、議論のたたき台になり、議論が始まることを期待しています。 車産業だって、電気自動車になったらパソコンや携帯電話のように、コモディティー化しかねず、電機産業の二の舞の可能性もある。 も
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