Tポイントカードが会員規約を変更し、第三者企業への個人情報提供をはじめます。嫌な人は『個人情報提供の停止手続き』を！ - クレジットカードの読みもの
Tポイントカードを発行するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は10月28日、2014年11月1日よりT会員規約を変更し、第三者企業への個人情報提供をはじめると発表しました。 T会員規約改訂のお知らせ（2014年11月1日）｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）は、お客さまに嬉しい・楽しい・便利を感じていただけるサービスのこれまで以上の向上を目指すため、個人情報の提供方法を「共同利用」から「第三者提供」へ変更いたします。 「第三者提供」に変更後も、お客さまの個人情報はこれまで通りCCCが大切に管理し、T会員規約に記載するCCCグループ会社および「提携先」（※１）以外の一般企業などへは、一切提供することはありません。 TポイントカードやTカードプラスなどを利用している方は、この規約変更をきちんと理解しておこうようにして
ニュースリリース | 2014.07.10 本日の一部報道につきまして
本日の一部報道において、当社もしくは当社と推測される表現を使用して、株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセコーポレーション）から流出した個人情報を、当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされました。 しかしながら、当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません。 お客様や取引先の皆様にはご心配をお掛けしておりますが、当社は事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております。
ベネッセが埋めた名簿屋のミッシング・ピース - 雑種路線でいこう
数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報 約760万件（最大可能性 約2070万件） ・郵便番
ベネッセの個人情報流出関連 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
素敵なこととなっておりますベネッセの個人情報大量流出に関してですが、メルマガでももう少し深層を掘った号外を用意しようとしております。 『人間迷路』 夜間飛行： http://yakan-hiko.com/kirik.html BLOGOS： http://magazine.livedoor.com/magazine/50 ベネッセの流出については、大枠ですでに報道されている通りですので、一通り新聞社の記事をおググりいただければと存じますが、ちょっと奇怪な話が出ております。 原田氏「社員ではございません」…根拠は示さず http://www.yomiuri.co.jp/national/20140709-OYT1T50153.html えー、あくまで一般論ではありますが、外部の人間がその会社の顧客（見込み客含む）のデータベースで暗号化されていないものをごっそり社外に持ち出せてしまうというのは
ヤフーがプライバシーポリシー改定 「Tポイント」ユーザーのWeb閲覧履歴、CCCに提供
ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo！JAPAN」のプライバシーポリシーを改定すると発表した。Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供し、ヤフーはCCCが保有する商品購入履歴などの提供を受ける――という内容を新たに盛り込む。オプトアウトの仕組みも用意する。 ヤフーとCCCはポイントプログラムで提携しており、昨年7月からポイントとIDを統一。「Yahoo！ポイント」を「Tポイント」に切り替え、「T-ID」を「Yahoo！JAPAN ID」に統一している。 プライバシーポリシーの改定は、両社が保有するユーザー情報の一部を提供し合うことで「ユーザーをより深く理解し、サービスの魅力を高める取り組み」を始めることを受けて行う。具体的な取り組みの内容は「未定」（ヤフー広報部）と
当社への応募情報の不当な開示に関して | News Release | クックパッド株式会社
昨日、過去に当社の面接を受けてくださった方から、当社社員に自身が不採用となった事実を第三者に不当に開示された、とのご指摘をいただきました。 事実確認いたしましたところ、約２年前に当社の面接を受けてくださったこの方と当該社員とが既知であり、ご指摘いただいたような情報を当時知人１名に開示したことを確認いたしました。 当社従業員が秘匿すべき情報を第三者に開示した事態を重く受け止め、当社としてこの方に対して直接謝罪申し上げました。 また、当社におきましては、当該社員を譴責処分にすると共に、二度とこのようなことないよう社員教育を再度徹底いたします。
国内クラウドがグローバル展開で注意すべき「EUデータ保護指令」とは何か
クラウド利用促進機構が8月20日に開催した勉強会で、同機構の法律アドバイザーでありISMS認証機関公平性委員会委員長でもあるTMI総合法律事務所の大井哲也弁護士は、国内外の個人情報保護法に関する注意点について解説しました。 この記事ではその中から、グローバルなクラウドサービスを提供する際に気をつけるべき「EUデータ保護指令」の部分をまとめました。 日本はEUにとって「十分な保護レベルでない第三国」 「EUデータ保護指令」とは、EUおよび英国においてPersonal Dataに関して十分なデータ保護レベルを確保していない第三国へのデータの移動を禁止する、というもの。日本以外のほとんどの国でもこれと同等の個人情報保護法が制定されていると、大井氏は指摘します。 そして日本も米国も「十分なデータ保護レベルを確保していない第三国」に含まれており、移動を許されているのはアルゼンチン、スイス、カナダなど
「男性を家畜扱い」「個人情報どうなる」 婚活サイト「男の子牧場」に批判殺到
サイバーエージェントが2009年5月13日に開始した婚活女性向けの携帯サイト「男の子牧場」が物議を醸している。女性ユーザーが身近な男性のプロフィール情報をサイトに登録して、お互いに紹介しあうサービスなのだが、草食系の男性を馬や牛にたとえてアイコン化していることなどから、「男性は家畜なのか」といった批判が殺到している。 男性を「馬」「羊」の家畜アイコンで表示 男の子牧場は、会員登録した女性が、自分の身近にいる知人男性の顔写真やプロフィールを仮想の「牧場」に登録し、紹介しあう携帯コミュニティサイト。婚活中の友人に「いいひと」を紹介するような感覚で、女性同士の情報交換を促進し、「婚活」を応援するのが目的だという。 男性情報の投稿は簡単だ。携帯メールに男性の写真を添付し、「長所・短所」「結婚相手に求める条件」といった簡単なプロフィール情報を入れてサイトに送信する。すると、バーチャルの「牧場」内に、
個人情報ロンダリング - Chikirinの日記
下記は自宅の郵便受けに放り込まれていた広告。企業名はプロダクトダイレクトで、封筒の中に両面印刷の資料一枚と返信用封筒が入っていました。 表面↓はこちら。「ラッキーナンバーが当選したら一千万円を差し上げます！」だって・・ 上記のラッキーナンバーをお送りいただき、その番号が私どもの顧問弁護士による厳重な監視セキュリティーの下で保管されている当選番号と合致していることが確認されれば、当選賞金１千万円全額を無条件にお支払いすることを保証します。 こんなのに返事する人がいるのかと呆れますが、私の興味を引いたのは、この広告の裏面に奇妙なモノが載っていたこと。 裏面はこちら。ガーデン用カメラの説明です。花の生育を記録するカメラらしい。 で、この広告の一部、顧客が切り取って返送する部分には下記の文章が載っているんです。 □参加します。 私の番号と貴社の顧問弁護士が厳重に保管している公式当選番号を比べて下さ
designclue [デザインクルー] 高品質なデザインを、簡単かつ手頃な料金で発注できるサービスです。
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民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
あなたは商品ではない（You Are Not the Product 日本語訳）
以下の文章は、Joey Tyson による You Are Not the Product の日本語訳である。 「何かにお金を払ってないのなら、あなたはそこの顧客ではない――あなたの方が売り物の商品なのだ」 この格言は、オンラインプライバシーの議論、特に Facebook に関連してよく言われるものである。僕が最初に聞いたのは、ブルース・シュナイアーが2010年のはじめに言ったものだが、その後アンドリュー・ルイスによる Metafilter の投稿がこの特徴的な言い回しのソースとしてよく言及される。歯切れが良い言い回しで、簡潔かつ記憶に残る形で主張を通している。僕でさえ、この数年間で何度も引用しているくらいだ。 でも、それは間違っている。 これは僕が現在 Facebook の社員というだけで言うのではない――実際、この見方に対して僕が懐疑的になったのが、僕がカリフォルニアに移る前なことを
高木浩光＠自宅の日記 - Tポイントは本当は何をやっているのか
■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無（店舗レベル）に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ
英国航空が「お得意様サービス」開始、プライバシー侵害と批判も
【7月16日 Relaxnews】英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（British Airways、BA）は7月から、米グーグル（Google）の検索データや画像も活用して得意顧客の情報を収集し共有する新サービス「Know Me（私を知って）」を導入した。 BAによると、顧客サービス向上の一環として導入された同サービスは、1日当たり約4500人の得意顧客に「真にパーソナライズされた航空体験」を提供するもの。客室乗務員2000人に米アップル（Apple）のタブレット型端末「iPad（アイパッド）」を持たせ、即時に重要顧客を識別して食事の好みや過去のフライト記録、顔写真などを探し出すという。 顧客が過去にフライト遅延や乗務員とのトラブルで苦情を言ったかどうかも客室乗務員間で共有され、苦情を申し出たことのある顧客には誠実な対応を心掛ける。 こうしたサービスの導入は航空会社では初となるが、監
カルピスの顧客情報約10万件が流出か、業務委託先で不正行為も
カルピスは7月13日、顧客の個人情報9万5689件がインターネット上に公開され、第三者に漏えいした可能性があると発表した。現在はデータを削除して閲覧できないようにしたといい、電話による専用窓口を開設するなどの対応を進めている。 同社によると、漏えいした可能性がある情報は2009年8～10月に実施いた「’09年秋のHAPPY REFRESH キャンペーン」で収集した個人情報。全体のうち5万4266件はキャンペーンに登録・応募した顧客のもので、氏名、フリガナ、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、応募した賞品コース、キャンペーンを知ったきっかけの情報（一部は任意）となる。残る4万1423件は、キャンペーンに登録したが応募をしなかった顧客のメールアドレスのみとなっている。 漏えいした可能性は7月5日に判明。キャンペーン参加者の個人情報がインターネット上に公開されているとの通報が外
【武雄市図書館】CCC に対して保有個人情報開示の問い合わせをしたら（その１）
佐賀県武雄市の図書館改革構想において重要な位置を占める CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）ですが、その図書館運営においての個人情報取り扱いに関して具体的な対応が不明なまま現在に至っています。この状況の中、武田圭史 ( @keijitakeda ) 氏が CCC に対し、保有個人情報開示とその手続きに関して問い合わせを行ったところから始まる話です。 ■【武雄市図書館】CCC に対して保有個人情報開示の問い合わせをしたら（その２） http://togetter.com/li/329129 ■【武雄市図書館】CCC に対して保有個人情報開示の問い合わせをしたら（その３） 続きを読む
Tポイントの会員データ分析から企業は何を知るのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 多様なシステムから生み出される多種、大量の「データ」を高速に分析し、そこから得た知見をビジネスの競争力強化や顧客満足度の向上に役立てようとする取り組み——「ビッグデータ」が、大きな注目を集めている。 4月中旬に開催された日本IBM主催の「Information On Demand Conference Japan 2012」の中で、実際にこのビックデータを活用して成果をあげているいくつかの企業の事例が紹介された。その中には、日本人口の約3割におよぶ個人消費者の購買行動に関するデータを活用し、パートナーに対してマーケティング視点での分析サービスを提供している企業があった。 「Tポイント」サービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ
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