3月3日に衆議院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が（ホルムズ海峡が封鎖されたような場合は）「中東以外のところからも石油は取れる」と発言し、話題になりました。そこで日本のエネルギー事情を簡単に振り返っておきましょう。
日本はどこから石油を買っているか？
3月3日に衆議院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が（ホルムズ海峡が封鎖されたような場合は）「中東以外のところからも石油は取れる」と発言し、話題になりました。そこで日本のエネルギー事情を簡単に振り返っておきましょう。
日本も見習うべきか 「資源小国」から「地熱大国」へ変貌したアイスランド いまや電力輸出も視野（1/4ページ） - 産経ニュース
世界最北の島国アイスランドは、地熱発電所の積極的な開発を続け、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る「資源小国」からの脱却を果たした。いまや自国の電力需要は地熱などの再生可能エネルギーだけで賄うことができ、近年は電力の輸出にも関心を寄せる。日本も豊富な地熱資源量を持つとされるが、法規制などが障壁となり、アイスランドのような“地熱大国”への道のりは遠い。（塩原永久） ◇ 首都レイキャビクから東に約２０キロ。広大な火山の裾野にある同国最大のヘトリスヘイジ地熱発電所からは、猛烈な勢いで水蒸気がわき上がっていた。同発電所は約３０万キロワットの発電と、約１３万キロワット相当の熱水供給能力を持つ。 同発電所は２００６年に、レイキャビク・エナジー社が運転を開始した。同社の担当者は、「地熱はアイスランドの石油だ」とほほえんだ。発電に使用しているタービンは日本製だという。 ◆かつては輸入頼み 人口約３２万人のアイ
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ロックフェラー兄弟財団、化石燃料投資から撤退宣言
米カリフォルニア（California）州ロスト・ヒルズ（Lost Hills）近郊にある油田のポンプ（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家（Rockefellers）が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク（New York）で23日に開かれる国連（UN）の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。 サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル（約5兆4000億円）以上の投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル（約900億円）のロックフェラー兄弟財団（Rockefeller Brothers Fund）も含まれており今後、化石燃料との関わりを
資源エネルギー庁
新着情報 2024年9月24日 Special contentsSAF製造に向けて国内外の企業がいよいよ本格始動 イベント第3回 教職員向けエネルギー教育オンラインセミナー 2024年9月19日 Special contents飛行機もクリーンな乗り物に！持続可能なジェット燃料「SAF」とは？ 2024年9月17日 調達情報公募結果を更新しました 2024年9月10日 Special contents目前に迫る水素社会の実現に向けて～「水素社会推進法」が成立 （後編）クリーンな水素の利活用へ 2024年9月6日 その他第3回日韓エネルギー協力対話を実施しました 2024年9月3日 Special contents目前に迫る水素社会の実現に向けて～「水素社会推進法」が成立 （前編）サプライチェーンの現状は？ 調達情報公募結果を更新しました 2024年8月30日 調達情報公募を更新しました 2
「シェールガス」バブルの崩壊は目の前、日本のエネルギーが危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。 大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。 大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。 採算が合わないシェールガス採掘事業 苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シ
「自然エネルギーか原発か」という議論の不毛 - Chikirinの日記
先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10
ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化
「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。 「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質 資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。 資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。 ところが、こ
「逆転プロセス」で砂糖減らさずエタノール生産 海外からも問い合わせ殺到 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
サトウキビから砂糖とバイオエタノールをつくる際、特殊な酵母を使い、従来とは逆の順番で生産すると、どちらの生産量も約２倍になる−。こんな新手法が開発され、注目されている。「逆転生産プロセス」と呼ばれるもので、今年の「地球環境大賞」の大賞にも輝いた。アサヒグループホールディングスの豊かさ創造研究所（茨城県守谷市）、小原聡バイオエタノール技術開発部長（４０）に、開発秘話や新手法で実現したい夢などを聞いた。（月刊ビジネスアイＥＮＥＣＯ編集長 本田賢一） 【フォト】 砂糖とエタノールを同時増産 「逆転生産プロセス」ヒントはパチンコだった −−逆転生産プロセスとは 「サトウキビには、砂糖の原料になるショ糖と、原料にならない還元糖（果糖・ブドウ糖）の２種類の糖分があります。従来の工程では、サトウキビの搾り汁からまずショ糖を結晶化させて砂糖を生産し、残った糖蜜（ショ糖の残りと還元糖）に酵母を加えて発酵
朝日新聞デジタル：メタンハイドレート採取作業開始 愛知、成功なら世界初 - 経済・マネー
メタンハイドレートの海洋産出試験の地点 「燃える氷」と呼ばれ、次世代の国産燃料と期待される「メタンハイドレート」からガスを取り出す作業が１２日朝、愛知県の渥美半島沖の海底で始まった。海底のメタンハイドレート層からガスを取り出すことに成功すれば、世界で初めて。順調にいけば１２日中にも回収したガスを燃やして出る炎が確認される。 経済産業省が委託した独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が、渥美半島から約８０キロ、志摩半島から５０キロの海域で作業を進めている。昨年２月、水深約１千メートルの海底をさらに３３０メートル掘り進めた地層にあるシャーベット状のメタンハイドレート層まで、井戸を掘ってパイプを差し込む事前採掘を終えた。 １２日午前６時前からは、ポンプで水をくみ上げて地層の圧力を下げる作業が始まった。圧力が下がると、メタンハイドレートは水とメタンガスに分解される。それ
米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転
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藻類の超高速増殖で日本が産油国になる？：日経ビジネスオンライン
燃料の常識を一変させるもしれない研究が進んでいる。微小藻類だ。旺盛な繁殖力を生かして大量に培養した藻類から油分を搾り出し、石油やガソリンを代替しようというのである。 生物資源を原料とするバイオ燃料は、燃やしても大気中のCO2を増やさない再生可能エネルギーとして注目されてきた。 欧州では2012年1月から国際線の航空機に温暖化ガスの排出削減を義務付ける規制がスタート。規制強化をにらみ、航空会社などはCO2削減策として、これまでバイオ燃料を混合したジェット燃料による試験飛行を繰り返している。航空業界では品質とコストで競争力のあるバイオ燃料への期待が高まっている。 トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料はよく知られている。だが、作物の場合、耕作面積を急激に増やすことはできない。限られた作物の中から燃料利用が増えれば、穀物価格が高騰するなど食糧供給不安につながる。そこで、バイオ燃料研究の主流が非食
シェールオイル埋蔵わずか、全国消費１日分か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石油開発大手の石油資源開発は３日、秋田県でシェールオイルの採取に成功した。 採取は国内初で、国産資源の開発や、掘削技術の向上につながるとの期待が出ている。ただ、推定埋蔵量はわずかで、日本のエネルギー不足を解消する決め手にはなりそうにない。 実証試験が行われたのは、同県由利本荘市の鮎川油ガス田。同社は、来年度に試験生産を始めたい意向だ。推定埋蔵量は５００万バレルで、日本の石油消費量の１日分程度しかない。秋田県全体でも１億バレルにとどまり、日本が権益を手放したイランのアザデガン油田（推定埋蔵量２６０億バレル）など、世界の大型油田と比べると、規模はごく小さい。「日本のエネルギー需給に与える影響は軽微」（石油資源開発）という。 それでも、採掘技術を蓄積できる意義は大きい。シェールオイルは、米国のほか、カナダやロシアなどでも開発が進んでいる。日本の商社や石油元売り大手なども、海外でシェールオイルの権
脱原発に必須の天然ガス調達で中部電と大ガスがあけた風穴
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがＬＮＧの調達で風穴をあけた。天然ガスの大量産出で、ガス価格が大幅に低下している米国での契約にこぎ着けたのだ。 6月末、米国ヒューストンのホテルのそばに構えられた弁護士事務所の一室。机を囲んで座った中部電力と大阪ガスの6人の男たちは確かな手応えを感じていた。 「これで展望が開けてきたかもしれない」──。 6人はここで1週間にわたり、米国産のＬＮＧ調達に向けた交渉を続けていた。相手はＬＮＧ基地を運営するフリーポート社。中部電と大ガスは4月に交渉権
なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか
シェールガス革命の結果、米国市場での天然ガス価格は劇的に下がったが、日本市場では高止まりしたままである。日本がその恩恵を享受できない理由と進むべき道について、筆者は説き明かす。 シェールガス革命の中心地で見たダイナミズムとは 世界のエネルギーのあり方を大きく変えつつある、アメリカで起きた「シェールガス革命」。その中心地の一つであるテキサス州バーネット地区にあるフォートワース市内のシェールガス田を、今春、見学する機会があった。 シェールガス革命を可能にしたのは、水平掘削、水圧破砕、マイクロサイスミック（割れ目形成の際に発生する地震波を観測・解析し、割れ目の広がりを評価する技術）などの技術革新だが、その担い手となったのは、大手のエネルギー企業ではなく、小規模で出発したベンチャー的色彩の濃い企業群だ。シェールガス田では、開発直後に大量の天然ガスを産出するが、すぐに生産高は減衰し、その後は少量の生
朝日新聞デジタル：日本初、秋田に「シェールオイル」 来年にも試験生産へ - 経済
シェールオイルがあると分かった女川層。来年にも深さ１千〜１５００メートルで試験生産を始める＝秋田県由利本荘市西沢、石油資源開発提供シェールオイル開発予定地 新たな資源として注目されている「シェールオイル」が日本でも見つかり、初の試験生産が来年にも始まる。石油やガスの採掘会社「石油資源開発」が秋田県内の岩盤層に、米国と同じような良質のシェールオイルがあることを確認した。生産が軌道に乗れば、国内で順次販売する。 シェールオイルが見つかったのは、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」。石油資源開発は来年にも、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と、地下１千〜１５００メートルで試験生産を始める。 関係者によると、総量で５００万バレル程度の石油が採れる見込みという。また、秋田県内にはほかにも有望なシェールオイル田が複数あるとみており、石油資源開発などは５年以内をめどに周辺地域の開発も手が
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「効率80％の太陽光技術」をIBMが開発
天然ガスの時代：「次世代エネルギーは終わった」とアメリカは言う
可採年数200年超 用途なかった石炭を夢の燃料に変えるIHI - 日本経済新聞
脱原発のドイツ、日本をどう見る 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
