不具合の数が幾つ以上だと、裁判で瑕疵と判断されるのか
連載目次 前回に続いて、納入したシステムの不具合を瑕疵（かし・欠陥）と裁判所が判ずる材料がどのようなものであるかについて説明する。前回は、仮にシステムに不具合があっても、それをベンダーが早期に補修するか代替案を提示するなど、専門家として果たすべき責任を果たしていることが認められれば瑕疵とは判断されず、ユーザーの損害賠償も認められないという趣旨の判例について説明した。 もちろん裁判所は、不具合にまつわる外的な要因だけを見て、損害賠償の対象となる瑕疵であるかを判断するわけではなく、不具合の内容もよく吟味している。今回は、裁判所が注目するポイントを説明しよう。 契約の目的に照らして判断した事例 まずは、以下の判例を見ていただきたい。 【事件の概要】（東京地裁 平成16年12月22日判決より抜粋して要約） あるユーザー企業がベンダーに販売管理システムの開発を委託したが、納入されたシステムには以下に
受託開発を軸にしながら自社開発を継続するために行っている工夫（時間・お金の話など） - ヴェルク - IT起業の記録
ヴェルクでは、受託開発を軸にしながら、自社開発を行っていくスタンスで仕事をしています。その狙いや取り組みについては、以前書いた「起業して3年でやってきたこと」や「受託開発脳から自社開発脳へ切り替えの7つの壁」などに詳しく書いているので、ご参考までに。 今回は、この取り組みを維持するために行っている工夫について書きたいと思います。 受託開発できちんと収益を上げる体制を確立する ヴェルクはVCから出資を受けているわけではないため、自社開発を行うための資金は自分たちで稼ぐ必要があります。非常にシンプルで、「稼げなければ好きはものは作れない。」基本的にこのスタンスです。 そのため、まずきちんと利益を確保できる体制を確立・維持に全力で取り組みます。 とは言え、受託開発は労働集約型なので、売上を上げるためには人数を増やさないといけないですし、人数を増やすとクオリティの維持が難しく、クオリティが下がれば
納品のない受託開発、ソニックガーデンがノウハウとブランドの提供を開始。「ソニックガーデンギルド」
受託開発という一般的なIT業界のビジネスモデルには、開発側が完成責任のリスクが負わされるため価格にリスク吸収用のマージンを載せざるを得ない点や、人月で工数やコストを計算するためにスケジュールの遅れをサービス残業で吸収せざるを得なかったり、値下げのために人件費が圧迫されたりといった課題が指摘されています。 こうした課題に対して「納品のない受託開発」という新しいビジネスモデルを提案し、実践しているのがソニックガーデンです。 納品のない受託開発とは、発注者と受注者がパートナーとなり、受注者はビジネスの立ち上げに必要なソフトウェアの企画開発から運用まですべてを請け負うスタイル。発注側は要件を開発者と相談しつつ固めていくことができ、しかも実際に動作するソフトウェアをすぐに入手できるため、利用者や市場の反応を確かめながらシステムを完成させていくことができるようになります。 ソニックガーデンの「納品のな
人月 - ギークに憧れて
2013-07-23 人月 入社する前からずっと人月について考えてる｡ 10年くらいずっと人月disられてるのに何でなくならないのか疑問だったけど､詰まるところは発注側(顧客)がソフトウェアを定量化して評価できないから労働対価という形で契約を結ばざるを得ないんだと思う｡受託開発は顧客がコミットしてくれないと絶対良いものにはならないし､現状そういう姿勢を持ってるのはネット系のスタートアップが多いからソニックガーデンとか永和の価値想像契約とかが成立するんだろう｡ でも大企業とかは悲惨で､特に金融とかはディフェンシブかつ丸投げでヤバいと思う｡でもそういうリスクの保険屋みたいな感じで大手SIerが食えてるのも確かだと思う｡そういう意味ではNTTデータとANAが成果報酬契約を結んだニュースは面白いなーと｡ でも上記の様なモデルは昔は良かったんだけど昨今は通用しなくて､人月単価はどんどん下がって
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