鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995~96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター(ハワイ)ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る
![「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ファミリーマートの韓国のエリアフランチャイザー(FC)が離反とも取れる動きを見せている。 6月初旬の株主総会で社名を普光ファミリーマートからBGFリテールに変更、8月からは店名も「ファミリーマート」から「CU」に変え、7200店強に及ぶ全店の看板を掛け替えるというのだ。 ファミリーマートの海外店舗約1万1700店の6割強を占める韓国は、同社の海外進出における最大の成功事例。LGグループ系の「GS25」、ロッテ系のコリアセブンが展開する「セブン-イレブン」(米国セブン-イレブンとライセンス契約)を含む3強でシェア8割を占めるといわれる韓国コンビニエンスストア業界にあっても、店舗数でライバル2社を圧倒している。 韓国で記
対中傾斜に「ちょっと待てよ」 A:鈴置さんの日経ビジネスオンラインの記事を毎回読んでいます。「韓国が中国にどんどん引き寄せられる」との視点で書かれた一連の記事はとても面白い。実際にその通りですし、にもかかわらず、韓国の新聞はこれほどはっきりと書かないからです。 ただ、ソウルの空気の微妙な変化にも留意すべきと思います。6月末の訪中時に朴槿恵大統領は大歓迎されました。それを見て韓国人は有頂天になりました。 でも時間がたつにつれ、朴槿恵政権の対中傾斜に「ちょっと待てよ」というムードが生まれたのです。まず、朴槿恵政権と距離を置く東亜日報が、過度の対中接近を警戒する記事をいくつか載せました。 鈴置:代表的な記事が7月1日付の、北京特派員の書いたコラム 「韓中関係は易交難深――交わりを始めるのは簡単だが深めるのは難しい」ですね。 「韓中首脳会談で我が国は中国の掌の上に乗ってしまったのではないか」との
韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。 韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台(大統領府)にいる、といっていい。 その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。 以下、私(加賀)が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきたい。 「今年2月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地方都市にホームレス
韓国 「円安で隣国が苦痛を受けようが知ったことではないのか、日本経済が生き返りさえすればいいのか」 1 名前: マーゲイ(埼玉県):2013/05/15(水) 19:10:50.14 ID:k7lwVcajP 相次ぐ侵略否定と極右の歩みで韓国では憎まれるだけ憎まれた安倍首相だが、 日本では今月支持率が72%(読売新聞調査)と人気が急上昇している。 安倍首相が日本経済を救う必殺技として持ち出したいわゆるアベノミクスのおかげだ。 日本企業の輸出が活気を取り戻し株価と不動産価格が一度に上がっているのでそうなるだろう。 いったいどれだけぶりに聞く経済回復のラッパの音なのか。 円安で隣国が苦痛を受けようが受けまいが知ったことでではない。 こうして日本経済が 生き返りさえすれば何でもできないことはないという勢いだ。 主要先進7カ国(G7)財務長官と中央銀行総裁はアベノミクスを「景気回復対策の
TOP > 韓国 > TBSが韓国のヤバさを報道wwwwさようなら韓流wwwwww Tweet カテゴリ韓国 0 :ハムスター2ちゃんねる 2013年1月25日 8:40 ID:hamusoku ・好調なのは大企業のみ 実際は貧富の差は激しい ・企業信頼度26カ国中最下位 ・観光客減少 ・K-POP紅白歌合戦出場ゼロ 賞味期限切れ ・特許を侵害しても早く売りきってしまうのが韓国スタイル ・燃費が良いのは韓国より日本 ・サムスンは訴訟3000件以上 ・皆が韓国企業に対して「おかしい」と思い始めた 3 :ハムスター名無し2013年01月25日 08:42 ID:DUZQ9mpr0 メッキが剥がれるとはまさにこのこと… 4 :ハムスターちゃんねる2013年01月25日 08:42 ID:k.x0jLNv0 知ってた 6 :ハムスターちゃんねる2013年01月25日 08:43 ID:MLvql8
韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・
大泉啓一郎(おおいずみ・けいいちろう) 日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』(中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞)で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』(中公新書)などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。(撮影:佐藤久) 大泉:鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそ
「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月9日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは
【スワップ打ち切り】 韓国人「不利になるのは日本なのに…バカだな」「中国やロシアがいる。サヨナラ」 1 名前: 猫又(京都府):2012/10/03(水) 19:07:24.55 ID:CADHLhBg0 日韓関係を急激に悪化させた李明博大統領の問題行動は、ついに日韓通貨交換(スワップ)協定にも影響が出たようだ。NHKなど日本の各メディアは2日、10月末で終了する同協定の拡大措置について、韓国側からこれまでに延長の申請がないと報じた。財務省は、申請がなければする拡大措置は延長しない方針という。 両国は昨年10月、同協定の上限額を130億ドルから700億ドルへと拡充した。しかし、8月の李明博大統領による竹島(韓国名・独島)上陸や天皇陛下への謝罪要求発言など受けて、日本側は「報復措置」として拡大延長を白紙に戻す考えを示唆していた。 今回明らかになった延長中止の可能性について、韓国のメディ
2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙(キム・ジュンギョム)社長(62)が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51%超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博(イ・ミョンバク)
【ソウル=中川孝之】17日付のソウル新聞(早版)は、韓国大統領府の高官が16日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換(スワップ)協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「(同協定は)両国の相互利益のためのもので、(昨年10月に)スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。
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