「安倍晋三です。朝早くにすみません。ブエノスアイレスより速報です」――昨年9月8日午前5時過ぎ、首相官邸のLINEアカウントを通じて東京五輪決定の報が届けられた。現在「友だち」数320万人を超える同アカウントは速報性のある新たなメディアとして政府広報の重要な一角になりつつある。政府の情報発信におけるインターネットやSNSに対する姿勢について、内閣官房の担当者に聞いた。 首相官邸が運営するオンラインでの情報発信ツールは、軸となる公式Webサイトに加え、LINE、Facebook、Twitter、mixi、YouTubeの5サービス。サイトの更新情報や写真、安倍首相からの言葉など、それぞれのメディア特性に合わせて随時配信している。 官邸がネット活用に積極的に取り組むようになったきっかけの大きな1つが2011年の東日本大震災。停電した地域も多く、テレビや新聞での報道だけでは限界がある中、政府の発
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