ノバルティスファーマを業務停止処分へ NHKニュース
大手製薬会社ノバルティスファーマが抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は、会社を業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２６４人に上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として医薬品医療機器法に基づいて業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚
「紹介状なし」に初診全額負担案 大病院受診で厚労省：朝日新聞デジタル
紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度について、厚生労働省は７日、導入に向けた議論を本格的に始めた。この日あった社会保障審議会の部会に三つの案を示した。初診料にあたる費用を全額負担してもらう案が有力で、年末にかけて具体案をまとめて２０１６年度をめどに導入する。 厚労省によると、５００床以上の大病院では、紹介状を持たない患者が半数以上を占める。新たな負担金制度は、医者が重症患者の診療に専念しやすくするため、紹介状がない軽い症状の患者の受診を減らすのが狙いだ。軽症の患者の診察は、地域の診療所や中小病院のかかりつけ医に担ってもらう。 ３案のうち、厚労省が「本命」に据えるのは、初診時には初診料２８２０円を、再診時には再診料７２０円（２００床以上は７３０円）を、それぞれ全額負担してもらう案だ。通常は公的な医療保険から給付があり、所得や年齢によって１～３割の負担で済む。
消費者庁「マウスピース治療に根拠なし」 NHKニュース
マウスピースを使えば、ぜんそくや腰痛など１５０もの病気を治せる、などとホームページに表示して診療を行っていた東京の医療法人に対し、消費者庁は、根拠がないとして、法律に基づきこうした表示をしないよう命じました。 命令を受けた東京・渋谷区の医療法人、「バイオファミリー」は、東京と大阪で１つずつの歯科医院を運営しています。 消費者庁によりますと、この医療法人は、みずから開発した「バイオプレート」というマウスピースについて、ことし２月までのおよそ８か月間、ホームページにぜんそくや腰痛、認知症など、下あごのずれから生じる１５０もの慢性疾患を治せると表示し、治療を行っていました。 こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すよう医療法人に求めましたが、十分な根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、この医療法人に対し、こうし
「前医から言われた衝撃的な一言」はなぜ放たれているのか？
まとめ 前医から言われた衝撃的な一言 ※このまとめに反響がありさらに詳細なまとめができました 「前医から言われた衝撃的な一言」はなぜ放たれているのか？ http://togetter.com/li/652070 ぜひこちらをご覧ください。 -----------以下以前の内容----------- まとめました。 inakashoge氏のお話はコメント欄まで続きます。 27104 pv 275 38 users 72 西智弘＠川崎医師 @tonishi0610 ①緩和ケア外来にいらっしゃる患者さん・ご家族から、けっこうな確率で「前医から言われた衝撃的な一言」を伝えられる機会がある。 その内容は「何かの教科書に、そのフレーズ載ってるの？」と思うくらい、判を押したように、同じようなことを言われている。 2014-04-05 19:15:34
漢方薬に保険が効くようになった経緯
経緯 １９６７年１０月、国は事務局長通知の形で、製薬会社が新薬を申請するときに、二重目隠し法による臨床試験のデータを提出するよう規定しかし、１９６７年１０月以前に許可された医薬品は既得権として免除１９７０年にこの問題が国会で取り上げられ、１９７１年から旧薬の再評価の申請を受け付けた。提出すべき二重目隠し法による臨床試験のデータを持たない漢方製薬会社は最大の危機に見舞われた。その当時、中国では圧倒的に不足していた西洋医と西洋医薬品を補う苦肉の策で、西洋医学と中国医学を併列させる洋中合作の医療体系を確立していた。そのことが、日本国内で「漢方・針・灸」に西洋医学と対等の評価が与えられたかのような幻想が広がり、マスコミもそれをあおり続けた。漢方の大手メーカーが市民運動を企画して、「東洋２０００年の歴史が証明している漢方を健康保険に採用せよ」と多数の医師や市民の署名を厚生大臣に提出。当時の日本医師会
上小阿仁診療所長 退職へ : 秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
上小阿仁村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」で所長を務める岸部陞(すすむ)医師（７６）が、今月３０日付で退職することが２５日、わかった。村は後任の医師を公募中だが、応募はない。このため、５月から診療時間を大幅に縮小せざるを得ず、村民の健康への影響が懸念されている。 元北秋田市長でもある岸部医師は昨年１１月、当時所長を務めていた医師が健康上の問題を理由に退職したため、後任が見つかるまでの臨時で所長に就任。内科と外科を担当してきた。 村によると、岸部医師は３月下旬、村長に直接辞意を伝えた。北秋田市の介護福祉施設で施設長に就任するためで、所長就任前から打診されていたという。 加賀谷敏明・副村長は読売新聞の取材に対し、「多方面から引き合いがあるなか、村の窮状を理解して来ていただいたので、退職はやむを得ない」と話した。 後任が決まるまで、月曜だけ診察している泌尿器科の佐々木秀平医師（７０）が
豚の生レバー提供もやめて 厚労省が指導 NHKニュース
去年７月、牛の生レバーの提供が禁止されたことなどを受けて、規制の対象となっていない豚の生レバーを提供する飲食店が全国で８０か所あったことが厚生労働省の調査で分かりました。 豚の生レバーは付着した細菌で食中毒を起こすこともあることから、厚生労働省は生で提供しないよう指導を続けています。 牛の生レバーについて厚生労働省は、重い食中毒を引き起こすおそれのあるＯ１５７などの病原性大腸菌が検出されたことなどから、去年７月、飲食店などでの提供を法律で禁止しました。 飲食店の中には牛の生レバーに代わって禁止の対象となっていない豚の生レバーを提供する店もあったことから、厚生労働省が調べたところ、去年１２月の時点で全国の８０か所の飲食店で豚の生レバーが提供されていることが分かりました。 豚の生レバーはサルモネラ菌などの細菌が付着し食中毒を起こすこともあるほか、食べた後にＥ型肝炎を発症し死亡した例も報告されて
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