スマホ市場の勢力図急変 サムスン苦戦、中国勢は躍進：朝日新聞デジタル
世界のスマートフォン勢力図が急変している。世界首位の韓国サムスン電子がシェアを大きく落とす一方で、中国メーカーが躍進。米アップルも新型ｉＰｈｏｎｅが好調だ。いろいろな部品を納める日本メーカーも明暗が分かれた。 米国の調査会社ＩＤＣが２９日に発表した速報によると、２０１４年１０～１２月のスマホの世界シェア（出荷台数）は首位サムスンが２０・０％、２位アップルが１９・９％。しのぎをけずる２社がほぼ並んだ。 サムスンはアップルや中国勢に押され、シェアは前年同期より８・８ポイント下がった。世界のスマホ市場全体は伸びているのに、出荷台数は１割減。上位５社では唯一減らした。 アップルは１４年９月に発売し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
「後藤さんの命を救え」 官邸前で２００人がアピール：朝日新聞デジタル
東京・永田町の首相官邸前では２５日夜、約２００人が「後藤さんを見殺しにするな」「後藤さんの命を救え」とシュプレヒコールをあげた。「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」事務局の高田健さん（７０）らが２５日正午前、ツイッターで呼び掛けた。高田さんによると、大阪府から駆けつけた女性もいた。 「Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ」のプラカードを掲げた横浜市のアルバイト、佐藤真左美さん（５５）は「後藤さんを守って、と安倍政権に言いに来た」。東京都目黒区の会社員女性（３５）は「自己責任と他人事のように言う人がいる。政府はそんな考えを持たずに交渉してほしい」と話した。 パレスチナ難民の子どもの支援活動をしている東京都板橋区の主婦岡本彰子さん（５４）は、安倍政権に対し「テロに屈しないという主張は一度抑え、人命第一で交渉しないといけない」と求めた。
兵庫県議会、政活費支出穴だらけ 野々村氏以外も：朝日新聞デジタル
政務活動費をめぐって揺れる兵庫県議会で、辞職した野々村竜太郎・元県議（４８）以外にも不透明な支出が次々と浮上している。各会派は７日午後、政活費の減額やルール見直しについて話し合うが、外部からは「自浄能力があるのか」との声も上がっている。 「記念すべきお客様は、兵庫県からお越しのご夫婦」。３月に３泊４日で熊本・長崎両県を視察したとして、政活費から宿泊代など約６万８千円を支出した加茂忍県議（自民）。「視察先」の天草キリシタン館（熊本県天草市）で４００万人目の来館者として妻とともに記念品を贈呈され、同館のホームページに載った。市政だよりには「良い思い出になった」とのコメントも掲載された。 加茂氏は朝日新聞の取材に、「趣味や教養を深める行為は議員活動との境が難しい」「心臓疾患があり、妻の同行は容体急変に対応するため」として適正な支出だと主張。ただ、夫婦で宿泊したホテルのツインルームの費用については
政務費で県議がメロン貯蔵庫 ５３万円、業者「売った」：朝日新聞デジタル
中田潤県議（６７）＝秋田県能代市山本郡選出・新みらい＝が昨年度の政務活動費から５３万円を支出したメロン貯蔵庫をめぐり、「リース代」と主張する中田県議と「売った」とする業者の説明が食い違っている。購入ならば、県議会の指針で「不適当な支出」にあたる。 収支報告書によると、中田県議は昨年７月１９日～１０月１８日、能代市の冷熱設備業者敷地内で「メロンを良質な状態で出荷する保存実験」を実施。業者に３カ月分の貯蔵庫リース料として５７万９６００円を支払った。政務活動費からの支出は５３万２１７６円だった。 ところが、業者は「実験場所は貸したが、貯蔵庫は販売した」と説明する。そのうえで、中田県議から６月２０日、「領収書の内訳を３カ月リースにしてほしい」と求めるファクスが届いたため書き換えたといい、「置いたままの貯蔵庫は持ち帰ってほしい」。 一方、中田県議は取材に「当初からリースとお願いしており、書き換えても
菅官房長官、吉田調書は「公開しない」 理由は明言せず：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、政府事故調解散後に調書を引き継いだ菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と語り、調書を今後も非公開とする考えを示した。 吉田氏は政府事故調の聴取に対し、聞き取り内容の公開を了承している。調書を非公開とする理由について菅氏は「事故を二度と起こさないように施策を政府をあげて行っている。それ以上でもない」と明言を避けた。政府に保管されているとされる調書は「読んでいない」とした。
国に90億円召し上げ 消費増税機に東海地方とばっちり：朝日新聞デジタル
消費増税による自治体の税収格差を是正する税制改正で、東海地方の豊かな１４市町村で年計約９０億円の収入が国に「召し上げられる」ことが総務省の試算でわかった。市町村に代わり国が「地方法人税」の徴収に乗り出すためで、うち愛知県豊田市など４市町村は消費増税のプラス分でも減収を補えそうにない。住民サービスの削減などの検討を迫られそうだ。 １４市町村は、トヨタ自動車の企業城下町の豊田市、トヨタ系の部品メーカーが集積する愛知県刈谷市、世界最大級の火力発電所（中部電力）がある三重県川越町など。いずれも、国からの仕送りにあたる地方交付税をもらわない豊かな「不交付団体」だ。■税収再分配が目的 消費税は、税収の一部が人口などに応じて市町村にも配られる。今年４月の消費増税で年約８兆円税収が増えるが、このうち約１兆円を市町村がもらえる見通しだ。ただ、消費増税で税収が増えると豊かな自治体では余分に使えるお金が増え、自
１３年の現金給与、実は減っていた 確定値で修正：朝日新聞デジタル
２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転して、３年連続の下落となった。 現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。 物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知
朝日新聞デジタル：比例投票先は自民２３％、民主１６％ 朝日新聞世論調査 - 政治
関連トピックス野田佳彦衆院比例区、いま投票するなら 衆院の解散に伴い、朝日新聞社が１５〜１６日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、衆院比例区の投票先は自民は２３％で、民主の１６％を上回った。ただし、民主は前回１０〜１１日の定例調査は１２％で、やや上昇したのに対し、自民は前回の２９％から下がった。政党支持率は、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と近づいており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。 世論調査―質問と回答〈１１月１５、１６日実施〉 衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった。 一方、野田内閣の支持率は１９％（同１８％）、不支持率は６３％（同６４％）で、ほとんど変化はなかった。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁では、どちらが首相にふさわしいかを聞いたと
朝日新聞デジタル：政治評論家の三宅久之さん死去 - おくやみ・訃報
政治評論家の三宅久之氏（８２）が１５日午前、都内の病院で死去した。同日朝に自宅で倒れ、病院に搬送されていた。
朝日新聞デジタル：尖閣、国が購入で合意 ２０．５億円 都知事にも伝達 - 政治
関連トピックス尖閣諸島尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島＝１日、朝日新聞社ヘリから、山本壮一郎撮影尖閣諸島の地図 野田政権が尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、２０億５千万円で購入することで地権者と合意したことがわかった。近く関係閣僚で尖閣諸島の国有化方針を確認し、今年度予算の予備費からの拠出を閣議決定する方針。政府高官は４日、先行取得を目指していた東京都の石原慎太郎知事に会い、こうした状況を伝えたとみられる。 長浜博行官房副長官は３日、地権者側と極秘に面会。関係者によると、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島を国が２０億５千万円で買い取ることで合意した。政権側は当初、３島の実質的な価値を「５億円程度」（首相周辺）と見積もっていた。だが、都が１４億円超の寄付金を集めたことから、都に先駆けて尖閣諸島の国有化を急ぎ、約２０億円での購入を決めた。 政権は、近く地権者側と正式な契約
朝日新聞デジタル：原発ごみ処分場探し４８７億円 １２年間で候補地ゼロ - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力原発から出るごみの処分に関するお金の流れ 原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの１２年間で計４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。 「脱原発」を進める場合には、処分場の必要性がより高まる。このため、経済産業省は今後、お金の使い方や処分場探しの方法を見直す方針だ。 処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）」の財務資料を集計し、ＮＵＭＯができた２０００年以降に使われたお金の流れが明らかになった。 １１年度の費用は計３５億円で、テレビＣＭなどの広報活動に８億円、人件費に１２億円が使われた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
