ピケティブーム 財務省、格差論に警戒感 - 日本経済新聞30日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、今年夏の歳出歳入改革のとりまとめに向けた議論が本格的に始まった。社会保障を中心とする歳出の抑制が焦点だが難航は必至だ。政府内では、格差是正を訴える仏経済学者、トマ・ピケティ氏の著書をきっかけに財政改革の機運が衰えるとの懸念も浮上する。諮問会議は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で具体策を示す。30日は民間議員が病床再編に地
浜田氏 景気好転なければ増税先送り NHKニュース
内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は自民党本部で講演し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、景気が好転していない場合には先送りすべきだという考えを示しました。 この中で、浜田名誉教授は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答えだ」と述べました。 そのうえで、浜田氏は「この勢いで４、５か月、株価も円も進むのであれば、消費増税をやっても大丈夫かもしれないが、それが怪しかったときには無理してやるべきではない。慎重にやっていただきたい」と述べ、景気が好転していない場合には消費税率の引き上げを先送りすべきだという考えを示しました。 また、浜田氏は、日銀法の改正について「黒田総裁、岩田副総裁は政府に協力してくれるだろうが、日銀には量的緩和を
安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について：研究：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教養講座 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について 浅田 統一郎／中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 ２０１２年１２月１６日に行われた衆議院総選挙で、安倍総裁率いる自民党が議席を総選挙前の２．５倍に増やして過半数の議席を獲得し、連立政権を組むことを予定している公明党を含めると衆議院の３分の２以上の議席を占め、史上２度目の安倍政権が誕生することが確実になった。総選挙前に政府与党であった民主党は、議席を総選挙前の４分の１以下に減らす大敗を喫した。今回の総選挙は合計１２の政党が乱立して行われたが、結果的に「脱原発」「憲法改正」等は大きな争点にはならず、そのかわりに大きく浮上したのが「景気対策」、特に「金融政策」であり、結果的に自民党の圧勝に終わった。現に、テレビで報道された世論調査によれば、選挙民の約半数が、投票にあたって「景気対策、雇用対策」を最も重視したと答え
矢野浩一さんによるリフレーション政策メモ（2012.6.17）
デフレ脱却の議論にはすでに10年以上の歴史があります。矢野先生が最近受けた質問に答える形で、初期のいきさつなどをつぶやかれたのでまとめました。
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クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オピニオン：円高を許した日銀の重責と政府の使命＝ジョルゲンソン教授
