政府は3月25日に任期を終える日銀の宮尾龍蔵審議委員(50)の後任に、早大教授の原田泰氏(64)を起用する方向で最終調整に入った。原田氏は日銀による積極的な金融緩和の必要性を主張してきた「リフレ派」の論客として知られ、岩田規久男副総裁との共編著もある。4日に衆参両院がそれぞれ開く議院運営委員会理事会で示す。任期は5年。与党などの賛成多数で就任に必要な国会の同意を得られる見通しだ。原田氏は内
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英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル:熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道319号線(BR─319)は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は885キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。1970年代の建設以降に舗装の多くが失われ、6カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマンFRB理事米連邦準備理事会(FRB)のボウマン
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4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁は事前の予想を大きく超える規模の「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、これにより市場は一気に円安・株高となりました。 「量的・質的金融緩和」の導入について 1.日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。 (1)「量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する(注1)。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。 ○マネタリーベース・コントロールの採用(全員一致) 量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート(オーバーナイト物)からマネタリーベースに変更し、金融
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リフレーション政策を理解している人であれば常識の範疇に属する話だと思うのですが、ニュース等でもしばしば誤解があるのであえて書いてみる。 いまどきのニュースなどを見ると、リフレーションで典型的に期待されているコースは次のようなもののように思われます。金融緩和→円安→輸出増→会社が儲かる→給料アップ→内需アップという経路。あるいは、金融緩和→資金調達が容易化→設備投資アップ→会社が儲かる→給料アップ→内需アップという経路。いずれにしても、会社が儲かる→給料アップ→内需アップという路線をやけに主張する向きがあります。しかし、実は、浜田教授が指摘しているように、この経路には実は結構な無理があります。個々人の給料アップというよりはむしろ失業率のダウンによるトータルとしての給料アップが期待されているのであって、個々人がもらう給料が増えること自体は、リフレーション政策の含意では必ずしもありません。 そう
21日、日銀の黒田執行部が発足し、白川旧執行部は終わりました。 黒田新総裁と岩田新副総裁は、これまで白川総裁が拒み続けてきた大規模な金融緩和を実施することで市場の期待に働きかけ、デフレ脱却を目指すことになるでしょう。 インフレ期待を示す指標であるブレークイーブンインフレ率は最近急上昇していて、すでに1%を超えており、このペースだと2%に達する日も近いでしょう。市場は、黒田執行部がインフレ目標を達成すると予想しているのでしょう。 BEIの推移 | 日本相互証券株式会社 さて、白川体制が終わった今、何故白川総裁がここまでデフレを放置したのか、考えてみたいと思います。この問題はこれまでいろんな人が考えてきましたが、定説はまだなかったと思います。 少し前の日経新聞に、こんな記事が載っていました。 金融緩和の効果を高めるためには、市場の信認を得ることが不可欠。それでも白川総裁は「何かリップサービスを
昨日日銀では白川総裁の退任会見がありました。 その中で、マスコミには余り報道されなかったのですが、「日本は1人あたりGDPで見れば、欧米にも何ら遜色ない。もっと自信を取り戻してほしい。」と述べたようです。*1 筆者は白川総裁がこう語ったことには大いに違和感を持ちました。その理由をご説明したいと思います。 日本の1人あたりGDPは、例えばドル建てベースで比較したとき、比較可能な183カ国中第12位ですから、白川総裁の指摘するように現在の水準での欧米に遜色ないことは間違いありません。 ただ、この1人あたりGDPを、自国通貨建てで時系列にみてみると、また別の姿が見えてきます。 1人あたりGDPが下がっていく国は世界で日本だけ 図1 1人あたり名目GDPの推移 自国通貨建て、2012年=100 先進諸国での名目GDP(自国通貨建て)を2012=100として表したもの。 出所:IMF WEO Oct
[東京 12日 ロイター] 民主党は12日夕の「次の内閣」で、政府が提示している次期日銀正副総裁人事案について、黒田東彦総裁候補と中曽宏副総裁候補に同意する一方、リフレ派の急先鋒とされる岩田規久男副総裁候補には反対することを正式に決めた。 ただ、岩田氏に関してはみんなの党や新党改革が賛成する意向を示しており、与党少数の参院でも過半数の同意が得られる見通し。14日の衆院本会議、翌15日の参院本会議でそれぞれ採決され、週内には正副総裁が確定する見通しとなった。 <岩田氏不同意で「リフレ政策と一線画す」> 会合終了後に会見した桜井充政調会長は、日銀人事をめぐる党内論議の結果を「安倍政権の『アベノミクス』に非常に危うさを感じている。今のところ円安・株高とプラス面だけが出ているが、金融政策だけですべてのことが解決するわけではない。(政策の)実現性もどうなのか」などと説明。岩田氏を不同意としたのは「リ
1月22日の日本銀行の決定は80点――。安倍晋三内閣で内閣官房参与に就任し、金融分野におけるブレーンである浜田宏一イェール大学名誉教授。意外にも浜田氏の点数評価は高かった。だが、「『悪い日銀』が『良い日銀』に変わったとは思えない」と手厳しい批判も。「今の日銀法には欠陥がある」と、法改正の必要性を強調した。さらに、注目が集まる次期日銀総裁人事について、浜田氏が考える有力候補は誰か。(聞き手:山田徹也、井下健悟) ――日本銀行は1月22日、政府との連携強化を目的とした共同声明と、自由民主党が政権公約に掲げた「物価上昇率の目標2%」を取り入れた金融緩和策を発表しました。どう評価されていますか。 これまで日本銀行はいろんな理由をつけてやらないということが続いてきた。共同声明で合意を得られたのは評価すべきだ。物価目標2%は国際的に見ても標準的なインフレ目標で、これも進歩だ。 日銀の方向転換として第1
日本銀行の白川総裁が、二人の副総裁の任期満了に合わせて、つまり新しい体制のスタートを向いた形で、三月に辞任する。特に最近は、政府から強い批判を浴びる中で、日本および世界経済の現状と金融政策について、丹念な説明を繰り返していた。その内容は、彼の外見の印象とは対照的に、実に骨太の、知識と経験とに裏打ちされた、いつでも力強いものだ。それらを目にしたこと、耳にしたことのない方も多いと思うので、数多ある彼の素晴らしい講演の中から、僕の好みで、いくつか選んでみたいと思う。これらは結果的に、最高の金融政策講義になるだろう。現首相をはじめとして、ヒステリックな日銀批判を見かけることは多いが、そしてまた一体何が本当なのか、よくわからないと感じられている方も多いと思うが、他のどんな「教科書」を当たるよりも、この無料で読める講演群に、まず目を通されてみてはいかがかと思う。いかに稀有な人材を、我々は中銀総裁として
先週末のドル円相場は93円台を窺う円安となり、株式市場は12週連続陽線と、54年前の岩戸景気以来の連続上昇となりました。ここまでのアベノミクスは成功を収めつつあると言えます。 そこで、今回は政界と経済学界でのアベノミクスの位置づけについて再度考察してみましょう。 1.政界経済地図 図1は現在の政界を金融政策の積極度(上下)、財政政策の積極度(左右)で4分割して示したものです。安倍内閣のアベノミクスは2%インフレ目標に向けた無制限金融緩和という主張のように、金融政策に積極的です。 みんなの党も同様に金融政策積極派です。 かつての小泉・第一次安倍内閣も竹中氏が主導する形で金融政策には積極的でした。 ただ、第一次安倍内閣と比較して、第二次安倍内閣は金融政策も一層積極的になり、また財政政策にも積極的に変化しています。 図1 アベノミクスを巡る政界経済地図 現政界を縦方向に金融政策積極性、横方向に財
教養講座 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について 浅田 統一郎/中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 2012年12月16日に行われた衆議院総選挙で、安倍総裁率いる自民党が議席を総選挙前の2.5倍に増やして過半数の議席を獲得し、連立政権を組むことを予定している公明党を含めると衆議院の3分の2以上の議席を占め、史上2度目の安倍政権が誕生することが確実になった。総選挙前に政府与党であった民主党は、議席を総選挙前の4分の1以下に減らす大敗を喫した。今回の総選挙は合計12の政党が乱立して行われたが、結果的に「脱原発」「憲法改正」等は大きな争点にはならず、そのかわりに大きく浮上したのが「景気対策」、特に「金融政策」であり、結果的に自民党の圧勝に終わった。現に、テレビで報道された世論調査によれば、選挙民の約半数が、投票にあたって「景気対策、雇用対策」を最も重視したと答え
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である
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