ＰＩＭＣＯ:財政破綻リスクほぼゼロ､円債に魅力－増税と紙幣増刷可能 - Bloomberg
６月29日（ブルームバーグ）：債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍と主要国で最悪の状況にある日本が将来的に財政破綻する「確率はゼロに近い」とみている。 ＰＩＭＣＯの日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は28日の記者説明会で、公的債務の持続可能性については「政府は徴税権を持っているので、民間部門のバランスシート（資産・負債状況）も合わせて考えるべきだ」と指摘。日本には長年の経常黒字で積み上げた世界最大の対外純資産があるため、「将来的に経常赤字基調になってもバッファーがある」と説明した。 正直氏は、日本はユーロ圏の重債務国とは異なり、公的債務が「自国通貨建てで、円を発行する中央銀行を持っている」とも指摘。仮にデフォルト（債務不履行）の恐れが生じた場合でも、国家とし
勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である
ゲーム理論は直接的には現実に応用できない - himaginary’s diary
とイスラエルのゲーム理論の大家アリエル・ルービンシュタインがThe Browserインタビューで述べている（Mostly Economics経由）。 その内容を簡単にまとめると以下の通り。 ゲーム理論というネーミングで、フォン・ノイマンは数学だけではなく広報宣伝での天才ぶりを発揮した。そのネーミングにより、何か単純なものが経済危機や核抑止力政策といった複雑な状況に応用できるという幻想を人々に抱かせた。自分の見方は同僚より極端かもしれないが、ゲーム理論は現実に直接応用できるという主張には与しない。 自分が比喩として良く用いるのは論理学。論理学は哲学や数学の興味深い一分野ではあるが、それがより良い人生を送る助けになるという幻想を抱いている人はいないと思う。良き裁判官は論理学を習得している必要は無い。論理学はコンピュータ科学の発展に役立ったが、友人との討論や、裁判官、市民、もしくは科学者として与
経済を真剣に勉強したい人のための良書リスト : 金融日記
この１，２年ぐらいの間に僕が読んで、とても良かった経済の本をリストアップしておきます。 経済学の教科書 『クルーグマン ミクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) 『クルーグマン マクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) さすがにクルーグマンは文章がうまく、ついつい読みふけってしまいます。懇切丁寧な経済学の教科書です。 Economics, Paul R. Krugman, Robin Wells (W.H.Freeman) 原著を読みたい人はこちら。 Macroeconomics, N. Gregory Mankiw (Worth Publishers) こちらは日本語訳がまだ出ていないようですが、マクロ経済学の非常にいい標準的な教科書です。極めて簡潔に大事なポイントがまとめられています。さすがマンキュー先生です。
スタバで注文前に席を取らない方がいいいくつかの理由 - よそ行きの妄想
タイトルにはスタバと書いたのだが別にスタバである必然性はなく、実はタリーズでもエクセルシオールでも何でもいい。ただ、少し一般化して喫茶店と書くと、それこそ兜町にあるようなトラディショナルなやつが大量に含まれる気がするし、カフェと書くとハウスミュージックがかかるなかでホットワインを飲むみたいな変なお洒落スポットが混入してくる気がしてイマイチしっくり来なかったので、いっそのこと固有名詞にした。そういうわけで以降もスタバとは書くが、要するにカウンターのような所で商品を注文して、受け取った商品は自分で席まで運んで飲食するスタイルの店全般を指す概念として利用するので、そのつもりで適当に読んでいただきたい。 2種類の客 スタバには、２種類の客がいる。注文を済ませてから席に着く客と、注文する前に席を取る客だ。 私の知るほとんどのスタバは、入るとまず注文カウンターがあって、座席があるのはその奥であったり別
野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか: 極東ブログ
野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか。5月21日の社説に興味深い指摘があった。日本経済について言及されているので翻訳が出なければブログで拾っておこうかと思っていたら、案の定、出た。JB Pressからだった。「Financial Times 社説：日本経済、1～3月期の伸びは続かない」（参照）である。 この社説、どのくらい注目されているのかと見ると、ツイッターでの言及が34、はてなブックマークが12、フェイスブックのいいねが37。どちらかというとあまり振るわない。しかも、それらのコメントを見ると、ネットにありがちとも言えるのだが、否定的なものであったり、本論とは関係ない部分に釣られていたりするものが多い。まあ、しかたがないのかもしれない。 JB Pressの訳文を原文とざっと照合したが、訳漏れもなさそうで、プレーンに訳されている。なかなかするどい指摘で
円安で個人支出は確実に増えて、給料は増えないけど、バラ色らしいです。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 円安で個人支出は確実に増えて、給料は増えないけど、バラ色らしいです。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2012-02-20 17:56:00 円安で個人支出は確実に増えて、給料は増えないけど、バラ色らしいです。 最近、円安になれば、日本経済は復活してバラ色という話があるみたいなので、ざっくり計算してみます。 現在、1ドル80円ぐらいですが、円安が進んで、1ドルが160円になったとします。 1ドルのパンを買うのに、80円で済んでたのが、160円必要になるわけです。 そうすると、海外から仕入れるモノの価格はすべて倍になります。 食料品・電気代・服飾費など、海外生産比率の高い製品の値段もすべて倍になりますよ
ギリシャのユーロ離脱はハルマゲドンか、損失額80兆円の試算も
ギリシャ国旗を背景に撮影された1ユーロ硬貨（右）とギリシャの1ドラクマ硬貨。仏リール（Lille）にて（2012年2月15日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【5月21日 AFP】ギリシャのユーロ圏離脱という不吉な影が一段とふくれ上がっている。経済専門家たちが進めている高度に複雑な計算によれば、離脱の衝撃がもたらす損失は最大1兆ドル（約80兆円）に上ると算出されている。 損失額の概算の幅は広い。その理由のうちアナリストの大半が同意するのは、ギリシャのユーロ圏離脱――「Greek exit（ギリシャの離脱）」から「Grexit（グレクジット）」という造語で呼ばれる――の影響は「計算不可能」であり、どれだけ連鎖反応を引き起こすかによって変わる、という点だ。 ■「Grexit」の直接コストだけで数十兆円 ドイツ金融会社DekaBankのアナリストによると、ギリシャがデフォルト
TEDで発禁の講演「金持ちからもっと税金を！」の全文を公開中 - ITジャーナリスト星暁雄の"情報論"ノート
世界最高級の頭脳による「スーパープレゼンテーション」をインターネットで無料中継する素晴らしいサイト「TED Talk」で「内容に議論の余地が多すぎる」として非公開扱いとなっている講演があると聞いて、内容を見てみました。 National Journalの次の記事が伝えています。 Too Hot for TED: Income Inequality（National Journal） 講演内容の全文はこちら。 The Inequality Speech That TED Won't Show You 講演スライドはこちら。 The PowerPoint Slides That Were Too Hot for TED Amazon.comにも投資しているというシアトル在住のベンチャーキャピタリスト（かつ富豪）のNick Hanauer氏（Wikipedia）がこの2012年3月1日にTED
欧米が日本の轍を踏むことはない - himaginary’s diary
と欧州中央銀行が月報に書いている（Mostly Economics経由）。 以下はその結論部より。 This article has described several differences both in the causes as well as in the policy response behind Japan’s “lost decade” and the recent crisis in the United States and the euro area. The latter two are rather unlikely to tread precisely the path of Japan. At the same time, Japan’s experience highlights the difficulties for economies emergin
商社の売上げが4分の1に減ってしまう！？～ＩＦＲＳ国際会計基準の衝撃 第1弾～
しかし、同じ決算短信の18ページ目の損益計算書には売上高20兆円という数字の記載はない。その代りに売上高に相当するのものとして、「収益合計」が記載されており、その額は5兆5658億円となっている。 なぜ損益計算書に売上高が記載されていないのか？ 実は、この「売上高」は、会計ルール上はほとんど（まったく？）意味を持たない概念にすぎない。 どういうことか？ 世界のルールと日本の常識は大違いの恐るべき実態！ 企業は、通常は原材料を購入し製品化し、もしくは商品を仕入れ、それらを販売し、その販売額を売上高として計上する。 しかし、販売先への販売数量や販売額が予め決まっていて、その数量だけを仕入元から購入し、販売したとしよう。この場合、仕入元と販売先の単なる取次ぎ、代理店業務をしているにすぎない。取引帳簿上は仕入れ、販売が記載されても、商品自体も取引金額も素通りするだけ。したがって売残りリスク（在庫リ
問題は資源の膨大な無駄遣いだ：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
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野村ホールディングス定時株主総会の株主提案がぶっ飛んでいると話題に : 市況かぶ全力２階建
