「パルメザン」名乗れない？ ＥＵ、産地名の禁止要求へ：朝日新聞デジタル
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵは域内にあるワインやチーズなどの有名産地名を使った商品名約２００件について、勝手に使えないようにすることを求める方向だ。合意内容によっては、日本で定着した商品名が変更を迫られる可能性がある。 特定の産地名を商品名などに使う権利は「地理的表示」（ＧＩ）とよばれる知的財産のひとつ。ＥＵは域内にブランド価値が高い産地名を使った食品やお酒が多く、いまのところ、日本に対して２０５件の商品名の使用制限を求める方向で加盟国と調整している。 朝日新聞がＥＵ関係者から入手したリストには、フランスのワイン産地に由来した「シャンパン」や「ボルドー」、イタリアのチーズ産地に由来した「ゴルゴンゾーラ」や「パルミジャーノ・レッジャーノ」、英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」などが挙がっている。 ＥＵは、これらの商品名につい… こちらは有料会員限定記事です
『経済政策で人は死ぬか？』 最新研究が示す不況下の緊縮財政という鬼門 早期に金融危機を脱したアイスランドと瀕死のギリシャの違いは何か | JBpress (ジェイビープレス)
同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民
＜ギリシャ＞戦争賠償２２兆円請求 独は「解決済み」と拒否 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇コジアス外相 ベルリン訪れ、ドイツ政府に方針伝達 【ローマ福島良典、ベルリン篠田航一】ギリシャのチプラス新政権が１０日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達し、内外に波紋を広げている。最大のギリシャ支援国であるドイツは「問題は解決済み」と拒否しており、ギリシャの財政緊縮策の是非を巡る両国の対立に歴史問題が加わった格好だ。「欧州統合の精神に反する」とギリシャ新政権の対応を批判する声も出ている。 ナチスは第二次大戦中の１９４１〜４４年、ギリシャ本土を占領した。当時、ギリシャに強要されたナチス向け戦時融資の返済分や占領による損害の賠償を含め、チプラス政権はドイツに対して１６２０億ユーロ（約２２兆円）を請求する権利があると主張している。コジアス外相が１０日、ベルリンを訪れ、ドイツ政府に方針を伝えた。 チプラス首相は８日の議会演説で
ギリシャ「戦争中の損害賠償を」 独は拒否 外相会談：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は１０日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第２次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。ロイター通信が伝えた。 賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、８日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。 シュタインマイヤー氏は１０日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。 賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が１９６０年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。（ベルリン＝玉川
欧州がギリシャの債務減免に応じられない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの選挙で急進左派連合（SYRIZA）が勝った。だが、恐らく同じくらい驚くべきことに、この「極左」政党は、西側のエリート層の意見を味方に引き入れようとする戦いで大きな前進を遂げている。 多くの主流派経済学者、政策立案者は、ギリシャ経済の状態に危機感を募らせるあまり、国内総生産（GDP）比175％に上るギリシャの公的債務を大幅に削減することが唯一の解決策だというSYRIZAの主張に同意するようになった。 「大幅な債務減免しかない」は本当か？ 「ギリシャの債務は適正規模に減らす必要がある」。英語圏のある上級政策立案者は、ダボスで筆者にこう言った。「ドイツ人は、自分たちが1950年代の債務減免で恩恵を受けたことを思い出すべきだ」 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の紙面上でも、複数のノーベル賞受賞者からの書簡や一部の寄稿が似たような
腕利きの風刺画家５人犠牲 権威を笑い、弱者には優しさ：朝日新聞デジタル
シャルリー・エブド襲撃事件で、フランスは腕利きの風刺画家を一度に失った。１２人の犠牲者のうち５人が、編集部に居合わせた漫画家たちだった。 ８０歳で銃弾に倒れたジョルジュ・ウォリンスキ氏は、同紙の創設にも関わった代表的な描き手だった。１９６８年、反体制派がカルチエラタンの学生街を占拠した際には、彼らを「過激派」と非難したドゴール大統領に向けて「過激派」という新聞を創刊、痛烈な政権批判を展開したことで知られる。 愛敬ある丸眼鏡で知られたジャン・カブ氏（７６）は１４歳の時から６０年以上の画歴を誇るが、ウォリンスキ氏と同様「永遠の童心」を持つとされてきた。２０代でアルジェリア独立戦争に出征した経験から平和主義者に転じ、過度の愛国主義や女性蔑視への皮肉を得意とした。あらゆる権威に加えて「平均的なフランス人」をも笑い飛ばしたが、根っこにはいつも弱者への優しさがあったという。 ２００９年から発行人を務め
ドイツで「借金ゼロ」の予算可決 ４６年ぶり NHKニュース
ドイツは、来年の予算を４６年ぶりに国の借金に当たる国債を発行せずに編成することを決め、財政の健全化を優先して進める姿勢を鮮明にしています。 ドイツの連邦議会は２８日、ドイツ政府が提案した来年の予算案について採決を行い、与党の賛成多数で可決しました。 可決された予算は、歳入と歳出がいずれも２９９１億ユーロ（日本円でおよそ４４兆円）となり、堅調な経済を背景に税収が歳入の９２％余りを占める一方、借金に当たる国債は発行しません。 ドイツ政府が新規の国債を発行せずに予算を編成するのは、旧西ドイツ時代を含めて１９６９年以来４６年ぶりのことで、再来年以降も新規国債の発行は行わない方針です。 議会で演説したショイブレ財務相は「きょう、われわれが決めた予算は未来に向けた義務でもある」と述べ、今後も財政の健全化を優先して進める姿勢を強調しました。ただヨーロッパ経済が低迷するなか、最大の経済規模を持つドイツは、
人手不足の状態を保つことこそ人手不足対策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
平家さんの「労働、社会問題」ブログが、「人手不足対策の空騒ぎ」というエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/201411/article_2.html 人手不足の代表とされる外食産業と建設業について、極めて辛辣な表現で安易な人手不足対策論を叩きます。 外食産業の雇用はかなり急速に拡大しているので、絶対的な供給不足というわけではなさそうだ。この産業で不足しているのは、低賃金労働者だ。・・・・・これを人手不足と呼ぶべきだろうか？このような労働条件でも簡単に人が集まるというのは、深刻な仕事不足だったからだ。現状は、仕事不足が解消してきたととらえるのが正確ではないか？景気が回復すれば、このような現象が起こるのが当たり前で、国民の負担で対策などを打つ必要はない。 だからこそ、今まで我が世の春を謳歌していた某外食大手が、大量閉店に追い込まれたりしているわ
宇宙から見たベルリン分断の名残 NHKニュース
かつて東西を分断していたドイツのベルリンの壁が崩壊して９日で２５年を迎えましたが、上空から撮影されたベルリンの街の写真からは、今も、東西の分断の名残がうかがえます。 カナダ人の宇宙飛行士クリス・ハドフィールドさんは、去年４月、およそ３２０キロ上空の国際宇宙ステーションから、ベルリンの夜の街の様子を撮影しました。 フェイスブック上に公開された写真からは、当時の西ベルリンに当たる地区の街灯が白く見えるのに対して、当時の東ベルリンに当たる地区は黄色く見えるのが分かります。 ドイツのメディアなどによりますと、色が違って見えるのは、西ベルリンに当たる地区では、今でもガス灯が多く使われている一方で、東ベルリンに当たる地区では、主にナトリウム灯が使用されているためだということです。 当時、周囲を壁に囲まれた西ベルリンでは、東側に依存していた電力の供給が止められた場合に備えて、ガス灯が多く設置されたのに対
ヨーロッパ政治に息づくキリスト教民主主義/土倉莞爾 - SYNODOS
現代フランスの代表的な政治哲学者マルセル・ゴーシェによれば、教会と国家の分離、宗教と政治の分離は、政治の価値を高めたと言う。こうした分離に対して、宗教の側は粘り強く勢力を保ち、国家、すなわちライシテ（政教分離の原則）の側は、宗教を打倒する野望を抱いた。 この対立は、国家が、宗教も含め社会のすべてを取り仕切るという考え方と、宗教の自由は社会に厳然と存在し、国家といえどもそれを縛ることがあってはならないとする考え方の闘争であり、その闘争は民主主義の歴史に影を落としてきた。 本稿では、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける政治と宗教の問題について論じていく。とくにフランスを中心として、カトリック主体の「キリスト教民主主義」に焦点をあてて考察してみたい。 キリスト教民主主義の第二次世界大戦後の貢献として、ヨーロッパ統合をあげることができる。当時、各国で政権与党の座にいたキリスト教民主主義政党は、ヨー
クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く
世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。 ◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々
ガリレオ失敗、フレガートの設計ミスと結論 欧調査委員会が発表 | ソユーズ | sorae.jp
Image credit: ESA 今年8月に起きた、航法衛星ガリレオを2機搭載したソユーズST-Bロケットの打ち上げ失敗について、アリアンスペース社と欧州宇宙機関（ESA）、欧州委員会で組織された欧州側の独立調査委員会は10月7日、原因は上段のフレガートMTの設計ミスであったと発表した。 今年8月22日、フランスのアリアンスペース社は、ロシアから購入したソユーズST-Bを使い、欧州の全地球測位システム、ガリレオを構成する衛星2機を打ち上げたものの、予定していた軌道に衛星を投入することができなかった。現在衛星は、機能そのものは正常ではあるものの、予定していた軌道へ行ける可能性はほぼなく、今後の運用計画は未定のままだ。 発表文によれば、この失敗の原因はソユーズST-Bの上段、フレガートMTの設計ミスであったとされている。 フレガートはロシアのNPOラーヴォチキン社によって開発・製造されている
「ウクライナ危機の原因は、欧米のリベラルな妄想だ」とミアシャイマーは言う - リアリズムと防衛を学ぶ
フォーリンアフェアーズの１４年９月号で、ミアシャイマーがリベラルな国際政治観をぶった切っています。ジョン・ミアシャイマーはリアリリズム学派の国際政治学者。攻撃的リアリズム論の代表的な論者として知られる、当代きっての大学者の一人です。 彼は「欧米世界では、ウクライナ危機はすべてロシアの責任だ」という風潮に対して反駁し、アメリカとヨーロッパ諸国の責任を問うています。たいへん面白い議論ですので、その一部を紹介します。 ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構（NATO）の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界へ取り込もうとしたことにある。……彼（プーチン）が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼
追い込まれたプーチン大統領、味方を維持するための戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
まず、破綻した石油会社ユーコスの元大株主らに500億ドルの賠償金を支払えという命令が裁判所からロシアに下された。次に、欧州連合（EU）がウクライナ問題について、初めてロシア経済の全セクターに真の打撃を与えうる追加制裁を科すことを決めた。 この2日間で、欧州とロシアの関係は冷戦終結後最悪の状況に陥った。1980年代半ば以降で最悪と言ってもいいかもしれない。 タイムマシンで昔に戻ったような感覚は、29日の米国の動きによりさらに強まった。ロシアは新型の地上発射型巡航ミサイルの実験を行っており、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフの間で交わされた重要な軍縮条約に違反していると米国が非難したのだ。 ロシアのメディアや政治家は、ユーコスの件の裁定とEUによる「第3段階」の制裁の開始を結びつけ、これはロシア経済に打撃を加える試みだとする陰謀論を展開しているが、この2つの出来事が同じタイミングで明ら
イタリアのコメ輸出が急増、小規模農家が作る高級米が人気
イタリア北部のベルチェリ（Vercelli）県の水田（2014年5月22日撮影）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【7月9日 AFP】（一部更新）アルプス山脈に抱かれたイタリア北部のベルチェリ（Vercelli）県はイタリア有数の稲作地域で、見渡す限りの稲田が広がる──。 イタリアはヨーロッパ最大のコメの生産国。健康志向の食通に人気の高級米を育てる小規模農家の台頭で、ここ最近は輸出が急速に伸びている。特にここで収穫されたコメは香り良く、リゾットとして美食家のテーブルに並ぶという。 「お金に余裕のある人たちの間で上品なお米として知られているんだ」と話すのは、祖父母の代から受け継がれてきた約80ヘクタールの農地でコメ栽培に従事するサンドロ・グェリーニ（Sandro Guerrini）さん。グェリーニさんが作るコメは「バラッジャ（Baraggia）」という品種。年間生産量は極めて少ない
シナモンロールは有害？分類変更でEU規制回避、デンマーク
デンマーク北部ユトランド（Jutland）地方のフレデリックスハウン（Frederikshavn）で配られるペーストリー（焼き菓子、2011年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SCANPIX DENMARK/HENNING BAGGER 【6月17日 AFP】デンマークで人気の菓子パン「シナモンロール」が、欧州連合（EU）の規制によって製造禁止に追い込まれる恐れが出ていた問題で、同国の製パン業の業界団体は16日、シナモンロールを「伝統食」と位置付けることで規制を回避することができたと発表した。 シナモンには、過剰に摂取すると有害な物質「クマリン」が含まれている。EUの規制機関が昨年11月、シナモンロールの多くにEU規制値を超えるクマリンが入っていることを発見して以来、この菓子パンが市場から消えるのではと懸念されてきた。EU懐疑派の政治家らは、この問題をEUによる過干渉の一例と批判し
【河村直哉の国論】「左傾病」は死に至る病となる…戦後日本を覆う「脱国家」「反国家」思潮、反ＥＵ躍進に現実を知れ（1/3ページ） - MSN産経west
国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。しかし欧州連合（ＥＵ）議会選でＥＵに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。日本を貶めた民主党政権 たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、ＥＵびいきだった。平成２１（２００９）年、シンガポールで行った演説でＥＵが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えＥＵの父の１人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」平成２１年９月号）という論文でと
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ギリシャが離脱すればユーロ圏は崩壊＝バルファキス財務相
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