核燃料のほとんどが原子炉の底突き抜けたか NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機ではほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。 核燃料の取り出しの難しさを改めて示す結果で、東京電力は今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。 高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置でレントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料の在りかを突き止めようという調査を進めてきました。 その結果、１号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらず、ほとんどが原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。 これまでのコンピューターシミュレー
透視調査で「原子炉に核燃料なし」 福島第一原発 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機では原子炉の中に核燃料が見当たらないことが分かりました。ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まり、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。 今回の調査を行った高エネルギー加速器研究機構の高崎史彦名誉教授は「原子炉の中で核燃料があるべきところに何も確認できなかったので、おそらく１号機は核燃料がすべて溶け落ちたのではないか。原子炉の底にも燃料の塊らしい形が見られないので、原子炉を突き抜けて格納容器の底に落ちてたまっているのではないか」と話しています。そのうえで、「今回の調査で、格納容器や原子炉、使用済み燃料プールなど、原子炉建屋の内部が外から透視できたことは大きな意味がある。今後、調査の範囲を広げて核燃料がある場所を特定できれば、福島第
「事故の教訓学ばぬなら原子力やめるべき」 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年の１１日、会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「事故の教訓に学ばないならば原子力はやめたほうがよい」と述べ、事故の風化に懸念を示しました。
１５歳除染、ほかにも未成年が作業か 暴力団の影も：朝日新聞デジタル
１５歳の少年に福島市内で除染作業をさせたとして、愛知県警は１８日、名古屋市守山区にある土木建設会社の男を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで逮捕した。同社は少年に対し、「足場を組む作業」で除染とは伝えていなかったほか、少年以外にも除染をさせられた１８歳未満の未成年が複数いる疑いのあることが県警の調べでわかった。 逮捕されたのは、同社専務の千葉祐士容疑者（４９）＝福島市山下町。発表によると、千葉容疑者は昨年７月２２日、福島市南矢野目の大型商業施設の敷地内で、当時１５歳だった愛知県内の少年（１６）が１８歳未満であることを知りながら、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質に汚染された草や土を取り除く作業をさせた疑いがある。 容疑をおおむね認め、「除染作業をしている会社にアルバイトに出しただけ」などと供述しているという。 千葉容疑者は、「うちの現場は… こちらは有料会員限定記事です。
福島原発４号機 使用済み燃料取り出し終了 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所４号機で、リスクの大きい使用済み核燃料がすべて取り出され、廃炉に向けた一つの山を越えたことが分かりました。 しかし、メルトダウンした１号機から３号機では高い放射線量が作業の障害になっていて、今後も難しい作業が続くことになります。 福島第一原発４号機では、事故が発生した当時、原子炉内に核燃料はありませんでしたが、建屋内の燃料プールには、使用済み核燃料と未使用の核燃料合わせて１５００体余りが残されていて、東京電力は去年１１月以降、極めて放射線量が高い使用済み核燃料１３３１体の取り出しを優先的に進めてきました。 この結果、４日までに使用済み核燃料としては最後となる１１体が取り出され、廃炉に向けた作業が一つの山を越えたことが分かりました。 年内にも見込まれている未使用の核燃料１８０体の取り出しが完了すれば、４号機からすべての核燃料がなくなることになります。 一方、メルト
再生可能エネルギー買い取り制限で意見相次ぐ NHKニュース
電力会社の間で再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は有識者による会議を開き、委員からは何らかの制度の見直しが必要だという意見が相次ぎました。 経済産業省は再生可能エネルギーに関する有識者の会議を開き、このところ電力会社が太陽光などで発電した電力の買い取りを制限するケースが相次いでいる問題を議論しました。 この中で多くの委員は、日本はエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っており、中長期的に再生可能エネルギーが重要だというのは国民の間で異論はないという考えを示しました。 一方で、委員からは、電力の買い取りが制限されたことで太陽光などの発電事業者にとって事業の先行きが見通せなくなっているという問題点を指摘する声や、再生可能エネルギーの買い取りにかかる費用は一般家庭や企業が電気料金で負担しており、将来どのぐらい負担が増えるか分からないといった
再生可能エネルギー 買い取りの制限相次ぐ NHKニュース
太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、この分野に参入する企業などからの申し込みが急増していることを受けて、電力会社の間では、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして買い取りを制限する動きが相次いでいます。 経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させるため、電力会社以外の企業などが再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が、かかったコストより高い価格で買い取ることを義務づける制度をおととしから始めています。 この制度に合わせて企業などが発電できる再生可能エネルギーの電力の容量は７０００万キロワットを超え、この１年間でも３倍以上に伸びており、電力会社への買い取りの申し込みも急増しています。 その結果、電力会社にとって申し込みがあった電力が需要を上回る計算になるほか、送電線の容量を超えてしまう可能性もあり、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして
電力買い取り制限の動き 対応策を検討へ NHKニュース
太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、申し込みが急増し、電力会社の間で買い取りを制限する動きが相次いでいることから、経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させる観点から対応策を検討することになりました。 経済産業省はおととしから、太陽光や風力などによる電力を電力会社が高めの価格で買い取る制度を導入しています。 しかし、この分野に参入した企業などから太陽光を中心に電力を売りたいという申し込みが急増し、電力会社の送電線の容量を超える電力量となっているケースも出ています。 このため、▽東京電力や関西電力はすでに一部の地域で買い取りを制限しているほか、▽北海道電力は大規模な施設から買い取る電力の上限を設定しています。 また、▽九州電力も申し込みがあった電力が春や秋には需要を上回っているため、買い取りを制限することを決めました。 このため経済産業省は、再生可能エネルギー
原子炉破損で燃料のウラン飛散か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。 その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。 これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです
原発ゼロでも６社が黒字 東電「コスト削減を徹底」：朝日新聞デジタル
大手電力１０社の４～６月期決算が３１日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など６社は経常損益が黒字になった。赤字の４社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。 「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は３１日の記者会見で、４～６月期の経常損益が４年ぶりの黒字になったことを強調してみせた。 赤字から抜け出せたのは、給与カットや調達費の見直しなどで前年度までに経費を１兆５６８０億円削ったことが大きい。東日本大震災前の２０１０年４～６月期と比べると、今期の人件費は１３・２％少ない。 震災後、原発の停止を補うために、緊急設置した火力発電所の高効率化も進めた。昨年末から、千葉県や茨城県で改良したガス火力発電所が順次運転を始めており、燃料費を１１０億円減らす効果が出たという。 東電
エネルギー効率、ドイツが世界一
ドイツ・ザルシュテット（Sarstedt）の風力タービン（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/JULIAN STRATENSCHULTE 【7月29日 AFP】米国エネルギー効率経済協議会（American Council for an Energy-Efficient Economy、ACEEE）はこのほど、世界のエネルギー効率についての調査報告を発表し、効率がもっとも良い国はドイツだと評価した。また、中国も急速に独自の取り組みを強化しているという。 同協議会が世界の主な経済国家16か国のエネルギー消費率について調査した結果、最低評価となったのはメキシコだった。また、米国とオーストラリアについては、取り組みのペースについて懸念の声が上がった。 もっとも評価が高かったドイツについては、住宅や商業ビルに課される規定のほか、エネルギー消費量を2008年から2020年までに20％削減する
５０キロ先、住宅地にも粉じん 福島第一原発がれき撤去：朝日新聞デジタル
東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で放射性の粉じんが２０キロ以上離れた避難区域外の水田に飛散した可能性が指摘されている問題で、この時の放射性の粉じんがさらに５０キロ付近まで飛んでいた可能性が高いことが京大研究グループの調査で分かった。今後も実施していくがれき撤去作業による汚染が広範囲に及ぶ恐れを示すものだ。 調査したのは、京大大学院医学研究科の小泉昭夫教授（環境衛生）ら５人。住民の被曝（ひばく）量を予測するために２０１２年９月以降、福島県内の住宅地の３地点に空気捕集装置を置いて大気中の粉じんを集め、１週間ごとに放射性セシウム濃度を測定してきた。 このうち原発から北西４８キロの相馬市で集めた昨年８月１５～２２日分から、他の時期の６倍を超す１立方メートルあたり１・２８ミリベクレルの放射能を検出。北北西２７キロの南相馬市では２０～３０倍だった。西南西２２キロの川内村では変化
脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は４％、現在の申請数８０万件の現実＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか－。（平沢裕子）◆１０００万戸でも４％ 「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」－。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。 １千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。 発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億
東電が株主総会、会場外には脱原発を訴える人々
都内で行われた東京電力（TEPCO）の株主総会の会場前で、放射線防護服を着て原発の再稼働中止を訴える国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバー（2014年6月26日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月26日 AFP】東京電力（TEPCO）の株主総会が26日、東京都千代田区の東京国際フォーラム（Tokyo International Forum）で開かれた。株主側から出された原発廃止などを求める提案は全て否決された。 会場の外では、反原発派の人々による抗議行動があり、拡声器やプラカードを掲げ、2011年の東日本大震災に伴う東京電力の福島第1原子力発電所の事故を繰り返してはならないと訴えた。なかには会場入りする株主たちに接近しようとして、警備員ともみあう参加者の姿もみられた。 国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバーは、震災
2035年までに約4900兆円のエネルギー関連投資を、IEA
米カリフォルニア（California）州ロストヒルズ（Lost Hills）近郊にある油田（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【6月3日 AFP】国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）は3日、既存のエネルギー関連施設が寿命を迎える一方で新興国のエネルギー需要が増していることから、世界のエネルギー需要を満たすためには2035年までに48兆ドル（約4900兆円）以上の投資が必要だとする特別報告書を英ロンドン（London）で発表した。 仏パリ（Paris）に本部を置くIEAは、2035年までの間、エネルギー供給関連の年間の投資額を2013年より4000億ドル（約41兆円）多い2兆ドル（約205兆円）に向けて増やしていく必要があると予測。エネルギー効率改善の投資も2035年までに年
電力供給の遅れを逆手に再生エネ導入、インドネシア
インドネシア・スンバ（Sumba）島のKamanggih村で新たな風車を設置する住民（2014年3月19日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【5月27日 AFP】インドネシア南部のスンバ（Sumba）島で農業を営む一家が、小屋の外で電球の明かりに照らされながらトウモロコシの穂軸を食べている。女性は織物をして、若い男たちは携帯電話で遊んでいる。 人口65万人のスンバ島のKamanggih村では2年前までほとんどの世帯で電化率がゼロだったが、今は近くの川に設置された小規模の水力発電装置から300世帯に、24時間、電気が供給されるようになった。 村の住民、アドリアナさんはAFPに「これまでずっと川を生活用水のために使ってきたけれど、川の水が電気を供給してくれるなんて知らなかった」と話した。小屋の中からは、80年代の米国のポップソングが聞こえた。カセットプレーヤーを使っているのだ。 ス
自宅に現金16億円、中国エネルギー担当の副局長を調査
中国江蘇（Jiangsu）省の銀行で紙幣を数える銀行員（2014年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月16日 AFP】中国の国家エネルギー局石炭担当部局の副局長の自宅で1億元（約16億円）以上の現金が保管されていたことが発覚し、当局が調査を開始した。現地メディアが15日、同国の新たな汚職スキャンダルとして伝えた。 中国経済誌「財新（Caixin）」によると、現金が発見されたのは同局で発電所の建設承認などを担当していた魏鵬遠（Wei Pengyuan）副局長の自宅。警察は現金を数えるのに16台の紙幣計算機を使い、途中そのうちの4台が故障したという。 中国の紙幣の最高額面は100元で、魏副局長は少なくとも100万枚の紙幣を保管していたことになる。これを一山に積み上げれば、約100メートルの高さになるとみられる。 中国では近年、複数の高官が汚職疑惑で失職しているのに加え、軽微な不正行
2013年のクリーンエネルギー投資、日本が世界一の急成長
京都府に設置された大規模な太陽光発電所（2012年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【4月4日 AFP】2013年のクリーンエネルギー投資の前年比増加率は、日本が世界で最も高かったとの調査結果を、米国のピュー慈善財団（Pew Charitable Trusts）が3日発表した。 同財団が毎年実施しているこの調査によると、2013年にクリーンエネルギーへの投資が最も多かったのは前年に続いて中国だったが、投資額は前年比で微減の542億ドル（約5兆6300億円）だった。一方、欧州連合（EU）全体の投資額が急激に減ったことなどで、世界全体の投資額は前年比11％減となり、2年連続で減少した。 その中で日本は例外的で、クリーンエネルギーへの投資額は前年比80％増の286億ドル（約2兆9700億円）だった。そのほぼ全てが太陽エネルギーへの投資だった。日本の2013年のク
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【すごいぞ！ニッポンのキーテク】昼に電力使わずに冷やし続ける “前人未踏”の自販機 日本コカ・コーラ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
