20年前の阪神・淡路大震災では、住宅の倒壊によって大きな被害が出ましたが、その後、民間団体が全国で行った耐震診断の結果、昭和56年から平成12年の間に新しい耐震基準で建てられた木造住宅でも、80%以上で耐震性が不足していたことが分かりました。 同じ時期に建てられた木造住宅は、全国で1100万棟余りに上ると見られ、専門家は改めて対策が必要だと指摘しています。 6434人が犠牲となった平成7年の阪神・淡路大震災では、およそ25万棟の住宅が全壊や半壊となり、4800人以上が建物や家具の下敷きになって死亡したとみられています。 被害は、古い木造住宅で大きかった一方、新しい耐震基準が定められた昭和56年以降に建てられた木造住宅の中にも全壊などの被害が出たため、国は、平成12年に耐震基準を見直し、木造住宅の壁の配置のしかたや土台と柱を固定する具体的な方法などを定めました。 これについて、日本木造住宅耐
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