ピケティ､大御所2人と｢格差｣を語る
クルーグマン：確かにあそこまで悪くなるとは予測できなかった。世界は複雑なものだし、仕方ないところはある。ただ、金融危機以降、多くの経済施策が機能してきたのは事実だ。金融緩和がインフレを招くとか、金利が高騰するとか言われていたが、まったくそういうことはなく、見事に効果を発揮した。 私自身がやってきたことがある意味、「詐欺行為では」と問われると自信がないが、経済学者にとっての問題は、将来を予測できないことではなく、まったく通用しない理論をふりかざし、こだわり続けることだろう。 スティグリッツ：景気回復はそれほど力強いものとはいえない。金融緩和は確かに機能した部分はあるが、それだけで十分だったとはいえない。財政施策や景気刺激策があって、ようやく軌道に乗り始めた。そもそも金融危機以前に、経済は破綻しており、バブルで命をつないできた。そこにわれわれ経済学者も政府も気づくべきだった。 経済学はまだまだ
答えて欲しい3つの質問
デフレ期でさえ最低賃金は上がってきたが（2000年の全国加重平均額は659円、2013年は764円。この間、家計最終消費支出デフレーターは10%以上デフレになっているので、実質的に３割以上最低賃金は上がっている。この実質最低賃金のこれからのインフレ経済の下で20年続けば2000円とまではいかなくてもかなり近いところまでいくレベル。）、そこに景気を良くする効果があったのか？上げ幅が小さかったとしても実質３割、名目でさえ16%もあるのだから、小さいなりの景気を良くしたという証拠を見せて欲しい。青森や秋田あるいは沖縄などでは最低賃金が実際に雇用を抑制している様子が、賃金分布などから確認されている。これらの地域でもサービス業が占める割合が多いのに何故そのようなことになっていると思うか？また、今後、経済力のある県でも最低賃金が大きく上がれば同様の事態になる可能性があるがどう考えるか？ なお、サービス
『朝日新聞が隠ぺいする円安メリット』
朝日新聞が円安リスクで危機感を煽っています。 何を書いているのか、見てみましょう。 --------引用ここから-------- 「円安リスク」を抱え込んだ日本 2014年10月01日木代泰之（朝日新聞） ９月に入って円安・ドル高が急ピッチで進み、１ドル＝１１５～１２０円も視野に入ってきた。円安で輸入する原材料・食品の物価が上がる一方、輸出は伸びず、国民生活や内需企業、中小企業へのダメージが大きい。 これまで歓迎されてきた円安だが、ここへきて日銀が目指す消費者物価の上昇と円安の連鎖反応を懸念する声が出始めた。１０％への消費増税は１年後に迫っている。円安の行方が日本経済のリスクになってきた。 「来年に向けて一段の円安が進む」というのが市場の多数意見だ。その第一の要因は日本の貿易赤字が定着したこと。輸出が伸びないのに、天然ガスなどエネルギー資源の輸入額が増えている。 --------引用ここま
アベノミクスがまだわからない人へ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。そのキモは驚くほど簡単だ。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換だ。人々のインフレ予想率を高めるわけだ。 ポイントはインフレ予想 どういう経路をたどるか
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日本は本当に変わるのか？ | ウォールストリート日記
そんな急激な為替市場や株式市場の動きを受けて、日本の証券各社には、世界中の投資家から、問い合わせが急増しているそうです。今まで一年に一回も電話して来なかったよな投資家から連絡があったり、聞いたこともない株式投資家から日本国債の先行きについて質問が来ているという話を聞くにつけ、いかに日本が注目を集めているかが感じられます。 しかし、長期投資をするファンドからは、今でも日本に対する強い不信感が感じられると言います。実際、アメリカやイギリス、香港にいる知り合いの投資家と話していても、「円安はどこまで進展するのか」、「日本国債は大丈夫か（過剰な金融緩和で信用崩壊→金利急騰に陥らないか）」と言った質問の最後に、ほぼ必ずと言って良いほど、「アベノミクスで本当に日本は変わるのか」と聞かれます。 日本に失望させられ続けている なぜ外国人投資家が、日本が本当に変わるかどうかに確信が持てないかと言うと、多くの
商社の売上げが4分の1に減ってしまう！？～ＩＦＲＳ国際会計基準の衝撃 第1弾～
しかし、同じ決算短信の18ページ目の損益計算書には売上高20兆円という数字の記載はない。その代りに売上高に相当するのものとして、「収益合計」が記載されており、その額は5兆5658億円となっている。 なぜ損益計算書に売上高が記載されていないのか？ 実は、この「売上高」は、会計ルール上はほとんど（まったく？）意味を持たない概念にすぎない。 どういうことか？ 世界のルールと日本の常識は大違いの恐るべき実態！ 企業は、通常は原材料を購入し製品化し、もしくは商品を仕入れ、それらを販売し、その販売額を売上高として計上する。 しかし、販売先への販売数量や販売額が予め決まっていて、その数量だけを仕入元から購入し、販売したとしよう。この場合、仕入元と販売先の単なる取次ぎ、代理店業務をしているにすぎない。取引帳簿上は仕入れ、販売が記載されても、商品自体も取引金額も素通りするだけ。したがって売残りリスク（在庫リ
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円安でも伸びない輸出、アベノミクスの効果息切れ－疑問の声 - Bloomberg