「なぜ政府は動けないのか: アメリカの失敗と次世代型政府の構想」ドナルド・ケトル 著 | Kousyoublog
米国の行政機構が機能不全に陥っているのはなぜか。著者の母ミルドレッドが亡くなるまでの終末期に活用し十分すぎるほど機能した福祉制度と2006年に米国を襲い甚大な被害を出したハリケーン・カトリーナの対応という一見かけ離れたふたつの事例をとっかかりにして、その両者に共通する行政機構のミスマッチ、すなわち『直面している重要な課題が、多くの場合、これまでその対応のためにつくりだしてきた制度に合っていない』（P26）という現状について、鋭く分析、その処方箋を提示する一冊。著者ドナルド・ケトルは米国の公共政策論・行政学の第一人者。 なぜ政府は動けないのか: アメリカの失敗と次世代型政府の構想 posted with amazlet at 15.01.11 ドナルド・ケトル 勁草書房 売り上げランキング: 748,452 Amazon.co.jpで詳細を見る ミルドレッドのケースとハリケーン・カトリーナの
世界経済：過去と未来の相似：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年12月20・27日合併号） 2015年の世界経済は、苦難が相次いだ1990年代末を彷彿させるものになりそうだ。 ロシアで金融危機が発生する。原油価格が下落し、為替はドル高傾向にある。シリコンバレーは新たなゴールドラッシュに沸き、米国経済が復活を遂げる。ドイツと日本の経済は弱含みの状況にある。ブラジルからインドネシアに至るまで、新興国通貨が急落する。ホワイトハウスの主は、苦境に立たされる民主党政権だ――。 これらの記述はいったい、2015年の世界経済の予想なのか、それとも1990年代末の状況を描いたものなのか？ 1990年代末の世界経済 近年の経済史についての記述は、2008～09年の信用収縮に塗りつぶされているため、その前の数十年間に何が起きたかは忘れられがちだ。だが、15年ほど前を振り返ることも有益と言える。その振り返りは、今後なすべきこと、逆に避けるべきこ
朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の１１月中旬から立候補予定者にアン
女性管理職の割合が上昇しない不都合な理由 週刊プレイボーイ連載（164） – 橘玲 公式BLOG
安倍政権は2030年までに、管理職など指導的な地位に就く女性の割合を30%にするという目標を掲げています。ところが厚生労働省の調査によれば、企業の課長職以上に占める女性の割合が2013年度は6.6%と、11年度に比べて0.2ポイント下がってしまいました。こんなことでは、「男女平等」など夢のまた夢です。 日本企業の管理職はなぜ男性ばかりなのか。かつては、「女性は短大卒が多いからだ」とされていましたが、90年代半ばから短大の4年生大学への鞍替えが相次ぎ、男女の教育格差は大幅に縮まりました。それにもかかわらず、女性管理職の比率は一向に増えません。 さらに驚くべきことに、日本の会社では、大卒女子よりも高卒男子の方が管理職になる比率がはるかに高いという現実があります。日本企業では高卒でも40代のうちに6割以上が課長職以上になり、その比率は大卒の男性とほとんど変わりません。それに対して大卒の女性が管理
秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」 タブーに触れた発言の真意は…＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出 佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも
【書評】石川幹人『生きづらさはどこから来るか』 – 橘玲 公式BLOG
前回のエントリーで行動遺伝学を紹介したが、ちくまプリマー新書の一冊として刊行された『生きづらさはどこから来るか』は、進化心理学や行動遺伝学を中高生でもわかるように説明したとてもいい本だ。 著者の石川幹人氏は情報工学の専門家で、超心理学の研究でも知られているが、近年は進化論に基づいた新しい心理学の入門書を積極的に執筆している。そのなかでもこの本は、「なぜ生きることはこんなにつらいのか？」という問いに対して、科学的に正確に、かつ誠実にこたえようとしている。 進化と遺伝についての説明をした後、石川氏は、世界が残酷で理不尽である理由を述べる。“残酷”というのは、遺伝の影響は私たちが思っているよりも大きく、神経症や精神疾患を含む性格の半分は遺伝で、能力にいたっては8割ちかくが遺伝によって決まってしまう、ということだ。“理不尽”というのは、高度に文明化した社会では特定の能力を持つひとだけが優遇されると
書評『「弱者」はなぜ救われないのか』 – 橘玲 公式BLOG
著者の増原義剛氏は元大蔵官僚で、東海財務局長で退官した後、2000年から09年まで自民党の衆議院議員を務め、現在は広島経済大学で教鞭をとっている。代議士時代は、内閣府副大臣や財務金融委員会理事などのポストにつき、自民党金融調査会で改正資金業法の立法に携わった。『「弱者」はなぜ救われないのか』は、その経験をもとに、日本の政治がいかにポピュリズムに翻弄されているかを世に問うたものだ。 とはいえ、本書を手に取った読者は、その穏当な表現に落胆するかもしれない。著者の経歴からすればスキャンダラスな告発本になるはずもなく、ポピュリズムを煽ったメディアや政治家が名指しで批判されているわけでもない。しかし政権の中枢にいた元政治家が、自らが立法に携わった法律を全否定するというのは、やはり“前代未聞”なことなのだ。 著者は自らの政治家時代を、次のように自己批判する。 改正当時の経緯を正直に申し上げると、改正貸
ジブリの鈴木敏夫さんがドワンゴの川上会長に譲った、潰れた会社の「去って欲しい社員7つの条件」。 : まめストリート・ジャーナル 〜無料で情報が買える唯一の新聞〜
2012年05月25日22:06 by tkfire85 ジブリの鈴木敏夫さんがドワンゴの川上会長に譲った、潰れた会社の「去って欲しい社員7つの条件」。 カテゴリ管理人 雑談 tkfire85 先日、テレビ東京の「カンブリア宮殿」を観ていて面白い事を知った。その回はニコニコ動画の特集だったのだが、ドワンゴで仕事をする川上会長の様子を紹介するVTRの中で「去って欲しい社員の条件」という社訓のようなものが紹介されていた。一見すると、ドワンゴの社訓のように見えたが、本人曰く「ジブリの鈴木さんの所に飾ってあったんですよ。鈴木さんに聞いたら、潰れた会社から貰ってきたって」それを譲り受けて、ドワンゴ社内に飾る川上会長。本人曰く、飾りだそうだ。 しかし、潰れた会社の社訓だが意外と、まともな事が書いてあったので、今回その社訓を紹介してみょうと思います。 去ってほしい社員の条件 １．知恵のでない社員 ２．言
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
