地下トンネルの汚染水 十分に凍らず NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が地下のトンネルから海に流れ出すのを防ぐため、トンネル内の汚染水の一部を凍らせて氷の壁を作り、止水する作業が進められていますが、凍結を始めてから、およそ１か月半がたった今も十分に凍らず、止水できていないことが分かりました。 福島第一原発では汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、１号機から４号機の周りの地盤を１．５キロにわたって凍らせる「凍土壁」の建設が進められていますが、これほど大規模なものは過去に例がなく、技術的な難しさを指摘する声も上がっています。 これとは別に、２号機と３号機ではメルトダウンした燃料を冷やした汚染水の一部、およそ１万１０００トンが「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出している可能性が指摘されています。 東京電力は、このうち２号機の汚染水を止水するため、トレンチの入り口の部分に地上から配管を
東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15％上げても給料を元に戻したい理由 | ロケットニュース24
東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15％上げても給料を元に戻したい理由 2011年9月16日 Tweet 福島原発事故の復旧を行っている作業員たちへ無償の食事提供を止めたり、電気料金を3年間で15％上げて数％下がった社員への給与を元に戻そうと計画していることを報道され、また国民から非難を受けている東京電力。 わずか3年で日本中に大量に撒き散らされた放射性物質の除去や、事故のせいで家に帰れずに人生を台無しにされた人たちへの十分な補償ができるとははっきり言ってできるとは全く思えませんが、なぜか自分たちの給料は国民に電気料金を負担させてでも元に戻したいようです。 どう考えてもほとんどの国民からバッシングを受けることは想定できるのに、なぜこのような行いを東京電力はするのでしょうか。それは、電気事業法に基づいて作られた電気料金の『総括原価方式』と呼ばれる、原価の計算方法に問題があると
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
電力会社、事故後に３兆6000億円喪失－７年分の利益吹き飛ぶ - Bloomberg
日本の原子力発電所を保有する９電 力会社は2011年３月の福島第一原子力発電所事故後から過去最高の約３ 兆6000億円の損失を計上した。これは７年分の利益に当たる。悪いニュ ースはさらに続く。 政府は電力会社が一体で担ってきた発電と送配電の事業を分ける 「発送電分離」方針を打ち出した。この方針が出た７月13日以降の３週 間で９電力会社の時価総額は約１兆3000億円喪失した。競争を促すこの 改革は電力業界では第２次世界大戦後最大規模。 発送電分離の試みはドイツやスペインなどではある程度成功してい るが、電力会社の株価には大きなリスクが伴う。老朽化した原子炉をど うするかの問題に加え、小売りの全面自由化や総括原価方式の料金規制 の撤廃により、今まで保証されていた電力会社の配当が危うくなる。電 力会社の配当は10年度までの５年間の日経平均225銘柄の平均を46％上 回っていた。 みずほ投信投資顧
線量計に「鉛カバー」で被曝偽装、東電下請けが作業員に指示 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
線量計に「鉛カバー」で被曝偽装、東電下請けが作業員に指示 1 名前： ヒマラヤン(愛知県)：2012/07/21(土) 06:05:59.55 ID:8Zm/1YZ9P 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。 朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。 役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった 福島県いわき市の旅館で、役員と
東電の清水前社長、富士石油の社外取締役に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石油開発・元売り大手のＡＯＣホールディングスは３１日、傘下の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水正孝・前社長を迎える６月２５日付の人事を発表した。 清水氏は福島第一原子力発電所事故当時の東電の社長で、昨年６月に責任を取って辞任した。東電はＡＯＣに８・７％を出資する筆頭株主だが、いったん引責した清水氏を起用する人事に批判が出る可能性もある。 東電によると、就任はＡＯＣの要請によるもので、清水氏は月２０万円の報酬を受け取る。ＡＯＣは「清水氏のエネルギー業界への知見を経営に生かすため」と説明している。清水氏は昨年６月から今年３月まで、無給で東電の顧問を勤めていた。 富士石油は同時に、東電の荒井隆男常務を常勤監査役に迎える。同じＡＯＣ傘下のアラビア石油も６月２６日付で東電の武井優副社長を社外監査役に起用する。
朝日新聞デジタル：東電社員年収、来年度４６万円アップ 値上げ申請の中 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力社員の平均年収 東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０〜２５％減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２〜１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。 ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
朝日新聞デジタル：「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 - 社会
関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご
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東電の 周波数変換装置で火災 東西の電力融通能力６割減 ：日本経済新聞