どうせTLは紅白で埋まりだれも読んでないだろうからひとつ呟いておくと、ぼくがあの問題でもっとも考えてしまったのは、写真の倫理云々というよりは、セックスワーカーという「最強の弱者」が今後言論界で果たす役割の厄介さですかね。思えば今年はけっこうセックスワーカーが目立った年だった。
自民党の圧勝に終わった衆院選。安倍首相は、してやったりでご機嫌かと思いきや、当日の選挙特番でキレまくっていた。 既報のとおり公示前に自民党がテレビ局に圧力をかけた影響か、選挙期間中の選挙報道の時間が、2年前の総選挙の3分の1になるという体たらく。早くから自民党圧勝が予測されたなか、選挙特番も期待できるのは、“池上無双”のテレ東か、古舘のテレ朝くらいのものだろうと思われていた。 解散発表当日、テレビ各局のニュース番組にハシゴ出演した安倍首相は、テレビ朝日の『報道ステーション』にだけは出演しなかった。本サイトで以前報じたが、これは、批判的なスタンスの古舘に対し、テレ朝上層部があまり厳しい質問をしないよう釘を刺したため、古舘が安倍の出演を拒否したからだといわれている。そんな経緯から、古舘が安倍と一戦交えるのではないか、そんな予想があった。 しかし、テレビ朝日の『選挙ステーション』は、古舘の口封じ
By Gates Foundation 日本の貧困化は過去最悪の状況に陥っていることが厚生労働省の2013年の調査によって明らかになっていますが、貧困層の人々が貧困を抜け出せなくなる仕組みをWorld Development Report(世界開発報告)が調査しています。 Free exchange: Poor behaviour | The Economist http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21635477-behavioural-economics-meets-development-policy-poor-behaviour World Development Report 2015: Mind, Society, and Behavior http://www.worldbank.org/en/publica
第1回「政治に超熱心な意識高い慶大生に会ってきた」はこちら 第2回「若者に選挙は『無理ゲー』じゃないか」はこちら 家入一真の魅力は「適当なところ」 常見 青木くんは、家入一真さんのインターネッ党をどう総括する?都知事選に突然出て、その後、都内の全ての区長選に候補者を擁立すると言っていたけど、音沙汰なし。まあ、当選する政治家も公約を平気で破るけど、政治をなめるなと言いたい。 青木 僕はコンセプト設計のミスだと思っています。現職がほとんど負けない区長選挙は厳しすぎます! 常見 だよね。区長選をなめるなと言いたいし、ちゃんと当選することを考えろと。単なるパフォーマンスなのだろうな。 青木 個人的には「若い政治家の応援」のコンセプトでよかったのではないかと思います。でもやはり若者は家入さんの「適当なところがいい!」という人が多いので、ちゃんとコンセプトを設計すると魅力が半減してしまうかもしれません
17日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6%減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション(景気後退)!」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5%から8%への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10%への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。 この速報値発表を受け
世界はグローバル化したと盛んにいわれていますが、日本人の海外留学先の大半は、いまだに欧米諸国が占めています。 それにもかかわらず、欧米人の絶対的な価値観を理解できずに留学先に行く日本人がなんと多いことでしょうか。留学先から帰国後も彼らの価値観を理解できていない日本人がなんと多いことでしょうか。 日本人は、歴史教育を軽視しすぎている キリスト教圏に住む人々の価値観に限らず、イスラム教国でも、仏教国でも、その国々の人々がなぜそのように考えるのかといった背景を知ることが重要であるのに、そういったことには目を向けないまま、日本に帰ってくる人々が多いのは残念でなりません。 日本人が歴史や宗教に疎いのは、学校教育における歴史教育の軽視に問題の一端があると、私は考えています。おまけに、歴史と宗教は密接にかかわっているのにもかかわらず、歴史と宗教を切り離して教えているのですから、今の学校教育は間違っていま
アメリカの情報当局者はイスラム過激派組織「イスラム国」が1日で300万ドルもの収益を上げており、同団体が史上最も裕福なテロリスト集団となっていることを明らかにした。
皆さんこんにちは。佐藤航陽と申します。今日は3点、話していきたいと思います。1つ目に私自身の起業前の個人的な経緯、2つ目は最速で成長するためにすべきこと、最後は夢やビジョンは最初から必要かどうかについて話します。2つ目と3つ目に関しては、私自身が会社を作る前に疑問に思っていて、個人的に聞いてみたいと思っていた話をしようかなと思います。 個人的な起業の経緯について、まず話していきます。私は、大学入学時に全財産が150万円しかありませんでした。ここから大学の授業料と生活費を出すと考えると、大学2年までしか在学ができないということが、入学した瞬間からわかっていたんですね。この問題をどうしようかなということ、そして将来について大学入学時から考える必要があったので、もうすでに就活生とほぼ同じ境遇にありました。最初に私が考えたのは、2年以内に司法試験をパスすれば、大学を卒業しなくてもいいのではないかと
朝日新聞はまだ懲りないのだろうか。 なんの話かといえば、米国のシリア空爆をめぐる報道である。米国がシリア空爆を正当化した根拠について、朝日の報道はとても正確とは言えない。朝日は「米国は集団的自衛権行使に基づいてシリアを空爆した」と印象付けようとしているが、事実は違うのである。 書き出しに「集団的自衛権などを行使」 まず朝日の報道ぶりをみよう。朝日は空爆開始直後の9月24日夕刊で、パワー国連大使が潘基文国連大使に送った書簡の内容について「『空爆は自衛権行使』 シリア領攻撃 米が国連に文書」という見出しで次のように報じた。 〈(書簡は)テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ〉 書き出しのこの部分だけ読むと「そうか、米国は集団的自衛権に基づいてシリア攻撃をしたのか」と理解してしまう。本文はどうかというと、
小学生の女の子がどんなに素晴らしい歌を歌っても、表現活動でがんばっても、今の時代それを見る男性客ばかりが穿った見方で取り上げられ、小学生女子の歌がロリコンのためのズリネタとしか見られないこの風潮は本気でなんとかしたい。性的な視線以外の興味が存在しないと思われている社会は怖い。
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