東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣（当時）も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos

日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です

この世の中では、何かを実現するためには別の何かを犠牲にしなければならないのが普通です。 国際金融においては、 国際資本移動の自由 為替レートの安定 金融政策の独立性 の三つを同時に満たすことができない「国際金融のトリレンマ」が存在します。 これと関連しますが、通貨に関しては、 複数の国・地域が通貨を共有する（通貨同盟） 財政政策の独立性 各国・地域の均衡ある成長 の三つを満たすことはできません。ユーロ圏で各国の均衡ある成長が実現していないのは、1と2を選択しているためです。 ヨーロッパ統合の理想を具現化した通貨統合が、逆に内部対立を深めているわけですが、男女同等・ジェンダーフリー社会の理想にも、同様の矛盾が存在します。 男女の働き方・所得の同等化*1 女の上方婚志向 社会の持続 の三つは同時に実現できません。1と2を選択すると、非婚化→少子高齢化→過疎社会→消滅への道です*2。2と3を選択