日本出版学会春季研究発表会（2015年）発表資料（完成版）です。公開まで時間がかかったことをお詫びします。Read less
出版学会（活字離れ）資料
日本出版学会春季研究発表会（2015年）発表資料（完成版）です。公開まで時間がかかったことをお詫びします。Read less
「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」の結果について | 文化庁
文化庁のウェブサイトにおいて平成27年7月7日～27日の間に実施した「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」について，結果を御紹介します。 企業等や個人の方から，合計112件のニーズを御提出いただきました。 限られた短い期間での募集に対して多くの国民の皆様の御協力を頂き，感謝いたします。 御提出いただいたニーズは，提出者が非公表を希望された部分を除いて，下記のリンクより御覧いただけます。 著作物等の利用円滑化のためのニーズ(9.8MB) （※69番及び87番は欠番となっています） （参考） 著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集について（募集事項等）(161KB) 提出様式(54KB) 皆様からいただいたニーズについては，文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチームにおいて，権利制限規定やライセンシング体制等
「世間ずれ」ってどんな人？ 「やぶさかでない」は？：朝日新聞デジタル
文化庁の国語世論調査で、「世間ずれ」や「まんじりともせず」などの慣用句が本来とは違う意味で使われていることが明らかになった。また、若い人ほど「場の空気」を読んでコミュニケーションを図っている実態も浮かび上がった。 慣用句の使い方は例年調べている。今回は六つの使い方を尋ねた。 世間ずれは、本来は「世間を渡ってずる賢くなっている」の意味とされる。今回、この意味だと回答した人は３５・６％。「世の中の考えから外れている」という意味だと答えた人が５５・２％もいた。０４年度の調査では、「ずる賢くなっている」が５１・４％、「外れている」が３２・４％で、割合が入れ替わってしまった。 年代別でみると、１６～１９歳… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると
文化庁の2013年度「国語に関する世論調査」の造語関連についてちょっとだけ（読書案内もあるよ） - 誰がログ
はじめに 文化庁による2013年度の「国語に関する世論調査」の結果が公表された。 下記の記事をはじめ、今回は「造語」が取り上げられたことに注目が集まっているようなので、日本語（主に語形成）研究の観点から関連しそうなことを適当に書いておこうと思う。結論は特にないです。 「事故る」「パニクる」５割使う 文化庁が造語初調査 ：日本経済新聞 なお、調査結果の全文は以下のページから読むことができる。 http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/yoronchousa/index.html 専門用語についても解説を付けようかと思ったけれどかなり冗長になってしまうので断念した。興味のある方は調べるか、紹介している各書籍を読んでもらえると嬉しい。 また、僕の「正しい言葉づかい」に関する考え方については、下記のエントリとそこで紹介されてるものを参考にしてください。 2011/
小室事件とおふくろさん事件 著作権契約書の駒沢公園行政書士事務所
「駒沢公園行政書士日記」 「著作権判例速報」配信中 著作権情報に役立つリンク集 事務所のおしらせを掲載 事務所の携帯版サイトです 小室事件とおふくろさん事件について 目次 一 はじめに 二 小室事件－譲渡可能な著作権の財産権的な部分について 1.ジャスラックに預けたら、自分の曲でも勝手に譲渡はできない（信託契約とは） 2.預けた著作権を譲渡できる場合（限定された場面でだけ譲渡は可能） 3.小室さんはどのような取引をしたのか 4.著作権の二重譲渡、三重譲渡の問題（ジャスラックと文化庁登録制度） 三 おふくろさん事件－譲渡できない著作者人格権部分について 四 最後に 一 はじめに 音楽家の小室哲哉さんが著作権売買を巡る5億円詐取容疑で2008年11月4日に大阪地検特捜部に逮捕されました。また、時を同じくして川内康範さん作詞「おふくろさん」の改変問題を巡って歌手森進一さんと川内さんのご遺族が和解
iPod、HDD内蔵型レコーダーにも補償金--文化庁が「私的録音録画補償金制度」の新案
文化庁の諮問機関・文化審議会著作権分科会の2008年度「私的録音録画小委員会」の第2回会合が5月8日、開催された。 コンテンツの私的録音録画補償金制度の改定をめぐっては、2007年1月17日の同委員会で文化庁が暫定案を提示。同案では、私的録音録画補償金制度の縮小を原則としつつ、当面補償金制度での対応を検討をする必要がある分野として、音楽CDからの録音と無料デジタル放送からの録画が提案された。 一方、今回の会合で文化庁があらたにまとめた制度案では、現行制度の基本的枠組みを維持するという立場から、これまでに打ち出された私的録音録画補償金制度を縮小していく方針を踏襲しながらも、iPodなどを含む、録音録画を主たる用途としている機器、および記憶媒体については、補償金制度の対象に適用すべきであるという考え方が明確に示された。これに対し、パソコンや携帯電話など録音録画を含めて複数の機能を有する汎用機器
「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出断念
文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は5月8日、違法録画・録音物のダウンロード違法化を含む著作権法改正法案について、「今国会への提出を断念した」と話した。秋の臨時国会以降の法案提出を目指す。 ダウンロード違法化や、録音・録画補償金について話し合ってきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で委員間の議論がまとまらず、6月15日に会期が終了する今国会への法案提出は不可能と判断した。 同日の小委員会で文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器のうち、記録媒体を内蔵した一体型のもの」について、新たに補償金の対象とすべき――という案を示したが（関連記事：iPodにも補償金を――文化庁が案提示）、電子情報技術産業協会（JEITA）が疑問を呈するなど議論が紛糾。意見がまとまらなかった。 文化庁は「ダウンロード違法化については委員の意見がお
iPodにも補償金を――文化庁が案提示
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機器」を、録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。電子情報技術産業協会（JEITA）の委員などが「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」などと懸念を述べ、議論が紛糾した。 文化庁の案は「DRMによってコンテンツの複製回数を完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」とし、著作権法30条2項に定めた補償金制度を順次縮小していく――という前提に立ちながらも、「当面の経過的措置」として「音楽CDからの録音や、デジタル放送の録画については補償金でカバーすることを検討すべき」としている。 従来、補償金が課金されていたのは、MDレコーダー、DVDレコーダー、MD、DVD－RWなど、録画・録音機器とメディアが別々にな
あなたが文化庁長官だったら著作権制度をどう変える？--有識者が議論
慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合（DMC）機構デジタル知財プロジェクト（DIPP）は3月18日、コンテンツ政策フォーラム「理想のデジタル著作権〜私が文化庁長官だったら〜」を開催。現役文化庁員を含む数名の「疑似文化庁長官」がそれぞれの政策を示した。 「道路特定財源が一般財源化した折には10％を文化予算に」と思いきった提案で注目を集めたのは、骨董通り法律事務所の弁護士で「保護期間延長問題」の熱心な反対論者で知られる福井健策氏。国家予算の0.12％とされる日本の文化予算は少なすぎるとした上で、議論の煮詰まりつつある権利登録データベースなどへの実証実験費用を道路特定財源から引き出すべき、とした。 また、現行の著作権制度がルール面、背景面などにおいて誤った認識がなされている点が多いと指摘。一般の人により正しく理解してもらうように務めるとともに、現行制度を運営する文化庁著作権課を発展的に解
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