録画補償金管理のSARVH、解散でサイトも終了 東芝との訴訟で敗訴、制度が機能停止
私的録画補償金を管理する私的録画補償金管理協会（SARVH）が6月30日でWebサイトを終了する。デジタル放送専用レコーダーの補償金徴収をめぐる東芝との訴訟で敗訴が確定したことを受け、録画補償金制度が事実上機能しない状況になり、今年3月末に解散していた。 私的録画補償金制度は1999年にスタート。著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する目的で、DVDレコーダーなど複製に使用される機器・メディアに課金するもので、メーカーが機器やメディアの価格に上乗せして消費者から徴収し、SARVHを通じて権利者に支払っていた。 09年、東芝は同社が発売したデジタル放送専用レコーダーについて、「課金対象か不明確」という見解のもと、録画補償金支払いを拒否。SARVHは東芝を提訴して賠償を求めたが、12年に最高裁がSARVHの上告を棄却したことで東芝の勝訴が確定した。 11年7月のアナログ放送終了以降
消費者が選ぶべきはコピー制御か補償金か--私的録音録画補償金問題は新局面に
地上デジタル放送のコピー制御（ダビング10）下におけるアナログチューナー非搭載DVDレコーダーへの私的録音録画補償金の支払いは必要か、否か――11月、私的録画補償金管理協会（SARVH）と東芝の訴訟沙汰にまで及んだこの騒動は、権利者、文化庁、メーカーに消費者団体まで交えた議論に発展している。 東芝がアナログチューナー非搭載DVDレコーダーを発売したのは2月。補償金の支払い期限である9月に入り、SARVHは文化庁に「対象か否か」を照会する。SARVHはここで「（補償金の対象に）該当」とされた判断をもって提訴に進むも、東芝側は「補償金対象の対象か否か明確でないため、現段階ではご購入者から補償金を徴収できない」と11月11日にコメントを発表し、徹底抗戦の構えを見せた。 東芝およびパナソニック、そして電子情報技術産業協会（JEITA）の主張は一貫している。1つ目は「コピー制御のあるデジタル放送にお
私的録画補償金管理協会、デジタル録画機の補償金問題で東芝を提訴へ
私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用録画機の補償金問題に関して東芝を提訴する方針にあることを明らかにした。 訴訟の対象になっているのは、東芝が2009年2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダー。補償金の対象については「デジタル放送専用であるかどうかにかかわらず、DVDレコーダーは課金の対象」というのが文化庁による現行法の見解だが、東芝側は「DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」と主張。9月30日が期限となっていた補償金の支払いを拒否している。 私的録画補償金管理協会は「我々は法律に基づいて、消費者から徴収した補償金をメーカーから納めてもらい、それを管理するという責任義務がある。補償金の対象になるか否かに疑義があるにしても、現段階では現行法に従って補償金を納めてもらわなければ、我々の業務遂
MIAU、私的録画補償金について文科省らに要望書を提出
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長に宛て、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出したと発表した。 これは9月8日に、文化庁がアナログチューナー非搭載DVD録画機器は課金対象であるとの見解を示したことを受けて提出したもの。MIAUでは、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器については、『ダビング10』の運用によりユーザーの録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間（権利者・ユーザー・メーカー）の意見が分かれている」とし、「文化庁が当該機器は課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想される」としている。 提出した文書には、「2009年春より市場投入さ
ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
法律が現実に追いつかない──津田氏、私的録音録画小委を総括 (1/3)
「ダウンロード違法化」の方針は変わらず、「iPod課金」は見送り──。 16日、文化庁の文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の第5回会合が開かれた。今年度の話し合いを総括し、導き出されたのが冒頭の結論だ（ダウンロード違法化はこちらの記事、iPod課金はこちらの記事をそれぞれ参照）。 私的録音録画小委員は、CDやMDといった録音メディアに課していた「私的録音録画補償金」制度を時代に合わせて抜本的に見直す目的で、2006年に設けられた会合だ。しかし、この3年で話し合われてきたのは、ダウンロード違法化やiPod課金といった本題にピタリと当てはまるテーマではなかなった。 来年以降、私的録音録画補償金の見直しはどうなっていくのだろうか？ 3年間、委員として私的録音録画小委員に出席してきたジャーナリストの津田大介氏に、著作権行政の「来し方行く末」を聞いた。 きちんと議論を深めたかった ──
津田大介が語る「消費者不在でいいのか？ 補償金の未来」 (1/3)
4日に始まった地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」。このルールを始めるにあたり、著作権者と(社)電子情報技術産業協会（JEITA）が大もめにもめたのは記憶に新しい（関連記事）。 10日にはその戦いの続きとも言うべき、文化庁の文化審議会著作権分科会、私的録音録画小委員会（私的録音録画小委）が開かれた。iPodやHDDレコーダーにまで私的録音録画補償金を拡大するのか、それともデジタル著作権管理（DRM）の強化に伴い補償金を縮小するのかを調整する会合であったが、予想に漏れず両者が対立して議論が膠着してしまった（関連リンクその1、その2、その3）。 一体、この議論には決着が付くのだろうか？ 10日の会合に参加したジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 著作権者とJEITA、終わりなき戦い ── 前回の私的録音録画小委について、津田さんはどのような印象を受けましたか？ 津田 完全にデ
補償金問題、議論は振り出しに--文化庁、私的録音録画小委員会の第3回会合を開催
私的録音録画補償金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会「私的録音録画小委員会」の第3回会合が7月10日、開催された。著作権料を補償金として録画機器に課すか否かを巡り、権利者団体側とメーカー側の意見が平行線を辿ったままの議論が約2カ月ぶりに再開された。 当初予定では、第3回会合は5月29日に予定されていた。しかし「補償金問題について、一部の委員から回答を得られなかったため」とし、延期を決定。その後、文部科学省と経済産業省がBlu-rayに補償金を課す折衷案に合意し、7月4日に「ダビング10」が解禁された。 5月8日に開かれた前回の会合では、将来的に補償金制度の縮小、廃止を前提に、当面は暫定的にiPodやHDDレコーダーなど、記録媒体を内蔵した一体型機器を補償金制度の対象とする方針を盛り込んだ案を文化庁が提示。これに対して、メーカー側である社団法人電子情報技術産業協会（JEI
“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論
私的録音録画補償金について議論している文化審議会の私的録音録画小委員会が7月11日、2カ月ぶりに開かれた。「DRM付きコンテンツに補償金は不要」とする電子情報技術産業協会（JEITA）の委員と、「DRMの強度によっては補償金が必要。ダビング10機器は補償金の対象とすべき」とする権利者側の委員が真っ向から対立。議論が紛糾した。 文化庁は、夏までに委員間の意見を調整し、秋の臨時国会への著作権法改正案提出を目指していたが、合意の見通しはまったく立たない状態に。事務局を務める文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「議論が2年前の小委員会スタート時に戻った。正直言って困っている」ともらした。 ダビング10をはさんだ会合 前回の小委員会（今期第2回、5月8日）で文化庁は、補償金を段階的に縮小することを前提に、暫定的措置としてiPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機器」を、補償金の課金対
補償金とダビング10 JEITAの本音はどこにある
7月10日に開かれた私的録音録画小委員会（文化庁長官の諮問機関・文化審議会内）で、電子情報技術産業協会（JEITA）と権利者側の意見が対立し、議論が暗礁に乗り上げている（“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論）。 「DRMがあれば補償金は不要」と主張し続けるJEITAに対し、権利者は「せっかく進んだ議論を突然2年前の振り出しに戻した」と批判。文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長も「JEITAは以前の主張を蒸し返し、ちゃぶ台を返した」と言い、学者の委員からは「このままでは結論が出ない。JEITAはもう少し譲歩できないか」と求める声も挙がった。 JEITAは何を意図し、補償金の議論をどこに持って行こうとしているのだろうか。小委員会後に開いた会見で、著作権専門委員会委員長の亀井正博氏、同副委員長の榊原美紀氏、常務理事の長谷川英一氏が記者からの質問に答えた。 ――JEI
私的録音録画補償金の還元方法 - Obra de Sobra よしなしごと
私的録音録画補償金の議論が盛んだ。 ただ、補償金を取ったとして、それがちゃんと権利者へ分配されているかどうかの議論を見ることはほとんどない。補償金をとるというのは、公正な権利者への分配ができるということが前提になるべきだが、実際のところどうなのだろうか。 補償金のありかた 津田さんの提案 - Copy&Copyright Diary その点では、私は津田さんの提案された DRMがついていれば補償金は不要 補償金をかけるのであれば、家庭内で自由なコピーを認める という2択はユーザーフレンドリーな補償金制度を構築できるのではないかと思う。 権利者もメーカーもこの津田さんの提案をちゃんと受け止めてほしい。 このDRMありなら補償金なし、DRMなしなら補償金ありという考え方については私も賛成だ。 どれだけ複雑なシステムをつくったところで完璧にはなり得ないシステムなので、むしろ関係者にわかりやすいほ
補償金制度の議論は管轄外--総務省のデジコン部会が中間答申
総務省は6月30日、「デジタル・コンテンツの流通の促進」および「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」について、同省の諮問機関である情報通信審議会から中間答申を受けたと発表した。 今回の中間答申は、情報通信審議会の情報通信政策部会の下に設置された「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」がまとめたもの。デジタル放送におけるコピー制御ルールとその担保手段のあり方、コンテンツの取引市場の形成とその活性化に向けた提言が行われている。 デジタル放送におけるコピー制御ルールについては、ダビング10の開始合意に至るまでの経緯が報告された。その過程で言及されることとなった「補償金制度」については、同審議会の議論の対象外であることを明言。今後も著作権者に対する適正な対価の還元に資するインフラ整備やルール整備のあり方を引き続き検討していくことが記された。 また、コピー制御ルールの担保手段
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
「補償金は文化の醸成に不可欠」--ダビング10を巡り著作権団体が訴え
補償金問題で揺れた「ダビング10」の開始が7月4日に決定、それに至った実情が著作権団体の関係者によって語られた。6月24日に開かれた、文化の重要性と私的録音録画補償金制度の必要性を訴える、著作権関連の89団体が共同で主催するイベント「CULTURE FIRST」で、緊急記者会見が行われた。 会見では、はじめに実演家著作隣接権センター（CPRA）運営委員の椎名和夫氏が、ダビング10開始に至るまでの経緯を説明した。著作権団体はダビング10開始の条件として、デジタル録音録画機器への課金を一歩も譲らない姿勢を見せていたが、6月19日に開かれた総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」でこれまでの主張を一転、受け入れる姿勢を示した。 「背景はどうであれ、これ以上突っ張り続けていても生産性はないと判断した。周りの迷惑を顧みず立場を貫いても誰もほめてくれない。今回の譲歩で、我々とメ
アニメは録画されると利益が減るから補償金が必要？ | スラド YRO
AV Watch の記事およびGIGAZINE の記事に詳しいが、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」(資料:PDF)によると、タイムシフト目的の私的録画 (自分の好きな時間に鑑賞するための録画) は避けられないが、「何らかの損失が」映像制作者に還元されないのは正当ではないそうだ。 この「何らかの損失」には「私的録画によって映像ソフトパッケージの売り上げが減じた事による損益分」などの言葉が入るのだが、皆様ご存じの通り、私的録画による売り上げ減については明確な説明がついていない。しかし JVA は「例え損益がなかったとしても『逸失利益』が発生する」としている。ちなみに逸失利益とはこの場合「私的録画が出来なかったとした場合に、パッケージ販売により当然得られるであろう利益 (得べかりし利益)」のこと。特に「アニメ業界では放送で制作資金
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津田大介氏「SARVHの東芝訴訟は補償金制度を崩壊させる」 
デジタル専用録画機の補償金納付を求め、SARVHが東芝を提訴へ 
「ブルーレイ課金だけでは満足しない」権利者団体が意見書
文化庁、“iPod課金”結論を先送りへ～依然として合意得られず
補償金支払い義務者をメーカーに、権利者側が経産省と交渉の構え